長野県立科町の財政状況（2022年度）
長野県立科町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
類似団体及び長野県の平均値と同程度である。令和４年度は、少子高齢化により労働力人口が減少傾向である中、新型コロナウイルス感染症の影響により税収が落ち込む一方で、デジタル化の推進や物価高騰による経費の増加に加えて、索道事業における投資的経費の増加により財政力指数は減少した。また、令和４年度に過疎地域に指定されたことを受けて、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施しており、今後においても需要額の増加が見込まれ、数値の減少が懸念される。
経常収支比率の分析欄
令和４年度は全国平均値を下回っているものの、類似団体、長野県平均値と同水準となった。主な増加要因は、人事院勧告に伴う人件費の増加となり、今後も全国的な賃上げ動向に伴い人件費の増加が見込まれるが、義務的経費及び物件費等の抑制により、経常収支比率85%未満を目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和４年度は、経常収支比率の分析と同様に人件費の増加に加え、主に観光地廃屋撤去事業、小中学校給食費無償化事業、情報配信サービスプラットフォーム構築事業等の施策の展開により大幅に増加した。今後も、例年に引き続き人件費及び物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び長野県の平均値を上回っている。今後も職員給与等の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数は少ない状況であるが、人口減少の影響で近年では増加傾向である。今後も、行政の効率化等を進め、行政サービス等に配慮した職員数の定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの長野県平均値を上回っている。交付税措置のない地方債の新規借入を抑制し、健全な財政運営に努めているところではあるが、令和４年度に過疎地域指定に伴い、過疎対策事業債を活用した事業展開を行っていることから、今後は増加が見込まれる。
将来負担比率の分析欄
地方債残高、公営企業債等繰入見込額等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、数値なしとなっている。今後も、交付税措置のない地方債の新規借入を抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体及び長野県平均値を上回っている。主な増加要因は、人事院勧告に伴う人件費の増加となり、今後も全国的な賃上げ動向に伴い人件費の増加が見込まれるが、今後も、適正な職員数の定員管理により、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
全国平均、類似団体平均及び長野県を下回っているが、近年は増加傾向にある。今後も、委託や物品購入等の管理の集中化を図り、経費節減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体及び長野県の平均値を下回っているが、今後も、扶助制度に対応できる財政運営に努める。
その他の分析欄
令和3年度は補助費等と同様に下水道事業会計の法適用への移行に伴う科目見直しにより、繰出金で大幅に減少した。
補助費等の分析欄
類似団体及び長野県平均値を上回っている。一部事務組合への負担金が増加しているため、近年は増加傾向にある。また、令和3年度より下水道事業会計の法適用への移行に伴う科目見直しにより大幅に増加した。
公債費の分析欄
類似団体及び長野県平均値を下回っており、平成20年度、平成21年度及び平成25年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと等から数値が改善されている。令和４年度の過疎地域指定に伴い、過疎対策事業債を活用した事業展開を行っていることから増加傾向にある。
公債費以外の分析欄
類似団体及び長野県平均値を上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いことが主要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
全般的には、類似団体の平均値を下回っている。観光地を擁する当町は、観光施設の維持管理経費及び辺地対策事業債を活用した事業を実施しているため、商工費において例年数値が高くなっている。また、災害復旧事業費については、令和元年台風19号災害により、令和元年度から令和３年度にかけて増加したが、令和４年度は復旧事業の完了により類似団体並みとなった。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響が見込まれる。今後も、行政の効率化等を進め、健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
全般的には、類似団体の平均値を下回っている。災害復旧事業費については、令和元年台風19号災害により令和元年度から令和３年度にかけて増加したが、令和４年度は復旧事業の完了により類似団体並みとなった。住民一人当たりのコストは、人口密度及び高齢化率等の影響を大きく受けるため、少子高齢化が進む当町では、数値に大きな影響が見込まれる。今後も、義務的経費、投資的経費及び公債費等の抑制により健全な財政運営に努めるとともに、公共施設の老朽化の影響による普通建設事業費（更新整備）の増加が懸念されるため、計画的に事業を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和元年度は1億円の取り崩しをしたため、財政調整基金残高が減少した。実質収支額は、地方交付税の増、繰越事業の減により増額となった。また実質単年度収支は、実質収支額の増額のため増率となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
