福島県浅川町の財政状況（最新・2024年度）
福島県浅川町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の財政力指数は、前年度と同じ0.31%となり、類似団体平均値を下回っている。令和5年度から令和6年度の推移を見ると、財政力指数算定の基礎となり分子となる基準財政収入額が713,555千円から700,630千円と12,925千円減少しており、分母となる基準財政需要額が2,270,764千円から2,327,862千円と57,098千円増加していることから令和6年度単年度で財政力指数が低下した要因となっている。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均値よりも低い数値で推移してきていたが、令和6年度については、前年度より4.0%上昇となり、類似団体平均値よりも2.4%高くなっている。会計年度任用職員への勤勉手当の支給等による人件費の増や、一部事務組合への負担金の増及び下水道事業への補助金等の増が要因として考えられる。人件費の大幅な増については想定しづらいが、補助金等は今後も増加することが見込まれるほか、中学校建設事業等の償還が始まれば公債費も増加することが見込まれ、経常収支比率についても増加する恐れがある。そのため、各種事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していくとともに、町税の収納率の向上を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額で見ると、類似団体平均値より低い水準で推移している。職員の年齢構成が低いことや、ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で担っていることが下回っている要因と推測される。一部事務組合の人件費・物件費等に充たっている補助費等といった費用を合計した場合では、人口1人当たりの金額は増加すると見込まれる。また、本指標では下回っているが、人件費、物件費ともに経常収支比率に占める割合では、類似団体平均値を上回っていることから、経費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年度までは50歳を超える職員が35.0%以上を占めていたが、順次退職を迎え、また、職員の採用を抑制していた時期があったことから年齢バランスが非常に悪かったこともあり、職員の若年齢化が一気に進んだ。その影響により、以前より若い年齢で昇格等させる必要が生じラスパイレス指数が、類似団体平均値よりも高い状況にあると推測される。上記の理由等により、今後もラスパイレス指数は類似団体平均値よりも高い数値で推移するものと考えられる。人事委員会勧告等の給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たりの職員数を見ると、類似団体平均値よりも3.0ポイント程度低く、比較的少ない職員で業務を行っている状況である。なおかつ、平成28年度から職員平均年齢の若さでは福島県内で上位に位置していることから、業務の多様化・複雑化、権限移譲等による業務量の増加等を見据えながら、一定規模の職員を確保しつつ適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
分子となる元利償還金の額が、平成15年度借入の臨時財政対策債等の償還終了はあったが、令和元年度借入の公共事業等債の元金償還開始及び令和5年度等の利子償還開始により増加となった。また、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金及び一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金も増加となった。分母では、普通交付税額は増となったが、標準税収入額等が減となったことから分母として大幅な増加とはならなかった。分子、分母ともに増加となったが、分子の増減の方が大きかったことから前年度比より1.1%の増となった。今後、中学校建設事業に伴う学校教育施設等整備事業債の償還が開始されるまでは、大きく増加することは少ないと見込まれるが、老朽化した公共施設の更新等が予定されていることから地方債への依存度も上がってくる見込みであるため、地域の住民ニーズを的確に把握した事業選択と起債に大きく依存しない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額の約60%を占める地方債現在高が中学校建設事業に係る学校教育施設等整備事業債325,000千円等の借入により増加となった。充当可能基金について、中学校建設事業に係る役場庁舎等建設基金の取崩や、物価高騰の影響や財政需要の増による財政調整基金の取崩等により大幅に減少となった。そのため、ここ数年間は0.0%だったが、令和6年度については、17.0%となった。今後も各公共施設の老朽化に伴う更新等に伴う財政負担の増加が予定されていること及び中学校建設事業における旧校舎解体工事等で多額の地方債の借入を予定していることから、今後も将来負担比率は増加することが見込まれる。そのため、事業の実施においては、できるだけ地方債に依存せず補助金等の活用を図り、地方債においても有利な起債を活用するなど将来に対する負担を軽減することを念頭に財政運営を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和2年度に会計年度任用職員制度導入に伴う会計年度任用職員給与・手当等の増により人件費が増加となって以降、ほぼ同水準で推移していたが、令和6年度に会計年度任用職員へも勤勉手当が支給されることとなったことから、令和6年度は2.5ポイント上昇となっている。近隣町村と比べてフルタイムの会計年度任用職員が多いことから、類似団体と比べ高いポイントとなっている。今後は、主な上昇原因がないことから横ばいになる見込みである。
