長野県立科町の財政状況（最新・2024年度）
長野県立科町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体及び長野県の平均値と比較してやや下回る。少子高齢化により労働力人口の減少が続いているがコロナ禍以降税収が回復傾向にある中で、令和６年度は橋梁長寿命化修繕事業や索道事業等の大型事業による投資的経費が増加しており、前年度と比較して財政力指数は同水準となった。また、令和４年度に過疎地域に指定されたことを受けて、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施しており、今後においても需要額の増加が見込まれ、数値の減少が見込まれる。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は全国平均値を下回り、類似団体、長野県平均値と同水準となった。主な要因は、令和５年度に引き続き人事院勧告に伴い人件費が増加となったものの義務的経費及び物件費等の抑制に努めており数値は減少した。今後も全国的な賃上げ動向に伴い人件費の増加が見込まれるため、義務的経費及び物件費等の抑制により、経常収支比率85%未満を目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度から令和５年度にかけて観光地廃屋撤去事業の実施により物件費が高い水準にあったが、令和６年度は当該事業の完了により決算額は減少した。ただし、類似団体平均を下回るものの、近年の全国的な賃上げ動向に伴い人件費は増加傾向にあるため、物件費等の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
長野県の人事委員会勧告に基づく給与改善を実施していることから類似団体及び全国町村の平均値を上回る水準となっており、令和６年度も同程度となった。今後も職員給与等の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数は少ない状況であるが、令和５年度以降育児に係る働き方が見直され時間短縮勤務の制度に対応するため職員数は増加傾向にある。今後も、デジタル化の推進により行政の効率化等を進め、行政サービス等に配慮した職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの長野県平均値を上回っている。交付税措置のない地方債の新規借入を抑制し、健全な財政運営に努めているところではあるが、令和４年度に過疎地域指定に伴い過疎対策事業債を活用した事業展開を行っていること、また索道事業においてリフト大規模改修事業による辺地対策事業債の大規模な借入が控えており、今後は増加が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
地方債残高は令和４年度に過疎地域に指定されたことを受けて、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施していることから増加傾向にあるが、公営企業債等繰入見込額等の減少、十分な充当可能基金があることから、数値なしとなっている。今後も、交付税措置のない地方債の新規借入を抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体及び長野県平均値を上回っている。主な増加要因は、近年の全国的な賃上げ動向に伴うものと、令和５年度以降育児に係る働き方が見直され時間短縮勤務の制度に対応するため職員数が増加傾向にあるためである。今後も全国的な賃上げ動向が続くものと見込まれるため、適正な職員数の定員管理により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
全国平均、類似団体平均及び長野県を下回っているが、近年は物価高騰による影響で令和６年度も例年に比べ高い水準であった。今後も、委託費や物品購入等の管理の集中化を図り、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
令和５年度は物価高対策支援給付施策により高い数値であったが、令和６年度は減少した。いずれの年度も類似団体及び長野県の平均値を下回っているが、障がい者支援事業費及び福祉医療給付事業費はその年度により変動することから、今後も各扶助制度に対応できる財政運営に努める。
その他の分析欄
補助費等における記載と関連しており、令和3年度より下水道事業会計の法適用への移行に伴う科目見直しにより、繰出金が大幅に減少している。今後も適正な水準の維持に努める。
補助費等の分析欄
類似団体及び長野県平均値を上回っている。令和３年度より下水道事業会計の法適用への移行に伴う科目見直しにより大幅に増加したが、事業の適正化に努め近年は減少傾向にある。今後においても下水道事業の経費節減に努める。
公債費の分析欄
平成20年度、平成21年度及び平成25年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと等から、類似団体及び長野県平均値を下回っている。令和４年度の過疎地域指定に伴い、令和６年度においても過疎対策事業債を活用した事業展開を行っていることから数値は上昇傾向にある。今後も橋梁長寿命化修繕事業や索道事業等の大型事業による借り入れが控えているため、増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
類似団体及び長野県平均値を上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いことが主な要因であるため、適正な職員数の定員管理と、下水道事業の経費節減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
全般的には、類似団体の平均値を下回っている。観光地を擁する当町は、観光施設の維持管理経費及び辺地対策事業債を活用した事業を実施しているため、商工費において例年数値が高くなっている。また、土木費では令和６年度に町営住宅建設事業に着手したことや橋梁長寿命化修繕事業費が増加したことにより、例年より高い数値となっている。なお、災害復旧事業費については、令和元年台風19号災害により、令和元年度から令和３年度にかけて増加したが、令和４年度は復旧事業の完了により類似団体並みであった。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響が見込まれる。今後も、行政の効率化等を進め、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費及び補助費等が類似団体より高い傾向が続いている。災害復旧事業費については、令和元年台風19号災害により令和元年度から令和３年度にかけて増加したが、令和４年度は復旧事業の完了により類似団体並みとなった。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響が見込まれる。