長野県立科町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は、R5年度より減少を続けているが、今後も給水人口による給水収益の減少が見込まれるため、料金改定、維持管理費の見直しや削減等の検討が必要である。「流動比率」は継続して100％を上回り、短期的な支払能力は確保されている。「企業債残高対給水収益比率」は、計画的に償還しているため、年々低下している。「施設利用率」は、依然として類似団体平均値より低い数値となっているが、これは別荘や観光シーズンによる影響が原因と考えている。「有収率」は、集落等での漏水による料金の還付等により減少傾向となっている。特に山間部は漏水箇所の発見が困難なため漏水箇所の早期発見に努め、老朽管の布設替工事を継続的に行い、有収率の改善を図ることが重要である。

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より高く、法定耐用年数に近い資産が多いことがわかる。特に配水池等の施設に関しては法定耐用年数に近い資産があるので、更新を検討・計画しているところである。また、「管路経年化率」は維持傾向だが今後さらなる上昇も見込まれるため、計画的な更新を実施する必要がある。

（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少人口が減少しても基盤インフラとして維持することが必要であるため、効率的な経営及び投資の最適化が求められる。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大有効な財源を活用し、優先順位を付けた計画的な更新を進めることが必要となる。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難最少人数の職員で運営しているため民間活用も視野に安定的な運営を検討することが必要となる。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響今後も高騰が予想されるため、事業の縮減、補助事業の最大限の活用を行い、長期的な視野に立っての経営を継続する。