事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 立科町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,073人 | |
| 現在給水人口 | 7,072人 | 給水区域面積 | 4,825ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 立科町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,073人 | |
| 現在給水人口 | 7,072人 | 給水区域面積 | 4,825ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.6億円
コロナウイルスの影響による給水収益の減少が見られた令和2年度より給水収益が回復傾向になり「経常収支比率」が上昇し、「料金回収率」も100%を上回った。近年の「給水原価」が上昇しているため、減少する給水収益に見合うよう、維持管理費の削減等も検討する必要がある。「流動比率」は継続して100%を上回り、短期的な支払能力は確保されている。「企業債残高対給水収益比率」は、計画的な償還により、年々低下している。「施設利用率」は、類似団体平均値より低い傾向である。利用率が低い施設が多いため、今後、利用率が低い施設に関して、統廃合やダウンサイジングを検討する必要がある。「有収率」は、漏水箇所の発見が困難な山間部で漏水があると見られており、今後も継続的に漏水箇所の早期発見及び老朽管の布設替工事を行い、有収率の改善を図ることが重要である。
「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より高い傾向であるので、老朽施設が多いことが分かる。特に配水池等の施設に関しては法定耐用年数に近い資産があるので、施設更新を行う必要がある。令和3年度は、設備の改良工事を中心に事業を実施したため「管路更新率」は減少したが、「管路経年化率」が上昇しているため、今後もアセットマネジメントに基づき計画的な更新を実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の立科町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。