長野県立科町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率は100％を下回り料金収入のみでの総費用を賄えていない。一般会計からの繰入金への依存が大きい。④企業債残高対事業規模比率は年々減少していますが、今後は施設等の更新を行ないつつ企業債借入を最小限に抑えていきます。⑤経費回収率は、類似団体の平均値に対して高い水準であるが、100％回収出来ていない。適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減に努めます。⑥汚水処理原価は類似団体と比較しても低水準であるが、経営の効率化により汚水処理原価を低く抑えるよう努めます。⑦施設利用率は人口減少や社会情勢等の変化により汚水量の減少も考えられ、必要に応じて近隣施設の統廃合等も検討していく。⑧水洗化率は類似団体と比較しても高い水準であるが、100％を目指すには、未接続世帯に対して水洗化の推進を行なっていく。

下水道ストックマネジメント計画の策定により、適正な維持管理、長寿命化によるライフサイクルコストの削減を目指す。