長野県立科町：末端給水事業の経営状況（2023年度）
長野県立科町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
近年,コロナ禍の終息で回復傾向となっていた「経常収支比率」だったが、現在給水人口の大幅な減少により5.74％下がった。現在給水人口はR4年度より672人（9.6％）減少し、この影響で「料金回収率」が低下し、「給水原価」もR3年度以前に戻りつつある。今後も給水人口による給水収益の減少が見込まれるため、料金改定、維持管理費の見直しや削減等の検討が必要である。「流動比率」は継続して100％を上回り、短期的な支払能力は確保されている。「企業債残高対給水収益比率」は、計画的に償還しているため、年々低下している。「施設利用率」は、依然として類似団体平均値より低い数値を維持している。利用率が低い施設が多いため、統廃合やダウンサイジングを検討する必要がある。「有収率」は、R5年度は山間部、集落ともに漏水が多かったことから料金の還付額が増えたため、R4年度より0.71％の低下となっている。特に山間部は漏水箇所の発見が困難なため漏水箇所の早期発見に努め、老朽管の布設替工事を継続的に行い、有収率の改善を図ることが重要である。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より高く、法定耐用年数に近い資産が多いことがわかる。特に配水池等の施設に関しては法定耐用年数に近い資産があるので、更新を検討・計画しているところである。また、「管路経年化率」は維持傾向だが今後さらなる上昇も見込まれるため、計画的な更新を実施する必要がある。
全体総括
「経常収支比率」「料金回収率」とも100％を上回っており、現状では健全経営を維持しているが、徐々に減少傾向になると思われる。今後は、施設の更新や修繕費用の増加が見込まれるため、必要に応じて料金の見直しを検討する必要がある。平成30年度策定のアセットマネジメントにより「更新需要見通し」及び「財政収支見通し」の検討成果を基に、安定した運営を継続できるよう中長期の更新需要及び財政収支見通しに立脚した更新計画を策定していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の立科町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。