長野県立科町：末端給水事業の経営状況（2015年度）
長野県立科町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超えた健全な水準で推移していますが、人口減少等により給水収益は減少傾向で収益の増加は見込めないため、今後も費用削減に努めます。③流動比率は類似団体平均値と比較して上回っており１年以内に支払うべき債務に対して、現金預金等を十分保有しています。④企業債残高対給水収益比率は企業債の償還により年々減少していますが、今後は施設等の更新を行いつつ企業債借入は最低限に抑えていきます。⑤料金回収率は100％を超えていますが、給水収益は減少傾向にありますので、今後も経費削減に努めます。⑥給水原価は類似団体平均値と比較して上回っていますが、今後も施設等の更新により給水原価の上昇が見込まれますが、経営の効率化により給水原価を低く抑えるよう努めます。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較して低く、人口減少や社会情勢の変化により水道使用量の減少に伴い、年々低下傾向にあるため、施設規模等を検討する必要があります。⑧有収率は類似団体より低いが、今後も継続的に漏水調査や計画的に管路更新を行い有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回り増加傾向にあり、平成26年度は53％を占めるまでになっています。②管路経年化率は類似団体平均値より下回っている。③管路更新率は、平成26年度以降、類似団体平均値を上回っているが年度ごとに不安定である。今後は計画的な更新を実施する必要があります。
全体総括
1.経営の健全性・効率性の分析から、現状は健全経営を維持している状態にあると言えます。しかし、今後の人口減少に伴う給水収益の減少や施設の老朽化に伴う更新費用や修繕費用の増加が見込まれることから、継続して経費削減を進めるとともに、施設利用率を向上させるために施設規模等の適正化を検討する必要があります。2.老朽化の状況の分析から、施設の老朽化度合が高いことから、今後更新計画や投資計画について検討する必要があります。平成29年度からは、水道事業経営戦略を基に投資の合理化や財源の見直し等を行い、経営基盤の強化に努めていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の立科町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。