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財政力指数の分析欄類似団体及び長野県の平均値と同程度である。当町では、少子高齢化により、労働力人口が減少傾向であり、また、町内の主産業である農業及び観光業が景気低迷等の影響を受け、税収等の大幅な増が見込めない状況である。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は全国平均値を下回っているものの、類似団体、長野県平均値より高い水準となった。これは、令和２年度より会計年度任用職員制度への移行に伴う見直しにより人件費増となったためである。なお、令和３年度は、地方交付税の増加により比率が減少した。今後も、義務的経費及び物件費等の抑制により、経常収支比率が８５％未満を目標とする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値を下回っているものの、長野県平均値を上回っており、近年は増加傾向にある。今後も、引き続き人件費及び物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体及び長野県の平均値を上回っている。今後も職員給与等の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数は少ない状況であるが近年では増加傾向であるため、今後も、行政の効率化等を進め、行政サービス等に配慮した職員数の定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を下回っているものの長野県平均値を上回っている。交付税措置のない地方債の新規借入を抑制し、健全な財政運営に努めているところではあるが、一部事務組合等への地方債の負担金等が増加傾向である。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高、公営企業債等繰入見込額等の減少、充当可能基金の増額等により、平成２１年度から、数値なしとなっている。今後も、交付税措置のない地方債の新規借入を抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。 |
人件費の分析欄類似団体及び長野県平均値を上回っている。これは、令和２年度より会計年度任用職員制度への移行に伴う見直しにより人件費増となったためである。今後も、適正な職員数の定員管理により、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄全国平均及び類似団体平均値を下回っており、長野県平均並みとなっているが、近年は増加傾向にある。今後も、委託や物品購入等の管理の集中化を図り、経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体及び長野県の平均値を下回っているが、今後も、扶助制度に対応できる財政運営に努める。 | その他の分析欄令和３年度は補助費等と同様に下水道事業会計の法適用への移行に伴う科目見直しにより、繰出金で大幅に減少した。 | 補助費等の分析欄類似団体及び長野県平均値を上回っている。一部事務組合への負担金が増加しているため、近年は増加傾向にある。また、令和３年度より下水道事業会計の法適用への移行に伴う科目見直しにより大幅に増加した。 | 公債費の分析欄類似団体及び長野県平均値を下回っている。平成２０年度、平成２１年度及び平成２５年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと等から数値が改善されている。今後も、地方債の新規借入の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体及び長野県平均値を上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いことが主要因である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全般的には、類似団体の平均値を下回っている。観光地を擁する当町は、観光施設の維持管理経費及び辺地対策事業債を活用した事業を実施しているため、商工費において例年数値が高くなっている。また、災害復旧事業費については、令和元年台風１９号災害により、令和元年度から令和３年度にかけて増加している。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、行政の効率化等を進め、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全般的には、類似団体の平均値を下回っている。災害復旧事業費については、令和元年台風１９号災害により、令和元年度から令和３年度にかけて増加した。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響がある。今後も、義務的経費、投資的経費及び公債費等の抑制により健全な財政運営に努めるとともに、公共施設の老朽化の影響による普通建設事業費（更新整備）の増加が懸念されるため、計画的に事業を進めていく。 |
基金全体（増減理由）減債基金については、利子分のみの増額である。財政調整基金については、平成30年度に施設の大規模改修のため3億円取り崩し、令和元年度に災害等で1億円取り崩しをした。その他特定目的基金については、今後、大きな財政負担が見込まれる公共施設等の改修等費用のための積み増しによる増額である。（今後の方針）公共施設等の老朽化が進んでおり（中央公民館、小学校及び体育センター等）、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、維持補修、建替え及び処分等を検討することとなるが、大きな財政負担が見込まれる。平成30年度に公共施設等整備基金を創設し、各施設の改修等費用として計画的に積み増しをしてきており、今後も財源確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）主に利子分のみの増額である。令和元年度は、災害等のため1億円取り崩しをした。（今後の方針）今後大きな財政負担が見込まれる公共施設等の改修等費用としてその他特定目的基金に積み増しをしているため、災害復旧等の不測の事態に備え標準財政規模の状況考慮しつつ、現状維持に努める。 | 減債基金（増減理由）令和元年度、令和２年度及び令和３年度は、利子分の積立による増額である。（今後の方針）今後、地方債の元利償還金が大幅に増額となる見込みがないことから、当面は、利子分のみ積立していく予定でいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）上下水道整備基金、白樺高原下水道事業基金については、上水道施設、下水道施設の老朽化に伴う改修費用の財源としている。ふるさと活性化基金、教育施設整備基金等については、公共施設等の改修等費用の財源としている。その他特定目的基金については、今後改修等が見込まれる公共施設やインフラ整備等の財源として計画的に積み増しをしている。（増減理由）・令和元年度に、「白樺高原下水道事業基金」に19百万円を積み増し・令和２年度は、「公共施設等整備基金」に1億円を積み増し・令和３年度は、「公共施設等整備基金」に1億3千万円を、「白樺高原下水道事業基金」に11百万円積み増し・その他の増については、利子分の積立が主である。（今後の方針）今後、公共施設やインフラ施設等の大規模な改修等に多額の費用が見込まれるため、計画的に積み増しをおこなっていく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準にある。しかしながら、老朽化が進んでいる施設が多いため、公共施設等総合管理計画等を基に、統廃合又は長寿命化の検討を行い施設整備を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回る水準で推移している。