長野県立科町の財政状況（2016年度）

全般的には、類似団体の平均値を下回っているものの、当町には、観光地があり、商工費（観光費）の数値が高くなっている。土木費は、平成28年度に、社会資本整備総合交付金事業（町道改良工事2億1,110万円）を実施したため、数値が高くなっている。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、行政の効率化等を進め、健全な財政運営に努める。

全般的には、類似団体の平均値を下回っている。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、義務的経費、投資的経費及び公債費等の抑制により、健全な財政運営に努めるとともに、普通建設事業費（更新整備）の増加が懸念されるため、計画的に事業を進めていく。

実質赤字や資金不足はなく、連結実質赤字比率は、数値なしとなっている。水道事業会計は、平成22年度に料金値下げを実施したこと、また、給水人口の減少等により、総収益が減少傾向である。索道事業特別会計は、観光業の冷え込みにより、厳しい財政運営が続いている。介護保険特別会計は、介護給付費が増加傾向であり、厳しい財政運営が続いており、平成27年度に、3年に1度の保険料額の見直しを実施したところである。国民健康保険特別会計は、厳しい財政運営が続いており、平成27年度に、税率の引上げを実施したところである。

元利償還金は、平成20年度、平成21年度及び平成25年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施し、また、地方債の新規借入れを抑制していることから減少傾向である。公営企業債の元利償還金は、下水道事業（公営企業会計適用債）で新規に借り入れをおこなったため増加した。また、水道事業では、施設の老朽化が進んでおり、今後、施設の大規模改修等において、起債が見込まれている。算入公債費等は、臨時財政対策債を除く地方債の新規借入れを抑制していることから減少する見込みである。

将来負担額は、地方債等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。今後も、地方債の新規借入れを抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、小学校、中央公民館である。その老朽化対策については、今後個別施設計画を策定し検討する予定であり、他の施設との統合も検討していく。保育所については、平成25年度に３園を統合し、新しい保育所を建設したため、有形固定資産減価償却率は低くなっているが、閉園した旧保育所の活用については課題となっている。各施設の一人当たり面積については、全体的に小さく、今後も適正な規模の施設維持に努めていく。

体育館、福祉施設、保健センターの有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。各施設とも今後個別施設計画を策定し検討することとなるが、前項での小学校、中央公民館の老朽化対策もあるため、財源の確保も含め、計画的な対策が必要となる。一人当たりの面積については、引き続き適正な規模を維持していく。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2億3,500万円の増となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は辺地対策事業による観光施設等の整備、基金については教育施設等の整備のための積立(積増)をしたことによる。負債では、地方債が29億4,500万円と負債全体の68%となっているが、地方債の借入を抑制しており、年々減少している。・全体では、水道事業、索道事業(スキー場等)が加わることから、一般会計等と比べ、事業用資産が15億4,200万円、インフラ資産が29億9,700万円の増となる。一方で、負債についても、地方債や流動負債等により、負債合計が15億1,200万円の増となる。施設の老朽化が進んでいることから、今後に備え、健全な経営に努める。・連結では、現時点で、対象となる会計で、資産、負債ともに少ないことから、全体と大きく変わらない状況である。

・一般会計等では、業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費(14億5,200万円)、物件費(9億2,000万円)等の金額が多くなっており、経常費用の50%を占めている。経費節減には既に取り組んでいるところであるが、今後も維持補修費等が増加する見込みから、公共施設等の適正管理に努めることにより、更なる経費の節減に努める。・全体では、一般会計等に比べ、移転費用(補助金等)が13億8,200万円の増となっている。これは、国民健康保険、介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためであり、今後も増加が見込まれる。・連結では、一般会計等に比べ、人件費が3億2,000万円増となるなど、業務費用が主に増となっている。

・一般会計等では、税収等の財源(36億2,800万円)が、純行政コスト(45億6,000万円)を下回っており、本年度差額は、△9億3,300万円となった。今後も更なる町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べ、税収等が8億7,000万円増となるが、こちらも純行政コストを下回っており、本年度差額が、△9億5,500万円であった。全体についても、保険料等の見直しも含め、税収等の増加に努める。・連結についても、本年度差額が△9億7,000万円となっているが、一般会計等と同程度の差額であるため、一般会計等において、財源の確保、純行政コストの削減に努める。

・一般会計等では、業務活動収支が1億5,900万円、投資活動収支が△1億6,000万円、財務活動収支が△2,000万円であり、本年度資金収支額は、△2,100万円であった。投資活動支出では、公共施設等の整備で1億4,400万円、基金の積立金が1億7,000万円と投資活動収入を上回った。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,000万円となったが、地方債の償還は進んでいる。・全体では、業務活動収支で4億円、投資活動収支で△3億3,000万円、財務活動収支で△8,600万円となった。全体では、水道事業、索道事業(スキー場等)が加わるため、一般会計等と比べ、公共施設等の整備費が増となっており、投資活動の収支額のマイナスが大きくなっている。財務活動については、一般会計等と同様に、収支額はマイナスとなっているが、地方債の償還は進んでいる状況である。・連結では、業務活動収支が4億3,500万円、投資活動収支が△3億6,000万円、財務活動収支が△6,400万円と全体と比べ大きな変動なない。

・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている状況である。健全な財政運営により、計画的な基金の積立等を行っているが、施設等の老朽化が進んでいることから、このような結果となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新(集約化、複合化等)を進めていくこととなるが、将来、過剰な負担とならないよう計画的に事業を進めていく。

・純資産比率は類似団体を若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、前年度よりわずかであるが純資産が減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も経費の節減により、行政コストの削減に努める。

・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。これは、地方債の借入の抑制、繰上償還の実施などの結果であるが、今後は、施設等の老朽化対策のために多額の地方債の借入を行うことも予想されるため、公共施設等整備基金等に、計画的に積立(積増)を行うことにより、地方債の借入の抑制に努めていく。