長野県立科町：末端給水事業の経営状況（2022年度）

近年のコロナウィルスの影響により減少となっていた給水収益が回復傾向となり、営業費用にかかる経費が昨年度より減少したため「経常収支比率」が大幅に上昇。同様に「料金回収率」も上昇、「給水原価」は減少となった。今後は、人口減少に伴う給水人口の減少により、給水収益の減少が見込まれるため、料金改定、維持管理費の見直しや削減等を検討する必要がある。「流動比率」は継続して100％を上回り、短期的な支払能力は確保されている。「企業債残高対給水収益比率」は、計画的な償還により、年々低下している。「施設利用率」は、類似団体平均値より低い傾向である。利用率が低い施設が多いため、統廃合やダウンサイジングを検討する必要がある。「有収率」は、漏水箇所の発見が困難な山間部で漏水があると見られており、今後も継続的に漏水箇所の早期発見及び老朽管の布設替工事を行い、有収率の改善を図ることが重要である。

「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均値より高く、法定耐用年数に近い資産が多いことがわかる。特に配水池等の施設に関しては法定耐用年数に近い資産があるので、更新を検討する必要がある。また、「管路経年化率」が上昇傾向にあり、管路の老朽化の状況も踏まえながら、計画的な更新を実施する必要がある。

「経常収支比率」「料金回収率」とも100％を上回っており、現状では健全経営を維持している。今後は、施設の更新や修繕費用の増加が見込まれるため、必要に応じて料金の見直しを検討する必要がある。平成30年度策定のアセットマネジメントにより「更新需要見通し」及び「財政収支見通し」の検討成果を基に、安定した運営を継続できるように、中長期の更新需要及び財政収支見通しに立脚した更新計画を策定していく。