長野県立科町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
長野県立科町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について使用料収入にて総費用を賄えておらず一般会計からの繰入金への依存が大きい。健全経営のために更なる費用削減、更新投資等の精査を進め経営改善を図る。③流動比率について企業債の負担が大きい。今後もキャッシュの状況を見ながら比率を抑えていくが、年度によっては新規事業で流動負債が増大するため留意が必要。④企業債残高対事業規模比率について類似団体平均値、全国平均と比較しても下回っており、企業債残高も順調に減少してはいる。しかしながら、今後、施設改修が控えているため計画的な投資が求められる。⑤経費回収率について類似団体平均値、全国平均を下回っており使用料以外の収入により賄われている状況にある。適正な使用料収入の確保、汚水処理費の削減が必要であり、主には費用削減、更新投資等の見直しを進め改善を図る。⑥汚水処理原価について平均を下回っている状況だが、処理費用の削減については継続し努める必要があるが、人口減による有収水量の減少が今後も懸念される。⑦施設利用率について年々人口減少してきている状況である。施設の能力規模には余裕がある。更なる人口減少が進んでいく場合、施設利用率が減少し効率性が下がるため、農集排の接続も視野に適切な維持を図る。⑧水洗化率について類似団体、全国平均と比較しても高い水準である。しかしながら、人口減少していく中で100％を目指すためには未接続世帯に対しての水洗化の推進をおこなっていくこと必要であり、今後も水洗化を進めていく。
老朽化の状況について
供用開始から20年以上経過しているが、耐用年数に至っていないため、管渠の更新投資・老朽化対策はされていない。しかしながら今後も適切な維持管理を進めていくためには計画的な更新投資等を行い経営改善を図る。
全体総括
下水道事業の健全経営を行っていくためには一般会計からの繰入金への依存が大きい。今後は現状分析、安定した下水道事業を見据えた料金改定・農業集落排水事業との統廃合も視野に検討している。また、計画的な更新投資による事業費の平準化、管理運営費の圧縮を図る。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の立科町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。