事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 立科町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 7,669人 | 現在処理区域内人口 | 2,565人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,305人 | 現在処理区域面積 | 98ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,610m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
立科町の特定環境保全公共下水道事業は、類似団体と比較すると、経費回収率の「料金水準の適切性」に関する経営指標は平均値を上回っている一方で、「施設の効率性」に関する経営指標が平均値より低い水準にあります。これらの要因は、資本費の減少や包括的民間委託による費用の削減によるものと考えられます。また、「水洗化率」の「使用料対象の捕捉」については、平均値より高い水準にあるものの「施設の効率性」が低調にあるため、施設の能力規模に余裕があり、効率性に乏しいと言えます。
老朽化の状況について
管渠改善率の「管渠の更新投資・老朽化対策の実施状況」については、平成23年度は平均値より高い数値にあるが、以降管渠の更新投資及び老朽化対策がなされておらず、管路のリスク評価による改築優先順位等を検討し、更新費用を含めた事業の平準化をはかる必要があります。
全体総括
経営の健全性については、一般会計負担に依存するところが大きく、企業債残高対事業規模比率に対する「債務残高」については、年々減少傾向にはあるものの未だ平均値より高い水準となっています。多大な投資には、多大な地方債の借入れを伴うことから、今後の経営改善については、引き続き、水洗化人口の増加により経営の効率性の向上を目指すとともに、将来世代の地方債償還金の負担の増大を考慮しながら、下水道事業の統廃合も視野に入れ、アセットマネジメントの活用により計画的に管渠整備拡大を行っていく必要があると考えます。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額8,643.1万円