長野県立科町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
長野県立科町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について使用料収入にて総費用を賄えておらず一般会計からの繰入金への依存が大きい。健全経営のために更なる費用削減、更新投資等の精査を進め経営改善を図る必要は継続して行う必要があるが、特環での利益額が0円になるように一般会計からの繰入を最小限とした結果であるため特別利益及び特別損失を除いた場合において100％を下回った結果となっている。③流動比率について企業債の負担が大きい。今後もキャッシュの状況を見ながら流動負債の比率を抑えていくが、年度によっては新規事業で流動負債が増大するため留意が必要。④企業債残高対事業規模比率について類似団体平均値、全国平均と比較しても下回っており、企業債残高も順調に償還してはいる。しかしながら、今後も施設改修が控えているため計画的な投資が求められる。⑤経費回収率について類似団体平均値、全国平均を上回っているが、使用料以外の収入により賄われている状況にある。適正な使用料収入の確保、汚水処理費の削減が必要であり、主には費用削減、更新投資等の見直しを進め改善を図る。⑥汚水処理原価について平均を下回っている状況だが、処理費用の削減については継続し努める必要があるが、人口減による有収水量の減少が今後も懸念される。⑦施設利用率について年々人口減少してきている状況である。施設の能力規模には余裕がある。更なる人口減少が進んでいく場合、施設利用率が減少し効率性が下がるため、農集排の接続も視野に適切な維持を図る。⑧水洗化率について類似団体平均、全国平均と比較しても高い水準である。しかしながら、人口減少していく中で100％を目指すためには未接続世帯に対しての水洗化の推進をおこなっていくことが必要であり、今後も水洗化を進めていく。
老朽化の状況について
供用開始から20年以上経過しているものの、耐用年数に至っていないため、管渠の更新投資・老朽化対策は行っていない。しかしながら、今後も適切な維持管理を進めていくために計画的な更新投資等を行い、経営改善を図る。
全体総括
（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少人口は減少するが、接続がある限り公衆衛生の維持は必要なため、効率的な経営及び投資が求められる。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大施設統合が一つの選択肢になるが残存せざるを得ない施設もあるため補助事業を活用し、計画的な更新が必要となる。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難最小人数の職員で運営しているため民間活用も視野に安定的な運営を検討することが必要となる。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響今後も高騰が予想されるため、事業の縮減、補助事業の最大限の活用、施設統合等を含め長期的な視点に立っての経営を継続する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の立科町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。