物件費の分析欄
類似団体平均値より高い値にあるが、多少の増減があるものの安定していると見受けられる。本町では、人口1,000人当たり職員数で類似団体平均値より3ポイント程度低い状況であり、やむを得ず業務委託に頼らざるを得ないという現状があることから物件費の比率が高くなっていることが要因であると推測される。今後、継続経費として発生する業務委託等の発生も見込まれるため、経常経費比率を注視しながら、弾力性のある財政運営を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体と同水準であり、5年間の推移をみても大きな変動はない。扶助費以外の経費が増加しており、歳出決算額も大きな伸びを見せている。その影響により多少動きがあるように見受けられるが、経費としては安定した支出となっており、今後も大きな変動はないものと推測される。
その他の分析欄
例年、類似団体平均値より低い値で推移している。国民健康保険や介護保険等の特別会計及び企業会計への繰出金等がある。年々、減少傾向にあり、令和5年度から令和6年度にかけては2.5ポイントの減少が見られたが、繰出金の減少や経常経費総額が増加していることが要因と推測される。公共下水道事業で、下水道管整備完了に向けて事業を加速しており、出資金の増が見込まれるため、注視し、抑制を心がける。
補助費等の分析欄
推移をみると多少の増減はあるものの安定していると見受けられ、類似団体平均値と比較しても令和5年度までは、ほぼ同比率となっている。令和6年度については、須賀川地方広域消防組合及び石川地方生活環境施設組合といった一部事務組合への負担金の増加や、定額減税補足給付金、各種団体等への補助金なども増加していることから2ポイント以上の上昇となった。引き続き、補助金の交付については、その補助金が真に必要なのか、額は適切なのかなどに明確な基準を設け、補助金の交付について精査を図っていく。
公債費の分析欄
令和4年度にあさかわこども園建設事業等の元金償還が始まったことにより1.5ポイント増加となっったが、その後は同水準で推移している。浅川中学校建設事業で多額の借入を行ったため、元金の償還が始まれば比率はさらに上昇することが見込まれる。類似団体と比較して比率は少ないが、老朽化している公共施設が多く、その更新事業等が次々と発生してくる見込みであることから今後、さらに上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
対前年比では、4.3ポイント上昇となり、類似団体平均値よりも6.4ポイント高い状況となっている。本町の支出傾向としては、人件費、補助費等、物件費、扶助費の順で経費がかかっている。本町の特徴として、人件費と物件費が類似団体と比較して高い状況にあり、今後は、高齢化率の上昇による扶助費の増や各種事業実施に伴う物件費の上昇も懸念される。そのため、さらなる事務経費の削減に努め、経常経費の削減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の比較から見ると、議会費、衛生費（令和2年度）、教育費（令和5年度～令和6年度）、災害復旧費（令和2年度）が高く、民生費、衛生費（令和3年度～令和6年度）、農林水産業費（令和4年度を除く）、商工費、土木費、公債費が低い状況にある。議会費については、現状、類似団体と比較して高い値を示しており、職員配置や議員定数の見直し等により経費削減に努めるべき分野である。衛生費（令和2年度）及び災害復旧費（令和2年度）については、令和元年度に町に多大な被害を与えた台風19号によるものである。衛生費については、災害ごみの処分費用、災害復旧費については、河川堤防の決壊等による河川・農地等の復旧費用が高額になったためである。教育費（令和5年度～令和6年度）については、浅川中学校建設事業が開始となり工事費が増大したことによるものである。コストが低い費用について見てみると、民生費で類似団体と比較して45,000円から56,000円程度低い水準となっており、類似団体内順位も下から2番目に位置している。福祉に力を入れたいという町長の意向のもと町民への福祉サービスは充実が図られてはいるが、職員等の創意工夫により費用をかけず効果が発揮できている分野である。今後、経費配分を増やし、さらに充実を図っていく分野である。衛生費（令和3年度～令和6年度）についても健診や予防接種等充実が図られているが、職員等の創意工夫により費用をかけず効果が発揮できている分野である。農林水産業費（令和4年度を除く）においても農家への支援等充実を図っているが、費用をかけず効果が発揮されていると思われるが、今後、さらに充実を図っていく必要がある分野である。商工費については、商店街の過疎化により営業している店舗が減少している状況であり、また、大同信号株式会社及び関連会社等大きな企業もあるが、商工業については類似団体と比較して脆弱な状況となっている。土木費については、道路の大規模な改良工事等を実施しているが、財源が潤沢でないため国等から補助金等に依存しなければ実施が困難であり、補助金の額により事業の進捗が大きく左右されている状況である。公債費については、類似団体と比較して安定して低い状況になっているが、現在行われている浅川中学校建設事業や老朽化した公共施設の更新等が予定されており、更新等に係る費用を公債費に依存せざるを得ない状況であることから増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、普通建設事業費（令和4年度～令和6年度）、投資及び出資金、貸付金で類似団体を上回っている。普通建設事業費（新規整備）で大きく上回っており、上昇傾向にあるが、浅川中学校建設事業に係る費用の増によるものである。