事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 立科町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A8 | 行政区域内人口 | 7,145人 |
| 現在給水人口 | 7,144人 | 給水区域面積 | 4,825ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
「累積欠損金比率」は0%であるが、コロナウイルスの影響により、別荘の来荘者や観光客が減少し、給水収益・有収水量が大幅に減少したため、「経常収支比率」が減少し、「料金回収率」が100%を下回った。近年の「給水原価」が上昇しているため、減少する給水収益に見合うよう、維持管理費の削減等も検討する必要がある。「流動比率」は継続して100%を上回り、短期的な支払能力は確保されている。「企業債残高対給水収益比率」は、計画的な償還により、年々低下している。「施設利用率」は、類似団体平均値より低い傾向である。利用率が低い施設が多いため,今後、利用率が低い施設に関して、統廃合やダウンサイジングを検討する必要がある。「有収率」は、漏水箇所の発見が困難な山間部で漏水があると見られており、今後も継続的に漏水箇所の早期発見及び老朽管の布設替工事を行い、有収率の改善を図ることが重要である。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より高い傾向であるので、老朽施設が多いことが分かる。特に配水池等の施設に関しては法定耐用年数に近い資産があるので、施設更新を行う必要がある。「管路更新率」は、アセットマネジメントに基づき耐震化や漏水対策のために管路の更新を行い上昇したが、「管路経年化率」が上昇しているため、今後も計画的な更新を実施する必要がある。
全体総括
現状では健全経営を維持しているが、コロナウイルスの終息の見通しがつかず、給水収益が減少する一方で、施設の更新や修繕費用の増加が見込まれるため、必要に応じて料金の見直しを検討する必要がある。平成30年度策定のアセットマネジメントにより「更新需要見通し」及び「財政収支見通し」の検討成果を基に、立科町水道事業の安定たる運営を継続できるように、中長期の更新需要及び財政収支見通しに立脚した更新計画を策定していく。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.6億円