長野県立科町の財政状況（2022年度）

類似団体及び長野県の平均値と同程度である。令和４年度は、少子高齢化により労働力人口が減少傾向である中、新型コロナウイルス感染症の影響により税収が落ち込む一方で、デジタル化の推進や物価高騰による経費の増加に加えて、索道事業における投資的経費の増加により財政力指数は減少した。また、令和４年度に過疎地域に指定されたことを受けて、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施しており、今後においても需要額の増加が見込まれ、数値の減少が懸念される。

令和４年度は全国平均値を下回っているものの、類似団体、長野県平均値と同水準となった。主な増加要因は、人事院勧告に伴う人件費の増加となり、今後も全国的な賃上げ動向に伴い人件費の増加が見込まれるが、義務的経費及び物件費等の抑制により、経常収支比率85%未満を目標とする。

令和４年度は、経常収支比率の分析と同様に人件費の増加に加え、主に観光地廃屋撤去事業、小中学校給食費無償化事業、情報配信サービスプラットフォーム構築事業等の施策の展開により大幅に増加した。今後も、例年に引き続き人件費及び物件費等の抑制に努める。

類似団体及び長野県の平均値を上回っている。今後も職員給与等の適正化に努めていく。

類似団体と比較して、人口千人当たりの職員数は少ない状況であるが、人口減少の影響で近年では増加傾向である。今後も、行政の効率化等を進め、行政サービス等に配慮した職員数の定員管理に努める。

類似団体平均値を下回っているものの長野県平均値を上回っている。交付税措置のない地方債の新規借入を抑制し、健全な財政運営に努めているところではあるが、令和４年度に過疎地域指定に伴い、過疎対策事業債を活用した事業展開を行っていることから、今後は増加が見込まれる。

地方債残高、公営企業債等繰入見込額等の減少、充当可能基金の増額等により、平成21年度から、数値なしとなっている。今後も、交付税措置のない地方債の新規借入を抑制し、充当可能基金の積み増しに努める。

類似団体及び長野県平均値を上回っている。主な増加要因は、人事院勧告に伴う人件費の増加となり、今後も全国的な賃上げ動向に伴い人件費の増加が見込まれるが、今後も、適正な職員数の定員管理により、人件費の抑制に努める。

全国平均、類似団体平均及び長野県を下回っているが、近年は増加傾向にある。今後も、委託や物品購入等の管理の集中化を図り、経費節減に努める。

類似団体及び長野県の平均値を下回っているが、今後も、扶助制度に対応できる財政運営に努める。

令和3年度は補助費等と同様に下水道事業会計の法適用への移行に伴う科目見直しにより、繰出金で大幅に減少した。

類似団体及び長野県平均値を上回っている。一部事務組合への負担金が増加しているため、近年は増加傾向にある。また、令和3年度より下水道事業会計の法適用への移行に伴う科目見直しにより大幅に増加した。

類似団体及び長野県平均値を下回っており、平成20年度、平成21年度及び平成25年度に、公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと等から数値が改善されている。令和４年度の過疎地域指定に伴い、過疎対策事業債を活用した事業展開を行っていることから増加傾向にある。

類似団体及び長野県平均値を上回っている。人件費及び補助費等の比率が高いことが主要因である。

令和元年度は1億円の取り崩しをしたため、財政調整基金残高が減少した。実質収支額は、地方交付税の増、繰越事業の減により増額となった。また実質単年度収支は、実質収支額の増額のため増率となっている。

（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、利子分のみの増額である。その他特定目的基金については、今後、大きな財政負担が見込まれる公共施設等の改修等費用のための積み増しによる増額である。（今後の方針）公共施設等の老朽化が進んでおり（中央公民館、小学校及び体育センター等）、今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、維持補修、建替え及び処分等を検討することとなるが、大きな財政負担が見込まれる。平成30年度に公共施設等整備基金を創設し、各施設の改修等費用として計画的に積み増しをしてきており、今後も財源確保に努めていく。

（増減理由）主に利子分のみの増額である。令和元年度は、災害等のため1億円取り崩しをした。（今後の方針）今後大きな財政負担が見込まれる公共施設等の改修等費用としてその他特定目的基金に積み増しをしているため、災害復旧等の不測の事態に備え標準財政規模の状況考慮しつつ、現状維持に努める。

（増減理由）主に利子分のみの増額である。（今後の方針）今後の、財政状況を踏まえ、繰上償還を行うための財源として活用する。

（基金の使途）上下水道整備基金、白樺高原下水道事業基金については、上水道施設、下水道施設の老朽化に伴う改修費用の財源としている。ふるさと活性化基金、教育施設整備基金等については、公共施設等の改修等費用の財源としている。その他特定目的基金については、今後改修等が見込まれる公共施設やインフラ整備等の財源として計画的に積み増しをしている。（増減理由）・令和２年度は、「公共施設等整備基金」に1億円を積み増し・令和３年度は、「公共施設等整備基金」に1億3千万円を、「白樺高原下水道事業基金」に11百万円積み増し・令和４年度は、「公共施設等整備基金」に1億5千万円を積み増し・その他の増については、利子分の積立が主である。（今後の方針）今後、公共施設やインフラ施設等の大規模な改修等に多額の費用が見込まれるため、計画的に積み増しをおこなっていく予定。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準にある。しかしながら、老朽化が進んでいる施設が多いため、公共施設等総合管理計画等を基に、統廃合又は長寿命化の検討を行い施設整備を進めていく必要がある。

債務償還比率は類似団体平均を下回る水準で推移している。主な要因としては、平成20年度から平成21年度にかけて繰上償還を行い地方債残高を1.1億円減少させたことがあげられる。令和4年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施し、今後においても同様の事業展開により起債償還額の増加が見込まれる。

将来負担額は、地方債の償還額が増加しているものの、充当可能基金の積み増し等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きいため、将来負担比率が数値なしとなっている。しかしながら、施設等の老朽化への対応が今後の課題であるので、計画的な整備を検討していく。

将来負担額は、地方債の償還額が増加しているものの、充当可能基金の積み増し等により、平成21年度から、将来負担額より充当可能財源等の数値が大きいため、将来負担比率が数値なしとなっている。令和4年度に過疎地域の指定されたことを受け、過疎対策事業債を活用した積極的な事業を実施し、今後においても同様の事業展開により実質公債費率の上昇が見込まれる。

・住民一人当たりの行政コストは、令和4年度において、観光関係の補助事業及び地域情報配信設備整備の大型事業が集中したため増加した。人口減少が進んでいる中、今後は更なる行財政改革の推進に努める。

前年度に続き、受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。全体的に施設の老朽化が進んでおり、加えて令和3年度より索道事業会計が追加となったことにより、維持補修費が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。