事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 立科町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,831人 | |
| 現在給水人口 | 7,830人 | 給水区域面積 | 4,825ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 立科町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,831人 | |
| 現在給水人口 | 7,830人 | 給水区域面積 | 4,825ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.9億円
「経常収支比率」、「流動比率」、「料金回収率」は平均値より上回っており、これらの比率からは健全経営にあるものと考えられますが、「企業債残高対給水収益比率」は平均値より下回っており、当団体の比率も年々低くなっているため、今後は施設の更新計画を策定し、必要に応じてさまざまな資金調達方法を活用しつつ、着実に更新投資を行っていく必要があると考えられます。また、「施設利用率」、「有収率」も平均値より下回っており、今後、施設の利用状況や稼動状況を分析し、適切な施設規模等を把握する必要があると考えられます。
当団体においては、法定耐用年数を超えた管路は保有していない。しかし、「有形固定資産減価償却率」は平均値より上回っており、償却率数値も年々増加している。また、「管路更新率」の推移は一定しておらず、中長期的な視点に立って施設の更新計画を策定し、着実に資産の更新を行う必要があると考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の立科町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。