事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 立科町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,720人 | |
| 現在給水人口 | 7,719人 | 給水区域面積 | 4,825ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 立科町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,720人 | |
| 現在給水人口 | 7,719人 | 給水区域面積 | 4,825ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額2.6億円
①経常収支比率は100%を超えた健全な水準で推移していますが、人口減少等により給水収益は減少傾向で収益の増加は見込めないため、今後も費用削減に努めます。③流動比率は類似団体平均値と比較して上回っており1年以内に支払うべき債務に対して、現金預金等を十分保有しています。④企業債残高対給水収益比率は企業債の償還により年々減少していますが、今後は施設等の更新を行いつつ企業債借入は最低限に抑えていきます。⑤料金回収率は100%を超えていますが、給水収益は減少傾向にありますので、今後も経費削減に努めます。⑥給水原価は類似団体平均値と比較して上回っていますが、今後も施設等の更新により給水原価の上昇が見込まれますが、経営の効率化により給水原価を低く抑えるよう努めます。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較して低く、人口減少や社会情勢の変化により水道使用量の減少に伴い、年々低下傾向にあるため、施設規模等を検討する必要があります。⑧有収率は類似団体より低いが、今後も継続的に漏水調査や計画的に管路更新を行い有収率の向上に努めます。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回り増加傾向にあり、平成26年度は53%を占めるまでになっています。②管路経年化率は類似団体平均値より下回っている。③管路更新率は、平成26年度以降、類似団体平均値を上回っているが年度ごとに不安定である。今後は計画的な更新を実施する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の立科町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。