静岡県川根本町の財政状況（2018年度）
静岡県川根本町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
年々過疎化が進行する一方で、65歳以上人口の比率は高まっており、H31.1.1現在の高齢化率48.1％と生産人口の減少が著しい。これは、茶業や林業を中心とした基盤産業の伸び悩みと、商工業の停滞に繋がっている。人口減少と産業の停滞は町税収入の減少に繋がり、財政力指数は、全国平均や県平均より大幅に低くなっている。また、国有資産等所在市町村交付金として多額の収入があるものの、その金額も年々減少しており、H30の財政力指数は、類似団体平均を若干下回る結果となっている。現在のところ、財政力が好転する事項もないことから、今後も財政力指数の低下が懸念される。
経常収支比率の分析欄
H17の合併以降、退職者に係る職員の補充の抑制や地方債借入の抑制等により、義務的経費の削減に努めてきたが、H26～27に実施した大規模事業（高度情報基盤整備事業）に伴い借り入れた地方債により、地方債償還額が増加したこともあり、依然として義務的経費の占める割合は高くなっている。人口減少に伴う税収の減少に加え、H28より普通交付税の合併算定替交付額が縮減しており、物件費等の支出削減に努めているものの、経常収支比率は年々上昇し、類似団体平均の数値を大きく上回る状況となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H17に元々人口規模の非常に小さな2町が合併し誕生した町で、合併後も人口1万人を下回る町であることから、合併以降退職者に係る職員の補充の抑制を図ってはいるものの、町の規模に対し職員数が多いことから、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。また、小学校4校、中学校2校や文化施設などの教育施設等の管理運営費も多額となっている。以前より、施設運営の見直し等について検討を行っているが、大きな改善に至っていないなか、人口は減少する一方であるため、年々人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は上昇しており、H29からICT教育推進業務開始等により特に数値が上昇している。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告などを踏まえ適正な給与改定を実施していることから、類似団体平均の数値とほぼ同じか、若干下回る状況となっている。今後も、適正な水準の設定に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者に係る職員の補充の抑制等により職員数削減を実施してきたが、観光施設や教育関係施設などの町有施設が多いことに加え、H17に元々人口規模が非常に小さな2町の合併により誕生した町であることから、合併後10年以上経過はしているものの、依然として類似団体平均を大きく上回る状況となっている。近年職員数は横ばい傾向にあり、人口減少により、人口千人当たりの職員数は年々増加している。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率と同じく、H17の合併以降は起債件数及び借入額を抑えており、新規借入は交付税措置の高い地方債を優先的に選択していることなどもあり、実質公債費比率は減少しており、類似団体平均より低い比率とをなっている。ただし、H26からH27に実施した大規模事業（高度情報基盤整備事業）に伴い借り入れた地方債により、H28以降の対前年度減少率は、H27以前より小さくなっている。
将来負担比率の分析欄
H17の合併前に2町単位で起債していた地方債の償還が進んでいることや、合併後は起債件数や借入額を抑えていることに加え、新規借入の地方債も交付税措置の高いものを優先的に選択しているため、近年の将来負担比率はマイナス数値となっている。ただ、今後、経常一般財源の減少により、充当可能財源である基金が減少する可能性もあり、将来負担比率の悪化が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
H17の合併以降の数年間は退職者に係る職員の補充を抑制し、その後も職員適正化計画に基づき、職員数の削減など行政改革を推進してきたが、観光施設や教育文化施設等の町有施設が多く、直営施設については管理運営に係る人件費が必要となることから、類似団体平均を上回る状況となっている。
物件費の分析欄
広大かつ急峻な地形に小規模集落が点在する地理的条件から、町有施設も点在しており、複数のある観光施設や教育関係施設の施設管理に多くの経費を要するため、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。施設の管理運営経費を最小限に抑制するように、行政改革委員会の提言などを参考に物件費の削減に努めているところであるが、大きな改善には繋がっていない状況といえる。H29にICT教育推進業務開始され、H30は川根地区広域施設組合解散により単独実施となった管理費の増により、特に上昇額が大きくなっている。
扶助費の分析欄
支給対象者の状況により増減が見られるものの、H28までは類似団体平均の1％以内とほぼ近い数値で推移してきたが、支給対象者の減少に伴う障がい者自立支援給付費や老人保護措置費などの減少により、扶助費支出総額が減少していることから、H29以降は類似団体平均を1.5％以上下回る状況となっている。
