長野県立科町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率について使用料収入にて総費用を賄えておらず一般会計からの繰入金への依存が大きい。健全経営のために更なる費用削減、更新投資等の精査を進め経営改善を図る。③流動比率について企業債の負担が大きい。今後もキャッシュの状況を見ながら流動負債の比率を抑えていく。④企業債残高対事業規模比率について順調に返済が進んではいるが、今後は長寿命化を図るための借入が増える予定であり、統廃合も含め検討を行っていく。⑤経費回収率について計画的な機器類の整備と延命化を図るなど経費の削減に努めているが、今後も健全経営をしていくためには更なる費用削減、事業費の平準化を見直していく必要がある。⑥汚水処理原価について今後も経営の安定化のために維持管理の削減、投資の効率化を行い経営改善を図るが、人口減少からの有収水量の減少が懸念される。⑦施設利用率について人口減少により施設利用率は今後は増加していかないと思われる。人口減少が続くことで、効率的な稼働は難しく、統廃合等を視野に維持管理する必要がある。⑧水洗化率について類似団体、全国平均と比較すると高い水洗化率となっている。しかしながら、人口減少が進む中、水洗化率100％を目指すためには未接続世帯への水洗化を推進していく必要があり、今後も水洗化を推進していく。

農業集落排水事業は4地区で構成され、平成5年から11年までに供用開始した。20年以上経過しており、平成27年に最適整備構想を策定した。なお、現状としては各処理場、管路施設等も含め、今後も適切な維持管理、必要な修繕、改築を進め、長寿命化を図る必要がある。

（ア）急速な人口減少に伴うサービス需要の減少人口は減少するが、接続がある限り公衆衛生の維持は必要なため、効率的な経営及び投資が求められる。（イ）施設の老朽化に伴う更新需要の増大施設統合が一つの選択肢になるが残存せざるを得ない施設もあるため補助事業を活用し、計画的な更新が必要となる。（ウ）公営企業に携わる人材確保の困難最小人数の職員で運営しているため民間活用も視野に安定的な運営を検討することが必要となる。（エ）近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響今後も高騰が予想されるため、事業の縮減、補助事業の最大限の活用、施設統合等を含め長期的な視点に立っての経営を継続する。