今後も、義務的経費、投資的経費及び公債費等の抑制により健全な財政運営に努めるとともに、公共施設の老朽化の影響による普通建設事業費（更新整備）の増加が見込まれるため、計画的に事業を推進する。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。また、令和６年度は公共施設等整備基金に2億5千万円の積立を行ったことにより、実質収支額は減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質赤字や資金不足はなく、連結実質赤字比率は、数値なしとなっている。索道事業特別会計は、施設の老朽化による維持補修費が嵩んでおり会計の留保財源が年々減少し厳しい財政運営となっている。なお、下水道事業会計については法適用への移行に伴い令和３年度から計上されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和３年度辺地対策事業債（索道事業3億690万円借入）等の元金償還が開始となるため増加した。公営企業債の元利償還金は償還が進み償還完了の事業があることから減少している。しかしながら、水道事業及び下水道事業は施設の老朽化より、今後、施設の大規模改修等において起債が見込まれる。組合等の元利償還金については全体的に償還が進んでいる。算入公債費等も、今後しばらく同水準で推移する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、令和４年度から過疎対策事業債の借入れ増により一般会計等地方債残高が増加傾向にあるが、公営企業及び組合における地方債残高の減少により全体としては微増した。また、充当可能基金の概ね同水準で推移しており、将来負担比率は数値なしとなっている。設立法人等の負債額等負担見込額について、令和４年度の増加要因は、損失補償を付す社会福祉法人ハートフルケアたてしなにおいて、新型コロナウイルスの影響により事業収入が減収となり算定上、増額となった。今後も、地方債の新規借入の抑制と充当可能基金の積み増しに努める。【数値修正】・基準財政需要額算入見込額R03「2,594百万円」→「3,677百万円」・将来負担比率の分子R03「-1,566百万円」→「-2,648百万円」
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）主に、その他特定目的基金について、今後大きな財政負担が見込まれる公共施設等改修費用のため公共施設等整備基金に積み増しを行っている。（今後の方針）公共施設等（中央公民館、小学校及び体育センター等）の老朽化が進んでおり、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき維持補修、建替え及び処分等を検討することとなるが多額の財政負担が見込まれており、平成30年度に公共施設等整備基金を創設し各施設の改修等費用に充てるため計画的に積み増しを行っている。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度は、繰上げ償還実施に伴い１千万円の取崩しを行った。この他、利子分が積み増しとなった。令和６年度は、利子分が積み増しとなった。（今後の方針）今後大きな財政負担が見込まれる公共施設等の改修等費用としてその他特定目的基金に積み増しをしているため、災害復旧等の不測の事態に備え標準財政規模の状況考慮しつつ、現状維持に努める。
減債基金
（増減理由）令和５年度は、繰上げ償還実施に伴い７千万円の取崩しを行った。この他、利子分及び令和５年度普通交付税追加交付（費目：臨時財政対策債償還基金費）の趣旨に基づき12百万円の積立てを行っている。令和６年度は、利子分及び令和６年度普通交付税追加交付（費目：臨時財政対策債償還基金費）の趣旨に基づき15百万円の積立て、また、令和５年度普通交付税追加交付の趣旨に基づき6百万円の取り崩しを行っている。（今後の方針）今後の、財政状況を踏まえ、繰上償還を行うための財源として積み増しを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）上下水道整備基金、白樺高原下水道事業基金については、上水道施設、下水道施設の老朽化に伴う改修費用の財源としている。ふるさと活性化基金、教育施設整備基金等については、公共施設等の改修等費用の財源としている。その他特定目的基金については、今後改修等が見込まれる公共施設やインフラ整備等の財源として計画的に積み増しをしている。（増減理由）・令和４年度は、「公共施設等整備基金」に1億5千万円を積み増し・令和５年度は、「公共施設等整備基金」に1億3千万円を、「白樺高原下水道事業基金」に15百万円を積み増し。また、「白樺高原環境整備基金」は7百万円を積み増し、2億2千万円を取崩し。「立科っ子奨学基金」を創設し1千万円積立て。・令和６年度は、「公共施設等整備基金」に2億5千万円を、「白樺高原下水道事業基金」に13百万円を積み増し。また、「白樺高原環境整備基金」は7百万円を積み増し、7千万円を取崩し。「立科っ子奨学基金」は1千万円を積み増し、4百万円を取崩し。「ふるさと活性化基金」は2千万円を、「海外交流事業基金」は5百万円を、「ふるさと基金」は9百万円をそれぞれ事業実施に伴い取り崩しを行った。・その他の増については、利子分の積立が主である。（今後の方針）今後、公共施設やインフラ施設等の大規模な改修等に多額の費用が見込まれるため、計画的に積み増しを行っていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準にある。しかしながら、老朽化が進んでいる施設が多いため、公共施設等総合管理計画等を基に、統廃合又は長寿命化の検討を行い施設整備を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回る水準で推移している。主な要因としては、平成20年度から平成21年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を1.1億円減少させたことがあげられる。令和4年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施し、今後においても同様の事業展開により起債償還額の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は、地方債の償還額が増加しているものの、充当可能基金の積み増し等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きいため、将来負担比率が数値なしとなっている。しかしながら、施設等の老朽化への対応が今後の課題であるので、計画的な整備を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額は、地方債の償還額が増加しているものの、充当可能基金の積み増し等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きいため、将来負担比率が数値なしとなっている。