その他の分析欄
類似団体平均を下回る状況となっているが、介護保険事業会計における給付費に係る繰出金や後期高齢者医療給付費負担金に係る繰出金が毎年多額となっている。簡易水道事業会計においては、公債費の償還が進んでいることにより、公債財源繰出金も年々減少している。今後も、繰出対象の特別会計においても財政健全化を図り、一般会計から繰出金の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
常備消防事務や川根地区広域施設組合への負担金が多額となっていたことから、H28及びH29については類似団体平均を上回っていたが、川根地区広域施設組合がH29末をもって解散したことにより、H30の補助金等支出は減少し、類似団体平均を下回る状況となっている。関係団体などへの補助金については、交付が適正であるかどうか常に審査等を実施し、適正な交付に努めている。
公債費の分析欄
H17の合併前に2町単位で借り入れていた地方債の償還が順次終了し、合併後は1町規模の身の丈にあった起債に努めてきたこともあり、H28までは類似団体平均に近い数値となっている。ただし、H28よりH26～27に実施した大規模事業に伴い借り入れた地方債の元金の償還を行っているため、徐々に高くなり、H29以降は類似団体平均より2.0％以上高い状況となっている。
公債費以外の分析欄
扶助費やその他の経費などの一部で類似団体平均を下回るものもあるが、人件費や物件費においては類似団体平均を大きく上回る状況となっている。経常経費の削減に努めているが、今後、より経常一般財源の確保が困難となることが見込まれ、更に大きな対策が必要な状況となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
商工費について類似団体平均を上回る状況となっている。これについては、多数ある観光施設の施設管理に多くの経費を要していることがあげられる。また、近年は観光施設整備に対しても多くの経費を要し、年々増加傾向にある。教育費については、H29とH30で類似団体平均を上回る状況となっている。これについては、H29から開始したICT教育推進業務や川根高校寮管理経費が多額となっていることがあげられる。消防費についても、常備消防事務への負担金が多額となっていることから、類似団体平均を上回る状況となっている。要因としては、人口規模が非常に小さいのに対し、急峻な地形に小規模集落が点在することにより経費が多額となっていることがあげられる。公債費については、一部繰上償還を実施したH26の数値が特に大きくなっており、その他の年度も類似団体平均を上回る状況となっている。これについては、H17の合併前に2町単位で借り入れていた地方債の償還を実施していることがあげられる。また、H28とH29は、H26から2ヶ年で実施した大規模な事業（高度通信基盤整備事業）に伴い借り入れた地方債の元金償還が開始されたこともあり、対前年度比で上昇する結果となっている。H30については、公債費総額では前年度を下回っているが、人口減少により住民一人当たりの金額では、前年度を若干上回る状況となっている。その他の項目については、概ね類似団体平均に近い状況となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費と物件費が類似団体平均を大きく上回る状況となっている。これについては、多数の観光施設や教育関係施設などの町有施設に対し、多くの管理運営経費を要していることがあげられる。特に物件費については、H29に開始されたICT教育推進業務や、H29末の川根地区広域施設組合解散に伴いH30から単独実施となった管理費の増などにより、大きく上昇している。普通建設事業費については、年々減少傾向にあるものの、類似団体平均を若干上回る状況となっており、そのなかでも更新整備については、多くの町有施設の更新整備対策が必要となっているため、類似団体平均を上回る比率が高くなっている。公債費については、一部繰上償還を実施したH26の数値が特に大きくなっており、その他の年度も類似団体平均を上回る状況となっている。これについては、H17の合併前に2町単位で借り入れていた地方債の償還を実施していることがあげられる。また、H28とH29は、H26から2ヶ年で実施した大規模な事業（高度通信基盤整備事業）に伴い借り入れた地方債の元金償還が開始されたこともあり、対前年度比で上昇する結果となっている。H30については、公債費総額では前年度を下回っているが、人口減少により住民一人当たりの金額では、前年度を若干上回る状況となっている。扶助費については、類似団体平均を下回る状況となっている。特にここ数年は、障がい者自立支援給付費や老人保護措置費などの支給対象者の減少に伴い支出額も減少している。積立金については、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。これについては、積立対象となる特定財源収入が乏しいことや経常一般財源収入が減少していることがあげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、H28からの普通交付税合併算定替交付削減を見据え、過去には余剰金の一部を積み立てし残高の確保に努めてきたが、H29及びH30において財源不足により一部を取崩したことから、残高が減少している。