長野県立科町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

近年,コロナ禍の終息で回復傾向となっていた「経常収支比率」だったが、現在給水人口の大幅な減少により5.74％下がった。現在給水人口はR4年度より672人（9.6％）減少し、この影響で「料金回収率」が低下し、「給水原価」もR3年度以前に戻りつつある。今後も給水人口による給水収益の減少が見込まれるため、料金改定、維持管理費の見直しや削減等の検討が必要である。「流動比率」は継続して100％を上回り、短期的な支払能力は確保されている。「企業債残高対給水収益比率」は、計画的に償還しているため、年々低下している。「施設利用率」は、依然として類似団体平均値より低い数値を維持している。利用率が低い施設が多いため、統廃合やダウンサイジングを検討する必要がある。「有収率」は、R5年度は山間部、集落ともに漏水が多かったことから料金の還付額が増えたため、R4年度より0.71％の低下となっている。特に山間部は漏水箇所の発見が困難なため漏水箇所の早期発見に努め、老朽管の布設替工事を継続的に行い、有収率の改善を図ることが重要である。

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より高く、法定耐用年数に近い資産が多いことがわかる。特に配水池等の施設に関しては法定耐用年数に近い資産があるので、更新を検討・計画しているところである。また、「管路経年化率」は維持傾向だが今後さらなる上昇も見込まれるため、計画的な更新を実施する必要がある。