令和4年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施し、今後においても同様の事業展開により実質公債費率の上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、小学校、橋りょうである。また、中央公民館についても類似団体平均を下回るが高い水準である。今後、個別施設計画に基づき老朽化対策を検討する予定であり、他の施設との統合を含め検討していく。保育所については、平成25年度に３園を統合し、新しい保育所を建設したが、木造建築で耐用年数が短いため減価償却が進んでいる。各施設の一人当たり面積については、全体的に全国平均を上回るが人口減少が進んでおり今後も数値の上昇が見込まれる。このため、今後施設の更新の際は適正規模を検討し過大な施設とならないよう留意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館、福祉施設、保健センターの有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。今後、各施設とも個別施設計画に基づき長寿命化改修や建替えなどを検討することとなるが、前項での中央公民館等の老朽化対策を含めた統合施設の検討を行い、財源の確保も含め計画的な推進が必要となる。一人当たりの面積については、引き続き適正な規模を維持していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、有形固定資産の減価償却が進んだことにより、2億7,048万円の資産減となっている。負債では、社会福祉法人に係る損失補償見込額が減少(3億531万円の減額)したため、全体として減となった。また負債全体の6割ほどを占めているのが地方債(30億円)だが、令和4年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施したことにより微増している。今後においても同様の事業展開により負債の増加が見込まれる。・全体では、水道事業、下水道事業の公営企業会計における有形固定資産の減価償却が進んだことにより、2億7,784万円の資産減となっている。・連結においても、上記の影響により全体として減少している。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、人件費で4,072万円増加したが、令和5年度決算の増加要因であった観光地廃屋撤去事業費(409,486千円)等の規模の大きい支出がなかったとにより、経常費用が減少した。なお、純経常行政コストと純行政コストとの差額の開きは、社会福祉法人に係る損失補償見込額が減少(3億531万円減額)したためである。・全体では、人件費等の増加により経常経費は増加した。また、連結においては、相殺処理の参入額で6億7千万円の差額が生じている。なお、純経常行政コストでは、全体・連結とも上記一般会計等の影響により減少している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の増額及び純行政コスト算出上、損失補償の繰入金の減少が大きく影響し本年度差額は2億4,288万円のプラスとなった。今後も更なる町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに経費削減に努める。・全体、連結においても、上記の影響により全体として増加した。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、令和5年度は、観光地廃屋解体撤去事業及び、都市農村交流施設改修事業へ充当するため基金の取崩しを行ったことから投資活動収支額は小さくなった。また、令和4年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施したことにより、財務活動収入が増え財務活動収支は増加した。・全体・連結についても、全体として健全な財政運営がなされており、収支幅はプラスで推移している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・令和5年度は、有形固定資産の減価償却が進んだことにより資産額は減少したが、住民一人当たり資産額は人口減少により、増加となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新(集約化、複合化等)を進めていくこととなるが、将来、過剰な負担とならないよう計画的に事業を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・令和5年度は資産合計と純資産ともに減少したものの、純資産比率は増加した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も経費の節減により、行政コストの削減に努める。また、令和4年度以降、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施したことにより地方債残高は増加している。今後においても同様の事業展開により将来世代負担比率の増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、令和4年度において観光関係の補助事業及び地域情報配信設備整備の大型事業が集中したため増加したが、令和5年度は減少した。人口減少が進んでいる中、今後は更なる行財政改革の推進に努める。
4.負債の状況
・令和5年度は、地方債残高が増加したが損失補償見込額の見直しによる減少のためにより、負債合計が減額額とった。令和4年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施予定であることから、今後においても地方債残高の増加が見込まれる。また、施設等の老朽化対策のために多額の財源の確保を要し、地方債の発行も見込まれるが、公共施設等整備基金等に計画的に積立(積増)を行うことにより、地方債の借入抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
・前年度に続き、受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、当町では全体的に施設の老朽化が進んでおり、加えて令和3年度より索道事業会計が追加となったことにより、維持補修費が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県立科町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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