投資及び出資金については、下水道事業において区域拡大による工事等を実施しており出資金が増加しているものである。人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、災害復旧事業費、公債費、繰出金で類似団体と比較して、大きく上回っている。人件費については、定員適正化計画による職員の計画的な削減の影響により職員の年齢構成が若く、平成28年度から職員年齢の低さは福島県内で上位に位置している。令和6年度は前年度から比べ増加したが、会計年度任用職員への勤勉手当の支給が始まったため、フルタイムの会計年度任用職員が他市町村に比べ多いことから増大したものであり、類似団体とも近接した。維持補修費は、老朽化した公共施設等の軽微な維持補修は実施しているが大規模な修繕が少なかったこと及び施設数が多くないことから類似団体と比較して低くなっているものである。扶助費については、令和5年度に大きく上昇しているが、重点支援交付金関係で上昇しているものであり一時的な増となっている。その他の年度では、類似団体より大きく下回っている。補助費等については、令和2年度は高い数値を示しているが、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策に伴うものであり、それ以降は類似団体と比較して低い数値である。災害復旧事業費は、令和2年度は、類似団体と比較して高い数値となっているが、令和元年度に発生した台風19号による被害に対する災害復旧工事によるものである。以降は、大きな災害が発生していないことから低水準で推移している。公債費については、現在は類似団体と比較して低い数値だが、今後、公共施設最適化事業債、緊急防災・減災事業債、辺地債等の償還に伴い、住民一人当たりのコスト増が見込まれる。また、今後も中学校建設事業に係る起債の償還が開始されればさらに増加が見込まれるため、効率的な事業運営により健全財政が図られるよう財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、物価高騰や様々な財政需要に対応するため、200,000千円減少したことによる。適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩額の減少を図っていく。町税等増、歳出抑制により歳入歳出差引額が増えたことにより実質収支額の黒字が拡大されたが、基金からの取崩額が増えたこと等により実質単年度収支では、赤字額が拡大された。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
調査開始の平成19年度決算から一般会計、特別会計及び企業会計の赤字額はない。令和6年度より公共下水道事業特別会計、花火の里ニュータウン汚水処理事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の3つの会計が、下水道事業会計の1つになった。上水道事業会計において、収入に大きな増減がなかったが、物価高騰の影響等により維持経費が増加したことにより、黒字額が減少となった。今後も町税等の収納率向上による歳入の確保と、行財政改革への取組を通じて経常経費等の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
分子となる元利償還金の額が、平成15年度臨時財政対策債等の償還終了により16,612千円程度の減となったが、令和元年度公共事業等債の元金償還開始により12,077千円程度の増となった他、令和5年度新規借入の利子償還4,900千円程度により、元利償還金に大きな増減は見られなかった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、公共下水道事業元利償還金等が増加したため、増となっている。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等においては、石川地方環境施設組合で令和2年度に実施した基幹改良工事の償還開始による増である。債務負担行為に基づく支出額については、社会福祉法人石川福祉会による特別養護老人ホーム建設に伴う償還が令和5年度で終了したため、減となった。今後も地域に対応した事業の選択と、起債に大きく依存しない財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額の約63.2%を占める地方債現在高が、浅川中学校建設事業に係る学校教育施設等整備事業債等の借入により増額となった。地方債現在高の中でも約30%以上を占める臨時財政対策債については、毎年、借入を行っているが、令和4年度以降減少傾向にあるため、今後の増額は見込まれないと推測される。その他の地方債現在高では、こども園建設に係る公共施設最適化事業債で約16.5%、中学校建設事業等に係る学校教育施設等整備事業債で約14.0%を占めており、それぞれ今後、約20年近くかけて償還する予定である。今後も老朽化した公共施設の更新等が予定されていることから、地方債現在高は、今後も増えていくことが見込まれる。充当可能基金については、浅川中学校建設事業に係る各基金の取崩により減少となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で見た場合、財政調整基金、役場庁舎等建設基金、ふれあい福祉基金で90%以上を占めている。その中においても予算執行に伴う財源として補填する財政調整基金については、令和4年度末の1,070,000千円から年々減少している。物価高騰の影響や増え続ける財政需要に対応するため、財源の不足額を補填するため、令和5年度、令和6年度と200,000千円ずつ減少している。