主な要因としては、平成２０年度から平成２１年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を１．１億円減少させたことがあげられる。今後も、地方債の新規借入れを抑制する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額は、地方債の償還額が増加しているものの、充当可能基金の積み増し等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きいため、将来負担比率が数値なしとなっている。しかしながら、施設等の老朽化への対応が今後の課題であるので、計画的な整備を検討していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額は、地方債の償還額が増加しているものの、充当可能基金の積み増し等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きいため、将来負担比率が数値なしとなっている。今後も地方債の新規借入れを抑制し、充当可能基金の積み増しに努める必要があるが、令和３年度に過疎地域の指定を受け過疎対策事業債の発行が可能となったことから効果的な施策への充当が見込まれるため、地方債借入額が増加し実質公債費率の上昇が予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、小学校、橋りょうである。また、中央公民館についても類似団体平均を下回るが高い水準である。今後、個別施設計画に基づき老朽化対策を検討する予定であり、他の施設との統合を含め検討していく。保育所については、平成２５年度に３園を統合し、新しい保育所を建設したため、有形固定資産減価償却率は低い水準であるが、木造建築で耐用年数が短いため減価償却が進んでいる。各施設の一人当たり面積については、全体的に小さく、今後も適正な規模の施設維持に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館、福祉施設、保健センターの有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。各施設とも今後個別施設計画に基づき検討することとなるが、前項での小学校、中央公民館の老朽化対策を含めた統合施設の検討を行い、財源の確保も含め計画的な対策が必要となる。一人当たりの面積については、引き続き適正な規模を維持していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、建物の減価償却が進んだことにより資産総額が前年度末から1億2,100万円の減となったが、公営企業会計であった索道事業が特別会計移行により追加(17億1,021万円)となったことからの資産増となっている。負債では、上記と同様に索道事業会計の追加により全体として増加している。なお、負債全体の7割ほどを地方債(30億円)が占めているが、地方債の借入を抑制しており、年々減少している。・全体では、水道事業、下水道事業(令和3年度より追加)が加わることから、一般会計等と比べ、インフラ資産が83億1,100万円の増となる。一方で、負債についても、地方債や流動負債等により、負債合計が68億8,800万円円の増となる。施設の老朽化が進んでいることから、今後に備え、健全な経営に努める。・連結においては、全体と同様に下水道事業(令和3年度より追加)の影響により、全体として増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、令和2年度における新型コロナウイルス感染症対策の特別定額給付事業等により9億2,700万円の増であったことから、令和3年度においては減少している。また、索道事業の追加により令和元年度と比較すると全体として増加している。・全体、連結においては、下水道事業会計の追加により全体として増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、税収等の財源(46億1,866万円)に対し、純行政コスト(48億2,899万円)となったことにより、本年度差額は、2億1,000万円となった。今後も更なる町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに経費削減に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税、公営企業会計の税収等が増となるため、一般会計等との合計の減少幅は少なくなっていおり、本年度差額が△1億3,689万円であった。全体についても、経費削減に努める必要がある。・連結についても純行政コストが増であるが、財源の確保により本年度差額が△1億5,141万円となった。引き続き、財源の確保、純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、索道事業会計の追加により例年に比べ規模が増えている。中でも投資活動収支においては積極的な設備投資及び将来の公共施設の更新等に備えた基金積立を行っておりマイナスが額が大きくなっている。交付税算入率の大きい地方債の借り入れで財源を確保しているため、全体として収支幅は小さくなっている。・全体・連結については、下水道事業会計の追加により例年に比べて規模が増えているが、全体として健全な財政運営がなされており、収支幅はプラスで推移している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・令和3年度は、索道事業会計の資産が追加になったことから増額となっている。また、住民一人当たり資産額は資産総額の減少に対して人口減少率が大きく、近年は増加傾向となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新(集約化複合化等)を進めていくこととなるが、将来、過剰な負担とならないよう計画的に事業を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・令和3年度は、索道事業会計の資産が追加になったことから純資産及び資産合計は増額となっている。純資産比率は、一般会計の資産合計が減少したため前年度よりやや増加となっている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も経費の節減により、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均よりもやや低い状況であるが、物件費(委託料)、維持補修費、移転費用(社会保障給付)が年々増加している状況である。人口減少が進んでいる中、今後も更なる行財政改革の推進に努める。・純行政コストの変動要因R2年度の数値については、類似団体においても同様であるが、新型コロナウイルス感染症対策のため例年にない費用負担が生じたため増額となっている。また、令和3年度は索道事業会計2億1,000万円の追加等により令和元年度と比較して増額となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況索道事業会計の追加により負債合計が増額となったことにより、住民一人当たりの負債額も増加した。地方債の借入の抑制に努めていることから、類似団体の平均を下回っているが、今後は、施設等の老朽化対策のために多額の地方債の借入を行うことも予想される。公共施設等整備基金等に計画的に積立(積増)を行うことにより、地方債の借入抑制に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度に続き、受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、加えて索道事業会計が追加となったことにより、維持補修費が増加した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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