実質収支については、H22前後に交付のあった国の臨時交付金などにより、H26までは10％を超える状況となっていたが、ここ数年は合併算定替特例の減による普通交付税の減額や各種交付金等の減額などから歳入額が減少しているため10％を下回っており、実質単年度収支もマイナス値の状況が続いている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計については、過去に交付のあった臨時交付金等によりH26までは10％を超える状況であったが、ここ数年は、合併算定替特例の減少などの影響により、歳入額が減少していることもあり、以前より比率が低い状況が続いている。後期高齢者医療事業特別会計については、見込んでいた収入の一部が年度内に確保できなかったことにより、H28のみ若干赤字となっている。その他の特別会計については、黒字額の一部に翌年度精算額も含まれている会計もあるため、年度毎にバラつきはあるが、赤字とならないよう定期的な計画の見直しを実施し、基金の利用も見据え、財政健全化に努めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金については、H17の町合併以降、起債件数及び借入額を抑えていたことにより、順次減少していたが、H26から2ヶ年で実施した大規模な事業（高度情報基盤整備事業）に伴い地方債の借入を実施したため、この地方債の元金償還が開始されたH28とH29は前年度より上昇する結果となっている。また、借り入れしている地方債の多くは交付税措置の対象であることから、元利償還額の増減に合わせ、算入公債費等も増減する状況となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、H17の町合併以降、起債件数及び借入額を抑えていたことから減少傾向であったが、H26とH27は、大規模な事業の実施に伴い地方債を借り入れたことにより、前年度より増加する結果となった。ただ、この地方債の元金償還が開始されたH28以降は再び減少傾向となっている。地方債の多くが交付税措置の対象であることから、充当可能財源等の基準財政需要額算入見込額は、地方債の現在高にほぼ比例し増減する状況となっている。また、財政調整基金など充当可能基金の残高確保にも努めていることにより、近年は、充当可能財源等が将来負担額を上回る状態が続き、将来負担比率の分子の値は、マイナス数値となっている。ただし、経常一般財源の減少により、H29及びH30には財政調整基金の取崩しを行っており、今後は将来負担額が充当可能財源等を上回ることも想定される。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）H29及びH30に財政調整基金においては、普通交付税合併算定替交付縮減や地方税等の減収などによる一般財源不足を補うため、一部取り崩しを実施したことにより、大きく減少している。減債基金については、該当事業の元利償還金への充当のために取り崩したことにより、減少している。その他目的基金については、運用利子の積み立てにより増加している。（今後の方針）今後も、地方税や普通交付税などの一般財源の更なる減収が見込まれ、事業執行の財源として基金の必要性が高まっていくことが想定されるため、今後も事業精査等による歳出削減を進め、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金の残高確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）H28から普通交付税合併算定替交付が縮減期間に入ったことや地方税等の減収により、一般財源に不足を生じていることから、H29及びH30において一部を取り崩ししたため、残高が減少している。（今後の方針）事業再精査等による歳出削減を進め、歳入規模に見合った予算編成としていくことにより、基金取り崩し額を抑制していく。
減債基金
（増減理由）特定の事業分として積み立てた原資があるため、当該事業の償還分について、各年度の支出状況により取り崩しを行っていることによる減。（今後の方針）当該事業の償還完了後は取り崩しを取り止める予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金の使途地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興に要する経費並びに高度情報基盤整備事業により整備した施設の運用及び更新に要する経費への充当社会福祉基金：地域福祉事業及び福祉施設の充実等に充当まちづくり基金：人材育成・交流事業・施設整備等のまちづくりの経費に充当林業振興基金：地域林業の振興に寄与するための施設の整備拡充及び従事者の育成等の経費に充当水と森の環境保全基金：地球温暖化防止、生態系の保存、景観など自然環境保全に取り組むための経費に充当（増減理由）近年は各基金とも大きな取り崩しは無し。基金運用での利子積み立てによる増あり。（今後の方針）今後は地方税や普通交付税といった一般財源の減収が見込まれることから、計画的な取り崩しにより財源確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町は、中山間地に位置する過疎地域であり、人口減少・少子高齢化が進んでいる。小規模集落が点在する地理的条件から行政効率が悪く、役場は本庁と総合支所の2箇所、公立学校は小中あわせて6校となっている。また、主要産業の一つが観光業であり、町有の観光施設も多く有している。多くの町有資産で老朽化が進んでおり、維持管理費用の負担も大きいため、今後は施設の在り方を含め、計画的な改修・更新を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