役場庁舎等建設基金については、昭和34年建築で築60年以上経過した役場庁舎を始め老朽化した公共施設の更新等のため、積立を行っている。令和4年度に100,000千円の積立、令和5年度は中学校建設事業に充当するため100,000千円を取崩を行ったが、多数の公共施設が老朽化等をしていることから今後の更新等を見据え決算時の剰余金から260,000千円の積立を行ったことにより、160,000千円の増加となった。令和6年度は、中学校建設事業の財源に充当するため、260,000千円の取崩しを行ったことから減少となった。その他の基金では、定住促進住宅維持整備基金で大規模改修の財源として充当したことから年々減少となっている以外は、特に大きな変動はない。（今後の方針）財政調整基金については、今後ますます増加する財政需要に対応していくためにも歳出抑制等に努め、取崩し額を減らすとともに、決算時の剰余金の発生により積立を行い、増加を図っていく。役場庁舎等建設基金については、今後も老朽化した公共施設の更新等が控えていることから、適切に積立を図っていく。その他の基金については、目的に沿った事業実施に向け、適切に積立、確実かつ有利な方法で運用を図るとともに、事業実施となった際においても取崩し時期等の十分な検討を行い、適切な対応を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度には、近く実施が予定されていた浅川中学校建設事業を見据え、90,000千円を決算時の剰余金から積立を行い、1,070,000千円となったが、令和5年度からは、物価高騰の影響や増え続ける財政需要に対応するため、不足額の取崩しを行っていることから年々減少している。令和5年度は、200,000千円の取崩し、令和6年度は、決算時の剰余金として170,000千円積立を行ったが、370,000千円の取崩しを行っていることから200,000千円の減少となっている。（今後の方針）財政調整基金については、令和6年度末で670,000千円となっており適正規模である10%を上回っている状況ではあるが、中学校建設事業への財源としての取崩しや老朽化した公共施設の更新等での取崩しが予定されているほか、今後ますます増加する財政需要に対応する必要があるため、基金額を増加できるよう歳出抑制等を図っていく。
減債基金
（増減理由）増減はない。（今後の方針）今後の償還を見据え、基金の積立てを検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁舎等建設基金及びふれあい福祉基金が大部分を占めている。役場庁舎等建設基金については、昭和34年建築で築60年以上経過している役場庁舎を始め、老朽化した施設の建替え等のために積み立てているものである。ふれあい福祉基金については、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等へ充てるための基金である。その他、「ふるさと創生」事業基金、ふるさと応援基金、定住促進住宅維持整備基金、ふるさと水と土保全基金、定住・移住促進住宅維持整備基金、森林環境譲与税基金があるが、基金名称のとおり目的を持った基金である。（増減理由）役場庁舎等建設基金は、浅川中学校建設事業へ充当するため、令和6年度は260,000千円取崩しを行ったことにより大幅に減少となった。ふるさと応援基金は、事業実施により10,000千円の取崩しを行ったが、3,507千円の積立も行い、令和6年度では、6,493千円の減少となった。定住促進住宅維持整備基金は、大規模改修の財源として29,354千円の取崩しを行ったことにより減少となった。その他、定住・移住促進住宅維持整備基金で720千円の増、森林環境譲与税基金で2,381千円の増となっている。（今後の方針）目的に沿った事業実施に向け、各基金を適切に積立、確実かつ有利な方法で運用を図るとともに、事業実施となった際においても取崩し時期等の十分な検討を行い、適切な対応を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の公共施設は、昭和40年代から50年代にかけて整備された施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高く、全国、福島県及び類似団体平均に比べても高くなっている。平成29年に幼保一体化施設整備事業により公共施設を整備して以降、大幅な整備はないことから、年々、有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。令和5年度から中学校建設事業を実施し、令和6年度に竣工となることから、今後、減少する見込みである。老朽化した公共施設が多いことから、財政状況を考慮しながら、計画的な更新を図っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
中学校建設事業に係る借入等により地方債現在高が増加していること及び充当可能財源も中学校建設事業の影響等もあり減少していることもあり、債務償還比率が前年より高くなっており、類似団体及び福島県平均と比べても高くなっている。今後、公共施設の更新や下水道事業への繰出、令和5年度に引き続き令和6年度も中学校建設事業に係る借入があることから、債務償還比率の増が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度は、中学校建設事業等に係る地方債の増加があり、将来負担額も増加となったが、中学校建設事業へ向けて一定程度の基金を確保していたことから、充当可能基金も減少したが、将来負担比率が「ー」となった。令和6年度も中学校建設事業が継続して行われ、多額の地方債の借入による将来負担額の増加及び中学校建設事業に係る基金の取崩による充当可能基金の減少が想定されるため、将来負担比率については、増加することが見込まれる。