実質赤字や資金不足はなく、連結実質赤字比率は、数値なしとなっている。索道事業特別会計は、新型コロナウイルス感染症の影響により収益が減少し、厳しい財政運営となっている。なお、下水道事業会計については法適用への移行に伴い令和３年度から計上されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金は、平成30年度臨時財政対策債（1億2,440万円借入）及び平成30年度学校教育施設等整備事業債（1億7,700万円借入）等の元金償還が開始となるため増加した。公営企業債の元利償還金については、全体的に順調に償還が進んでいる。しかしながら、水道事業及び下水道事業は施設の老朽化より、今後、施設の大規模改修等において起債が見込まれる。組合等の元利償還金については全体的に順調に償還が進んでいる。算入公債費等も、今後しばらく同水準で経過する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は、令和４年度から過疎対策事業債の借入れ増により一般会計等地方債残高が増加したが、公営企業及び組合における地方債残高の減少により全体としては減少した。また、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きくなり、将来負担比率が数値なしとなっている。なお、設立法人等の負債額等負担見込額の増加に関しては、損失補償を付している社会福祉ハートフルケアたてしなにおいて、新型コロナウイルスの影響により事業収入が減収となったことから算定上、増額となったためである。今後も、地方債の新規借入の抑制と充当可能基金の積み増しに努める。【数値修正】・基準財政需要額算入見込額R03「2,594百万円」→「3,677百万円」・将来負担比率の分子R03「-1,566百万円」→「-2,648百万円」
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、利子分のみの増額である。その他特定目的基金については、今後、大きな財政負担が見込まれる公共施設等の改修等費用のための積み増しによる増額である。（今後の方針）公共施設等の老朽化が進んでおり（中央公民館、小学校及び体育センター等）、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、維持補修、建替え及び処分等を検討することとなるが、大きな財政負担が見込まれる。平成30年度に公共施設等整備基金を創設し、各施設の改修等費用として計画的に積み増しをしてきており、今後も財源確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）主に利子分のみの増額である。令和元年度は、災害等のため1億円取り崩しをした。（今後の方針）今後大きな財政負担が見込まれる公共施設等の改修等費用としてその他特定目的基金に積み増しをしているため、災害復旧等の不測の事態に備え標準財政規模の状況考慮しつつ、現状維持に努める。
減債基金
（増減理由）主に利子分のみの増額である。（今後の方針）今後の、財政状況を踏まえ、繰上償還を行うための財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）上下水道整備基金、白樺高原下水道事業基金については、上水道施設、下水道施設の老朽化に伴う改修費用の財源としている。ふるさと活性化基金、教育施設整備基金等については、公共施設等の改修等費用の財源としている。その他特定目的基金については、今後改修等が見込まれる公共施設やインフラ整備等の財源として計画的に積み増しをしている。（増減理由）・令和２年度は、「公共施設等整備基金」に1億円を積み増し・令和３年度は、「公共施設等整備基金」に1億3千万円を、「白樺高原下水道事業基金」に11百万円積み増し・令和４年度は、「公共施設等整備基金」に1億5千万円を積み増し・その他の増については、利子分の積立が主である。（今後の方針）今後、公共施設やインフラ施設等の大規模な改修等に多額の費用が見込まれるため、計画的に積み増しをおこなっていく予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準にある。しかしながら、老朽化が進んでいる施設が多いため、公共施設等総合管理計画等を基に、統廃合又は長寿命化の検討を行い施設整備を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回る水準で推移している。主な要因としては、平成20年度から平成21年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を1.1億円減少させたことがあげられる。令和4年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施し、今後においても同様の事業展開により起債償還額の増加が見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額は、地方債の償還額が増加しているものの、充当可能基金の積み増し等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きいため、将来負担比率が数値なしとなっている。しかしながら、施設等の老朽化への対応が今後の課題であるので、計画的な整備を検討していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担額は、地方債の償還額が増加しているものの、充当可能基金の積み増し等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きいため、将来負担比率が数値なしとなっている。