静岡県川根本町の財政状況（2014年度）
静岡県川根本町の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
年々過疎化が進行しており６５歳以上人口の比率は高まり、生産人口の減少が著しい。これは、茶業や木材を中心とした地盤産業の伸び悩みと、商工業の停滞に繋がっている。人口減少と産業の停滞は町税収入の減少に影響し、また人口を基礎数値とする国からの各種交付金にも影響を及ぼしているが、主要財源の一つである国有資産等所在市町村交付金（H24：413百万円・H25:528百万円・H26：514百万円）の交付を受けており財政力指数は類以団体の平均0.32より若干高い0.37となっている。
経常収支比率の分析欄
退職者に係る職員の補充の抑制、借入の抑制により義務的経費の削減に努めているが、依然として支出に占める割合が大きく占めている。経済的一般財源である地方税の歳入合計に対する割合は17.9％であるが、高齢化、人口の減少の景気動向をみると、大きな伸びは見込めない状況となっている。また、地方交付税の占交付税のも35.5％と高く、経常的一般財源の確保が難しい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年9月に、元々人口規模の非常に小さな２町が合併し誕生した町で、合併後も人口１万人を下回る小さな町であることから、合併後は退職者に係る職員の補充抑制の計画などを図っているが、それでも町の規模と比較して職員数が多いことがあげられる。また、小学校４校、中学校２校、文化施設や複合屋内体育施設といった施設の管理運営費も多額となっている。現在、施設等の運営の見直しなどの検討を実施していることでもあるが、今後も適正な経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告などを踏まえ適切な給与改定を実施していることから、類似団体平均と同じか、若干下回る結果となっていいる。今後も、適正な水準の設定に努めてく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者に係る職員の補充の抑制、借入の抑制により義務的経費の削減に努めているが、教育文化施設や観光施設などの町有施設数が多いことや平成１７年９月に２町が合併した町であることから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も施設管理の民間委託などを積極的に実施するとともに、組織のスリム化をすすめていく。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率と同じく、平成１７年度の合併前に、２町単位で実施していた起債について、合併後には１町規模となったこともあり、起債の件数及びその額を抑えていること。地方債のなかでも大きな割合を占めてる過疎対策事業債のうち、合併前の2町規模で借り入れしていた地方債の一部の償還が終了したことなどから、前年度に引き続き実質公債費比率が減少した。
将来負担比率の分析欄
平成１７年度の合併前に、２町単位で実施していた起債について、合併後には１町規模となったこともあり、起債の件数及びその額を抑えていることや、地方債の殆どが交付税措置の対象であるが、今年度は大規模な事業を行い地方債発行額が増加したため、比率が増になった。今後も将来負担を見据え、新規起債額を抑制しながら、必要な事業については計画的に有利な起債の有効活用を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
平成１７年度の合併以降、町職員定員適正化計画に基に、職員数を行政改革を推進してきたため、人件費に関して類似団体の平均値同じとなった。今後とも集中改革プランに掲げた計画取組の実施により改善を図っていく。
物件費の分析欄
急峻な地形に小規模集落が点在する地形的条件から、公有施設も点在しており、それらの観光施設（イベント）や文教施設といった施設管理に多大な経費を要するため、類似団体の平均を上回る状況となっている。施設の管理運営経費を最小限に抑制するため、行政改革委員会の提言などを参考に、施設管理について見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、障がい者自立支援給付費の占める割合が高くなっているが、他の扶助費も含め、今後も必要な給付に対しては、適正な基準を定め的確な給付を図っていく。
その他の分析欄
介護保険事業会計や国民健康保険事業会計における給付費の増に伴う町繰出金の増や、簡易水道事業会計に対する公債費財源繰出金の増などにより、経常経費における繰出金は上昇傾向にあるが、類似団体平均は下回る状況となっている。今後も、繰出対象の特別会計においても財政健全化につとめ、適正な一般会計からの繰出しとなるよう運営を行っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均値にほぼ近い数値となっているが、常備消防事務や川根地区広域施設組合への負担金が多額となっている。これについては、人口規模が非常に小さいのに対し、急峻な地形に小規模集落が点在する地形であり経費が多くなっていることがあげられる。今後も関係団体などへの補助金については、交付が的確であるかどうか常に審査等を実施し、適正な交付に努めている。
公債費の分析欄
合併前に2町単位で借入れていた地方債の償還が順次終了している。今後も計画に公債費を抑制していく。
公債費以外の分析欄
扶助費やその他経費など一部で類似団体平均を下回るものもあるが、人件費や物件費においては類似団体を大きく上回る状況になっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金については、平成21年度の余剰金の一部（405百万円）を平成22年度に積立て、平成24年にも積立てた。基金については、近年の国の臨時交付金等により、予定していた取崩しを抑えられたのが、大きく数年後に普通交付税の合併算定替が終了することを念頭において運用に努めている.
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計については、近年の国の臨時交付金等を予定または先送りしていた事業の実施に充当できたことにより、一部一般財源に余裕が出来たため、平成20年度以降はそれ以前と比較して高い状況となっている。他の特別会計においては、黒字額の一部には翌年度精算額も含まれているため、年度毎に若干のバラつきはあるが、赤字とならないよう定期的な計画の見直しを実施し、基金の利用も見据え財政健全化に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成17年度の合併前に2町単位で実施していた起債についても、合併後には1町規模となったこともあり、起債の件数及びその額を抑えていることや、合併前に2町単位で借入れていた地方債の償還が順次終了していることもあり、年々実質公債費比率が減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
平成17年度の合併前に2町単位で実施していた起債について、合併後は1町規模となったこともあり、起債の件数及びその額を抑えていることから、地方債の現在高は年々減少傾向にある。また、地方債の殆どが交付税措置の対象であることや、平成22年度には財政調整基金への多額の積立を実施したことなど、充当可能財源等の確保にも努めていることも、将来負担比率の減少の要因となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県川根本町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。