一方で、中学校建設事業が終了することから、有形固定資産減価償却率については、減少すると見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率の分子となる額が、平成14年度臨時財政対策債ほか8件の償還終了により減となったが、公共施設等最適化事業債ほか10件の元金償還開始により元利償還金の額が増加したこと及び一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金の増により、実質公債費比率が0.9%の増となった。令和5年度より中学校建設事業に係る多額の借入を行っており、今後、元金の償還が開始すると実質公債費率もますます増加すると見込まれるため、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、幼稚園・保育所である。学校施設については、小学校・中学校ともに築年数が40年を超えていることから、有形固定資産減価償却率88.1%と非常に高くなっている。中学校については、令和5年度から建設事業を実施しており、令和6年度に竣工となることから有形固定資産減価償却率が低くなる見込みである。小学校については、老朽化が進んでいることから、今後、財政状況等を考慮しながら更新等を検討していく。幼稚園・保育所については、平成29年度に幼保一体化施設の建設に伴い更新がなされたため、有形固定資産減価償却率は全国、県及び類似団体平均と比べても低く、類似団体順位で見ても高い順位にいる。一人当たり面積についても若干ではあるが増加しており、類似団体内平均を下回っているが、全国、福島県平均よりも大きく下回っている。今後、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。図書館については、令和4年度より有形固定資産減価償却率が低くなっているが、冷暖房機器を更新した影響によるものであり、施設としては、築50年以上が経過しており、老朽化が顕著なことから、財政状況等を考慮しながら更新等を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、図書館である。その他の公共施設については、若干ではあるが、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が全ての施設で高くなっている。庁舎については、昭和34年に建築され、建築後60年以上経過していることから、有形固定資産減価償却率が91.0%と非常に高くなっている。耐震補強工事等を実施しているが、耐用年数を超過していることもあり、全国、福島県平均よりも非常に高く、類似団体内順位も下位に属している。一人当たり面積においても類似団体と比較して、非常に低く、類似団体内順位も下位に属している。老朽化が顕著なことから、維持管理に係る経費も増加していることから、財政状況等を考慮しながら施設の更新を検討していく。図書館については、平成29年度に既存の建築物を増改築し、図書館へ用途変更している。そのことから、全国、福島県平均よりも有形固定資産減価償却率が低くなっており、類似団体内順位も上位に属している。今後、維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、引き続き、利用者が快適に使用できるよう整備に取り組んでいく。その他の公共施設についても老朽化が進んでいることから、財政状況等を考慮しながら、公共施設の最適化等も視野に入れながら、計画的な改修・建替え等を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から468百万円(+3.9%)、負債総額が前年度末から120百万円(+3.2%)の増加となった。主な要因としては、資産の部においては、固定資産及び投資その他の資産の増加があげられ、固定資産では、有形固定資産の事業用資産で建物が114百万円、工作物25百万円の増、建物減価償却累計額173百万円の減が、投資その他の資産では、投資及び出資金61百万円、8百万円の増が顕著である。負債の部においては、固定負債の地方債が142百万円の増が顕著である。水道事業会計等を加えた全体においては、資産総額が前年度末から924百万円(+5.5%)、負債総額が前年度末から531百万円(+8.0%)の増加となった。連結においては、資産総額が前年度末から1,009百万円(+5.7%)、負債総額が前年度末から520百万円(+7.5%)の増加となった。全体及び連結においても一般会計等同様の項目が主な要因としてあげられる。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から46百万円(-1.5%)、純行政コストが前年度末から49百万円(-1.6%)の減となった。経常費用は3,190百万円となり、前年度より43百万円の減少(-1.3)となった。そのうち、職員給与費等の増により人件費は35百万円の増加、物件費及び維持補修費の減により物件費等で129百万円の減少、補助金等及び社会保障給付等の増により移転費用で61百万円の増加となった。経常収益は100百万円となり、前年度より3百万円の増加(+3%)となった。そのうち、使用料及び手数料はほぼ変わらず、その他で3百万円の増となった。臨時損失は5百万円となり、前年度4百万円の減であり、資産除売却損によるものである。なお、臨時利益は前年度とほぼ変わらないものである。水道事業会計等を加えた全体においては、純経常行政コストが前年度末から51百万円(-1.2%)、純行政コストが前年度末から55百万円(-1.3%)の減となった。連結においては、純経常行政コストが前年度末から146百万円(-3.0%)、純行政コストが前年度末から153百万円(-3.2%)の減となった。