長野県立科町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
長野県立科町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について近年改善傾向にあるものの100％を下回っており使用料収入にて総費用を賄えておらず一般会計からの繰入金への依存が大きい。健全経営のために更なる費用削減、更新投資等の精査を進め経営改善を図る。④企業債残高対事業規模比率について類似団体平均値、全国平均と比較しても下回っており減少傾向にある。しかしながら、今後更新投資等を行っていくと増加する場合があり使用料収入に対して圧迫をする可能性がある。⑤経費回収率について類似団体平均値、全国平均より下回っており使用料以外の収入によって賄われいる。適正な使用料収入の確保、汚水処理費の削減が必要であり、主には費用削減、更新投資等の見直しを進め改善を図る。⑥汚水処理原価について類似団体平均値、全国平均と比較すると低水準であり効率的な汚水処理がされている。前年に比べ増加してはいるが、有収水量が減少し、汚水処理費が増加したためである。今後は経営の安定化のために維持管理費の削減、投資の効率化を行い経営改善を図る。⑦施設利用率について人口は年々減少しているが、前年に比べ平均処理水量が増加したことで施設利用率が上がった。一人当たりの処理水量の増加が考えられる。今後人口減少が進んでいく中で施設利用率が減少し施設の効率性が下がる場合、農集排の接続も視野に適切な維持を図る。⑧水洗化率について類似団体、全国平均と比較しても高い水準である。しかしながら、人口減少していく中で100％を目指すためには未接続世帯に対しての水洗化の推進をおこなっていくこと必要であり、今後も水洗化を進めていく。
老朽化の状況について
供用開始から19年経過しているが、耐用年数に至っていないため、管渠の更新投資・老朽化対策はされていない。しかしながら今後も適切な維持管理を進めていくためには計画的な更新投資等を行い経営改善を図る。
全体総括
下水道事業の健全経営を行っていくためには一般会計からの繰入金への依存が大きい。今後、公営企業会計への移行にあたり経営戦略の見直しによる現状分析、安定した下水道事業を見据えた料金改定・農業集落排水事業との統廃合も視野に検討している。また、計画的な更新投資による事業費の平準化、管理運営費の圧縮を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の立科町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。