長野県立科町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

「経常収支比率」と「料金回収率」は、100％を超え増加傾向にある。これは、アパート等の新設により料金収入が微増となったり、委託料に係る費用が減少したためである。「累積欠損金比率」は0％であることから経営の健全性は保たれている。「流動比率」は、100％を上回り、類似団体平均値より高い傾向である。これは、現金預金が増加し、企業債の返還額が減少したためである。「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均値より低い傾向にある。これは、企業債の償還額が減少しているためである。今後、老朽化している配水池の更新を行うことで、この比率は、増加することが予想される。「給水原価」は、類似団体平均値より低い傾向にある。これは、有水水量の微増や経常費用が減少したためである。今後、老朽化している配水池や配水管の修繕により経常費用が増加すると給水原価の増加も予想される。「施設利用率」は、類似団体平均値より低い傾向である。利用率が低い施設が多い。今後、利用率が低い施設に関して、統廃合やダウンサイジングを検討する必要がある。「有収率」は、類似団体平均値より低い傾向にある。これは、漏水箇所の発見が困難な山間部であると見られており、今後も継続的に漏水箇所の早期発見及び老朽管の布設替工事を行っていく。

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より高い傾向であるので、老朽施設が多いことが分かる。特に配水池等の施設に関しては法定耐用年数に近い資産があるので、配水池の施設更新を行う必要がある。「管路経年化比率」は、類似団体平均値より低い傾向である。これは、平成３年から下水道管の布設工事と一緒に水道管の布設替工事を行ったためである。また、毎年、水道管の布設替えを行っている。「管路更新率」は、類似団体平均値より低い。現在は、耐震化や漏水対策のために管路の更新を行っているが、今年度策定しているアセットマネジメントに基づき、計画的な更新を実施する必要がある。