H29に引き続き、H30においても財政調整基金の一部を取り崩したことにより、実質債務が増加し、債務償還比率は、類似団体平均を上回る数値となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成17年の町合併以降、起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。一方で、小規模集落が点在する地理的条件から行政効率が悪く、役場は本庁と総合支所の2箇所、公立学校は小中あわせて6校、町有観光施設も多数有しており、その中の多くの施設で老朽化が進んでいる状況である。これに対し、改修等は進んでおらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回る状況であるが、今後は各施設の必要性、運営方法の再精査を行い、必要な施設において計画的に改修・更新を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成17年の町合併以降、起債額を抑制し、将来負担額への充当可能財源が確保されていることもあり、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率は、合併前に2町単位で借入れていた地方債の償還が順調に進んでいることから年々減少している状態となっている。なお、H30においては合併前に2町規模で起債していた地方債の一部(臨時地方道整備事業債)の償還が終了したため、実質公債費比率が減少となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋りょう・トンネルについては、安全で円滑な交通の確保に努めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回る状況であるが、広い町域に多くの道路や橋りょう等を有するのに対し、人口は27年国調数値で7,192人と低い数値であるため、一人当たりの延長等については類似団体平均を大きく上回る状況となっている。公営住宅については、本町全体の平均より老朽化は進んでいる状況であるが、町営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に改修・更新・廃止等を実施する方針であり、一人当たりの面積は類似団体平均を下回る状況となっている。保育所については子育て支援施設も含め4施設所有し、学校施設については6校所有しているが、その多くが建築後30年以上経過しており、耐震化や改修を実施している施設もあるが、老朽化が非常に進んでおり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく上回る状況となっている。学校施設については、人口規模に対し学校数が多く、一人当たりの面積は類似団体平均を上回る状況となっている。今後、町の財政状況では既存の全ての施設の維持管理は負担が大きいため、老朽化状況や利用状況等を勘案し、各施設の改修・更新・廃止など施設の在り方を早急に検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館は2施設、プールは1施設所有しており、いずれも建築後30年以上経過し、耐震化や改修を実施しているが、有形固定資産減価償却率は非常に高い状況となっている。福祉施設については8施設所有しており、その中には比較的新しい施設もあるが、建築後30年以上を経過する施設も存在し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る状況となっている。文化会館（市民会館）は1施設所有しているが、建築後30年以上経過し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、高い状況となっている。一般廃棄物処理施設はH30時点で1施設所有しており、いずれも建築後35年以上が経過し、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、高い状況となっている。消防施設については、消防署1施設に加え、町内各地区に消防団分団施設が数多く点在し、建築後30年を超える施設もあることから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回り、高い状況となっている。庁舎については、本庁1施設と総合支所1施設を所有しており、本庁は建築後25年が経過しているが、総合支所は建築10年未満で新しい施設であるため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る状況となっている。各施設の一人当たりの面積については、消防施設以外は、施設数も比較的少なく、施設規模も小さいため、類似団体平均に近い数値となっている。町の財政状況では各施設の大規模な改修を頻繁に実施することは困難であるため、今後は施設の在り方を含め、計画的な改修・更新を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県川根本町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。