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長野県立科町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体立科町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,073
現在給水人口7,072給水区域面積4,825ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

コロナウイルスの影響による給水収益の減少が見られた令和2年度より給水収益が回復傾向になり「経常収支比率」が上昇し、「料金回収率」も100%を上回った。近年の「給水原価」が上昇しているため、減少する給水収益に見合うよう、維持管理費の削減等も検討する必要がある。「流動比率」は継続して100%を上回り、短期的な支払能力は確保されている。「企業債残高対給水収益比率」は、計画的な償還により、年々低下している。「施設利用率」は、類似団体平均値より低い傾向である。利用率が低い施設が多いため、今後、利用率が低い施設に関して、統廃合やダウンサイジングを検討する必要がある。「有収率」は、漏水箇所の発見が困難な山間部で漏水があると見られており、今後も継続的に漏水箇所の早期発見及び老朽管の布設替工事を行い、有収率の改善を図ることが重要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より高い傾向であるので、老朽施設が多いことが分かる。特に配水池等の施設に関しては法定耐用年数に近い資産があるので、施設更新を行う必要がある。令和3年度は、設備の改良工事を中心に事業を実施したため「管路更新率」は減少したが、「管路経年化率」が上昇しているため、今後もアセットマネジメントに基づき計画的な更新を実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の立科町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。