事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 立科町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,695人 | |
| 現在給水人口 | 7,694人 | 給水区域面積 | 4,825ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 立科町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,695人 | |
| 現在給水人口 | 7,694人 | 給水区域面積 | 4,825ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.5億円
「経常収支比率」と「料金回収率」は100%を超え、「累積欠損金比率」は0%であることから経営の健全性は保たれていると考えられます。「流動比率」は100%を上回っているが、年々数値は下回っている。「企業債残高対給水収益比率」は、企業債の償還により年々減少しているが、必要な更新を行いつつ、適正な料金収入を維持する必要がある。「給水原価」は、類似団体平均値より低い傾向にあるが、施設等の老朽化が進む中、今後の更新による給水原価の上昇が考えられる。「施設利用率」は、類似団体平均値より低い傾向にあり、人口減少や社会情勢の変化により給水人口が減少傾向にあるので、施設の統廃合を検討する必要がある。「有水率」は、類似団体平均値より低い傾向にあるが、今後も継続的に漏水調査及び老朽管の布設替工事を行っていくこととしている。
「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より高い傾向。昭和30年頃整備された施設がすでに50年近く経過しており、今後、高い更新需要が見込まれる。「管路経年化比率」は、類似団体平均値より低い傾向となっている。「管路更新率」は、類似団体平均値より低い傾向にあり、今後は計画的な更新を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の立科町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。