全体及び連結においても増減の項目は、一般会計等同様となっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額が83万円の増、本年度純資産変動額223百万円の増、純資産残高348万円の増となった。本年度差額においては、財源における税収等18百万円の増、国県等補助金16百万円の増、純行政コストが49百万円の増となっている。国県等補助金では、中学校建設事業等に係る補助金関係等の増加が要因として挙げられる。本年度純資産変動額においては、資産評価差額22百万円の増、無償所管換等118百万円の増となっている。一般会計等、全体、連結の純資産残高については、増加傾向にある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が106百万円の減、投資活動収支が5百万円の増、財務活動収支が163百万円の増となった。業務活動収支では、物件費等支出で137百万円の減、国県等補助金収入が79百万円の減、臨時収入が82百万円の減、補助金等支出が71百万円の増、人件費支出が44百万円の増となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費等支出が456百万円の増、基金取崩収入が271百万円の増、国県等補助金収入が82百万円の増、基金積立金支出104千円の減となっている。財務活動収支では、地方債発行収入が171千円の増、地方債償還支出が8千円の増となっている。全体では、業務活動収支が179百万円の減、投資活動収支が4百万円の増、財務活動収支が218百万円の増となった。連結では、業務活動収支が64百万円の減、投資活動収支が111百万円の減、財務活動収支が214百万円の増となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度より10.8万円増ではあるが、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることや、施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産の金額が減少しているためである。歳入額対資産比率は、前年度より0.1年減り、類似団体平均値を下回っている。資産は、固定資産及び投資その他の資産の増により増えたが、歳入総額も税収等収入が増加したことにより、歳入額対資産比率も増えたものである。有形固定資産減価償却率は、1.4%増となっており、類似団体平均値とほぼ同値であるため、偏った償却は行われていないと見受けられる。老朽化している公共施設が多いことから年々、当該値は増加しているため、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や公共施設の集約化・複合化を進める等により、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より0.3%増となっているが、類似団体平均値を7.9%下回っている。地方債の増等により負債が増えたが、固定資産及び投資その他の資産が増えたことから、純資産・資産合計ともに増えている。将来世代負担比率は、前年度より1.6%増で、類似団体平均値を7.4%上回っている。令和5年度は中学校建設事業により多額の借入を行ったことにより、地方債残高が271百万円増えており、有形・無形固定資産合計も増えたが、増加となっている。令和6年度も引き続き、中学校建設事業を実施していることから、多額の借入を予定しており、当該値及び地方債残高は増となることが見込まれる。そのため、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と同額の52.5万円となっており、類似団体平均値よりも23.8万円低くなっている。類似団体平均値を下回ってはいるが、今後、人口が減少しているにもかかわらず、純行政コストは同額程度で維持されることが想定できるため、人口減少対策に力を入れるとともに、純行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度より3万円増の64.2万円であり、類似団体平均値よりは21.3万円低くなっている。負債合計が前年度より11,930万円増加している。令和5年度より中学校建設事業に係る多額の借入を行ったことから、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。令和6年度も引き続き、中学校建設事業が行われており、多額の借入が行われることから、当該値については増加することが見込まれる。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲314百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、中学校建設事業等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を7.1%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。当該値については、前年度より0.1%増加しており、経常収益が増加し、経常費用が減少している。経常収益が低いため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用可数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化を図り、経常収益を増加させることが求められる。経常費用については、前年度より減少していることから引き続き、経常経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県浅川町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。