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地方財政ダッシュボード

長野県立科町の財政状況(2013年度)

🏠立科町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

類似団体平均値を上回っているものの、長野県平均を0.11ポイント下回り、平成22年度以降低下している。人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化も進んでいることに加え、町内の主産業である農業・観光業が景気低迷の影響をうけているため、収入増が見込めない状況にある。公有財産の利活用・税等収入金の確保に努め、引き続き緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制等、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

長野県平均を3.3ポイント下回り、類似団体平均を0.6ポイント下回った。少子高齢化による扶助費の増加が見込まれるため、事業費の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると75,806円下回っているが、長野県平均を46,612円上回っている。主に物件費を要因としており、物品購入や管理の集中化、事務能率の向上等の措置による経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与改定特例法による措置の影響で昨年は100ポイントを上回ったが、平成25年度は全国町村平均0.3ポイント下回った。今後も公務員給与制度の動向を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成15年度から平成19年度まで退職者不補充(新規採用抑制)が行われたため、自立計画で目標とされた職員数以上の減少となっている。退職者より少ない職員の採用が続いており、数年は定年退職者が多く、さらには中途退職者も増加している状況である。行政の効率化等を進め、行政サービスの低下につながることのないよう対策を講じるとともに、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成19年度を境に減少を続けている。平成25年度においては類似団体平均を5.2ポイント、長野県平均を3.9ポイント下回った。当町は下水道施設整備に係る借入金が多く、下水道事業への繰出金が実質公債比率悪化の一因である。平成19年度から実施された公的資金補償金免除繰上償還を活用したことにより、数値は改善傾向にある。今後も新規の地方債借入の抑制を行うとともに、実質公債比率15%以下を堅持した起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の積み増しにより、平成21年度から数値なしとなった。今後も地方債残高の減少、充当可能財源等の確保に努める。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

平成17年度から3年間給与削減を行ったこと、平成19年度まで新規採用抑制を実施していたことから平成20年度に人件費の割合が伸びたが、それ以降は定年退職者、中途退職者の増により、人件費は減少傾向にある。引き続き、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

数値は類似団体平均を下回っているものの、平成23年度から増加傾向にある。以前より委託の見直し等により物件費の抑制を図ってきたが、今後も物品購入や管理の集中化、事務能率の向上等の措置による経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

平成24年度に引き続き、平成25年度では類似団体平均より0.6ポイントの低くなっているが、平成22年度以降数値は伸びている。少子高齢化に対応する社会保障制度の影響により今後も増加が見込まれる。増加する扶助制度に対応できる財政運営に努める。

その他の分析欄

数値が大きな要因は繰出金であり、下水道事業維持管理経費の増加や諏訪湖流域下水道接続に伴う費用の影響が大きい。下水道事業維持管理経費の削減を極力図り、健全な財政運営を行う。

補助費等の分析欄

一部事務組合(川西保健衛生施設組合)の構成市町村の内、団体の長が組合長を兼ねており、同組合に係る普通交付税の一部を一括して当町が受け、その同額を同組合へ補助費等として支出していること、その他佐久広域連合への負担金の増加などにより例年、数値が同水準で推移している。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より8.3ポイント、長野県平均より、6.8ポイント下回っている。平成20年度、平成21年度並びに平成25年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用したため、数値が減少した。引き続き、新規借入の抑制を図り、数値は減少を見込む。

公債費以外の分析欄

補助費、その他の経費の比率が、類似団体・長野県平均より高い水準にあることが要因と考えられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2013年度)

分析欄

財政調整基金残高:財政調整基金の積み増し行い、平成25年度は6.7ポイント増となった。実質収支額:平成25年度は繰越明許費の減等により前年度と比較し、10.98ポイント増となった。実質単年度収支:平成24年度と比較し、基金取壊しが減少したこと等により8.11ポイント増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2013年度)

分析欄

全体:実質赤字や資金不足がなく連結実質赤字比率は数値なし一般会計:索道事業、水道事業を比率で上回る。索道事業特別会計:観光業の冷え込みにより厳しい経営が続いている。水道事業会計:平成22年度に料金値下げを行い、以降総収益は減少傾向にある。経費削減、事業の選択による効率的な経営に努める。国民健康保険特別会計:厳しい運営状況が続いており、平成25年度から税率の引上げを実施。下水道事業会計:一般会計からの繰入で財政運営を行っているため、推移変動は少ない。介護保険特別会計:介護給付費の増加により厳しい財政運営が続いている。

実質公債費比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

元利償還金:平成20年度、平成21年度及び平成25年度に公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと、新規借入の抑制を行っていることなどから減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金:下水道事業は平成20年度と平成21年度に、水道事業は平成19年度から平成21年度において、繰上償還を実施したため元利償還金が減少している。公営企業においては、今後施設の老朽化に対応した大規模な改修事業では起債が必要と見込まれる。算入公債費等:臨時財政対策債を除く起債の新規借入を抑制しているため、今後は減少する見込みである。

将来負担比率(分子)の構造(2013年度)

分析欄

全体:将来負担は地方債に係る数値の減少及び財政調整基金をはじめとする充当可能基金の増加により、平成21年度から将来負担額より充当可能財源等の方が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなった。一般会計等に係る地方債現在高:補償金免除繰上償還制度を活用したことや新規借入を抑制したことにより減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額:教員住宅に係るものついて繰上償還を実施したため、平成21年度から支出予定額が減少し、平成25年度には数値なしとなった。充当可能基金:例年同額レベルの積み増しとなっている。

出典: 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,