令和4年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施し、今後においても同様の事業展開により実質公債費率の上昇が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、小学校、橋りょうである。また、中央公民館についても類似団体平均を下回るが高い水準である。今後、個別施設計画に基づき老朽化対策を検討する予定であり、他の施設との統合を含め検討していく。保育所については、平成25年度に３園を統合し、新しい保育所を建設したが、木造建築で耐用年数が短いため減価償却が進んでいる。各施設の一人当たり面積については、全体的に全国平均を上回るが人口減少が進んでおり今後も数値の上昇が見込まれる。このため、今後施設の更新の際は適正規模を検討し過大な施設とならないよう留意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館、福祉施設、保健センターの有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。各施設とも今後個別施設計画に基づき検討することとなるが、前項での小学校、中央公民館の老朽化対策を含めた統合施設の検討を行い、財源の確保も含め計画的な対策が必要となる。一人当たりの面積については、引き続き適正な規模を維持していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、その他目的基金の積み増し(3億1,972万円の増)により、資産増となっている。負債では、社会福祉法人に係る損失補償見込額が増加(2億9,354万円の増加)したため、全体として増となった。また負債全体の6割ほどを占めているのが地方債(27億円)だが、令和4年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施したことにより微増している。今後においても同様の事業展開により負債の増加が見込まれる。・全体では、水道事業、下水道事業の公営企業会計における現金預金が7,000万円の増により資産が増となる。・連結においては、上記の影響により、全体として増加している。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、観光地廃屋撤去事業費(409,486千円)等の増により、経常費用が増加した。なお、純経常行政コストと純行政コストとの差額の開きは、社会福祉法人に係る損失補償見込額が増加(2億9,354万円の増加)したためである。・全体、連結においても、上記の影響により全体として増加した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(54億3,070万円)に対し、純行政コスト(55億7,784万円)となったことにより、本年度差額は、△1億4,714万円となった。今後も更なる町税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに経費削減に努める必要がある。・全体では、国民健康保険税、公営企業会計の税収等が増となるため、一般会計等との合計の減少幅は少なくなっていおり、本年度差額が△4,632万円であった。全体についても、経費削減に努める必要がある。・連結についても純行政コストが増であるが、財源の確保により本年度差額が△8,304万円となった。引き続き、財源の確保、純行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるため、余剰金を将来の公共施設の更新等に備えた基金積立(1億9,046万円の増)を行っており、投資活動収支ではマイナスが額が大きくなっている・全体・連結についても、全体として健全な財政運営がなされており、収支幅はプラスで推移している。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・令和4年度は、その他目的基金の積み増しにより資産が増額となった。また、住民一人当たり資産額は人口減少により、近年は増加傾向となっている今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新(集約化、複合化等)を進めていくこととなるが、将来、過剰な負担とならないよう計画的に事業を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
・令和4年度は資産合計が増加したものの純資産の減少により純資産比率は減少した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も経費の節減により、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、令和4年度において、観光関係の補助事業及び地域情報配信設備整備の大型事業が集中したため増加した。人口減少が進んでいる中、今後は更なる行財政改革の推進に努める。
4.負債の状況
・令和4年度は、損失補償見込額の増加により負債合計が増額となり、また人口減少のため住民一人当たりの負債額は増加した。令和4年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施予定であることから、地方債残高の増加が見込まれる。また、施設等の老朽化対策のために多額の財源の確保を要し、地方債の発行も見込まれるが、公共施設等整備基金等に計画的に積立(積増)を行うことにより、地方債の借入抑制に努めていく。
5.受益者負担の状況
前年度に続き、受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、加えて令和3年度より索道事業会計が追加となったことにより、維持補修費が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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