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長野県立科町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県長野県経営主体立科町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,720
現在給水人口7,719給水区域面積4,825ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えた健全な水準で推移していますが、人口減少等により給水収益は減少傾向で収益の増加は見込めないため、今後も費用削減に努めます。③流動比率は類似団体平均値と比較して上回っており1年以内に支払うべき債務に対して、現金預金等を十分保有しています。④企業債残高対給水収益比率は企業債の償還により年々減少していますが、今後は施設等の更新を行いつつ企業債借入は最低限に抑えていきます。⑤料金回収率は100%を超えていますが、給水収益は減少傾向にありますので、今後も経費削減に努めます。⑥給水原価は類似団体平均値と比較して上回っていますが、今後も施設等の更新により給水原価の上昇が見込まれますが、経営の効率化により給水原価を低く抑えるよう努めます。⑦施設利用率は類似団体平均値と比較して低く、人口減少や社会情勢の変化により水道使用量の減少に伴い、年々低下傾向にあるため、施設規模等を検討する必要があります。⑧有収率は類似団体より低いが、今後も継続的に漏水調査や計画的に管路更新を行い有収率の向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より上回り増加傾向にあり、平成26年度は53%を占めるまでになっています。②管路経年化率は類似団体平均値より下回っている。③管路更新率は、平成26年度以降、類似団体平均値を上回っているが年度ごとに不安定である。今後は計画的な更新を実施する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の立科町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。