長野県立科町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）
長野県立科町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
立科町特定環境保全公共下水道事業①収益的収支比率について、100%を下回り料金収入のみでの総費用を賄えていない。一般会計からの繰入金への依存が大きい④企業債残高対事業規模比率について、類似団体と比較すると債務残高は高い水準であるが、年々減少傾向である。⑤経費回収率について、類似団体の平均値に対して高い水準ではあるが100%回収出来ていない。適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減を目指す。⑥汚水処理原価について、類似団体と比較しても低水準ではあるがこの先、経費回収率の落ち込みがあると原価の増加もあるため経費回収率の向上を目指す。⑦施設利用率について、人口減少している状況にて今後は施設の能力規模に余裕ができ効率性に乏しくなるおそれがある。⑧水洗化率について、類似団体と比較しても高い水準ではあるが、今後人口減少していく中で100%を目指すためには、未接続世帯に対しての水洗化の推進をおこなっていく。
老朽化の状況について
供用開始から17年経過しているが、耐用年数に至っていない状況のため、管渠の更新投資・老朽化対策はされていない。しかしながら今後については下水道ストックマネジメント計画の策定と実践にて管渠の適切な維持管理、長寿命化によるライフサイクルコストの削減を目指す。
全体総括
下水道事業の健全経営については現状として一般会計からの繰入金の依存が大きい。平成30年4月より公営企業会計への移行にあたり健全運営をしていくためには経営戦略の策定による現状の分析、今後の下水道事業を見据えた料金改定・下水道事業の統廃合を視野にいれなくてはいけないと考えています。また下水道ストックマネジメント計画の策定と実践をしていくことで適切な維持管理を行い、改築更新投資の平準化、管理運営費の圧縮を図ります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の立科町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。