福島県浅川町の財政状況（2019年度）
福島県浅川町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額については、対前年比3.9%増となっている。市町村民税で1.5%減、自動車取得税交付金で48.5%減となったものの、軽自動車税環境性能割、環境性能割交付金の皆増のほか、固定資産税で9.8%増、市町村たばこ税で11.8%増となり、それぞれの増によるものが大きい。分母の基準財政需要額については、対前年比1.4%増となっている。包括算定経費(人口)における補正係数、単位費用の減により2.9%の減となったが、小学校費(児童数)におけるスクールバスの増に伴う補正係数の増及び単位費用の増による59.9%増、社会福祉費における公立保育所在籍人員や児童手当児童数の増等に伴う補正係数の増及び単位費用の増による13.6%増によるものが大きい。従前より自主財源である町税が脆弱であり、かつ、年々人口減少が進んでおり、老年人口割合が全国平均と福島県平均を上回る状況に加え、町内に中心となる基幹産業がないこと等、財政基盤が弱く一般財源の大部分を交付税等の依存財源に頼っている。財政力指数は対前年比0.01増の0.36となり、類似団体との比較では0.01ポイント下回る状況となっている。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子となる支出において、物件費、扶助費、維持補修費、補助費(その他)、が増加しているが、人件費、公債費、補助費(一部事務組合)、繰出金は減少しており、支出総額は減少している。公債費については毎年減少している状況である。分母となる収入においては、町税収入、普通交付税の増となっており、収入総額も増加している。分子となる支出が減少し、分母となる収入が増加したことにより、経常収支比率が対前年比2.0ポイント減の82.1%となり、類似団体との比較においては6.6ポイント下回っている。公債費では平成19年度をピークに毎年減少しているが、繰出金については、下水道事業実施による増加も見込まれるため、今後も各種事務事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに町税の収納率の向上を図るとともに義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員の年齢構成の低下(退職・新採用)もあり単年での増減があるが、退職手当組合負担金等の減により対前年比0.9ポイントの減となった。物件費については対前年比で0.8ポイントの増となっており、類似団体平均と比較すると平均を2.3ポイント上回っている。人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員の年齢構成の低下が大きく、さらにはゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合では、人口一人当たりの金額は増加することが想定できる。今後はこれらも含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も、民間でも対応可能な部分について追求し、コスト縮減のため委託化も検討する。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.1ポイント上昇し、類似団体との比較で4.1ポイント、全国町村平均値との比較で3.6ポイント上回っている。職員年齢のバランスが悪く、平成26年度までは50歳を越える職員が35.0％以上を占めていたが、その職員が順次定年を迎え、過去の高水準の給与体系にいた職員が段階的に減り新採用による若い職員が増え、令和元年度における職員の平均年齢も37.7歳と福島県内で2番目に若くなっている。平成29年度まで職員の退職・新規採用によりラス指数が下降してきたが、課長補佐への昇格を積極的に行った結果、平成30年度に対前年度比1.9ポイント上昇したものである。超過勤務手当の予算額も給料の4％以内とし人件費の抑制を図っている。今後も人事委員会勧告等給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去、昭和40年度から昭和48年度にかけて行政需要の急速な増加に対応するために採用した職員が順次定年を迎えたこともあり、ここ数年職員数が減となっていた。定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成16年度職員数79人を平成21年度までに12人削減）計画についても目標達成が1年遅れたが達成することができている。「浅川町第5次振興計画」における将来人口推計では、平成37年度までに平成27年度調査時より10.4%程度の人口が減少すると予測しており、人口1人当たりで比較すると今後も職員数が増加するという現象が想定される。しかし、平成28年度から職員平均年齢の若さでは福島県内で上位であることもあり、今後の業務の多様化、権限委譲などによる業務量の増加も見据えながら、一定規模の職員を確保しつつ適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
分子となる元利償還金の額が、臨時財政対策債等3件の元金償還開始、緊急防災・減災事業債等4件の利子償還開始により増となったが、地方道整備事業債等8件の償還終了により全体として減となり、実質公債費比率は前年度比で0.9ポイント減となった。年々償還額は減少し、実質公債費比率は毎年減となっているが、今後、一部事務組合において実施しているごみ焼却施設等の改良工事に伴う借入等による負担金の増額が予想される。また、幼保一体化施設整備事業及び下水道事業による借入金の元利償還金増が見込まれるが、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額の60.3%を占める地方債現在高の内訳としては、臨時地方道事業債関係が将来負担額の2.5%を占めているが、令和9年度に全て償還終了する。臨時財政対策債については、将来負担額の30.4%を占めており、毎年借り入れている起債であるが、近年は借入額より元金償還額が多い傾向があるため、今後は横ばいまたは減少する見込みである。公共施設最適化事業債については、将来負担額の12.8%を占めており、令和4年度から18年で償還する見通しである。充当可能基金については、役場庁舎等建設基金が貸付金の減及び貸付金利子により増、介護保険給付費準備基金・定住促進維持整備基金への積立金により増となったが、災害復旧事業のための取り崩しによる財政調整基金の減、国民健康保険給付費支払準備基金の取り崩しによる減等により、将来負担比率が対前年比9.3ポイント増となっている。今後の状況としては、特定環境公共下水道事業、石川地方生活環境施設組合において実施しているごみ焼却施設等の改良工事、老朽化している公共施設の大規模改修や建替え等に対する財政負担の増加が予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成16年度職員数79人を平成21年度までに12人削減）計画については目標達成が１年遅れたが達成することができた。類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は0.7ポイント低くなっている。過去の高水準の給与体系にいた50歳を越える職員が順次定年を迎え、人件費が平成21年度から段階的に減ってきた。平成28年度以降においては、退職者に伴う市町村事務組合への償還負担金が5年間発生することから増となっているものの、退職手当組合負担金等の減により対前年比0.9ポイントの減となった。今後も適正な給与実態を踏まえつつ人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
対前年比で0.8ポイントの増となっており、類似団体平均と比較すると平均を2.3ポイント上回っている。専門職である幼稚園嘱託職員賃金等によるものが大きく、その他光熱水費や燃料費等の需用費も毎年増加している。また、多様化した各制度による電算処理委託料、賃借料等についても増加傾向にあり、物件費全体の額としては対前年比で7.9ポイント増となっているため、経常収支比率を注視しながら経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対昨年比0.2ポイント増となり、類似団体平均と比較すると1.0ポイント上回っている。要因としては、令和元年東日本台風災害見舞金の皆増のほか、乳幼児・子ども医療費の給付による児童福祉費や、各種障害者サービス、高齢者の温泉宿泊費用負担等の高齢者福祉に伴う額が膨らんでいることなどが挙げられる。これは子育て支援や福祉の町の推進、定住促進などを町の施策として進めているためである。その中にあっても、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくなどメリハリをつけ扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
対前年比で1.3ポイント減少し、類似団体との比較においては、2.1ポイント下回っている。宅地造成事業借入償還に伴う充当分が大きい。宅地造成事業借入償還に伴う充当分の繰出金については、令和元年度に終了となったが、それ以外においても単年での繰出金の増減はあるものの、介護保険事業等の会計への繰出金は年々増加傾向にあり、今後も高齢化率の上昇による増加が懸念される。また、下水道事業の実施に伴う公債費分の繰出金の増加も見込まれるため、繰出金にかかる経費について注視し抑制に心がける。
補助費等の分析欄
対前年比で0.1ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると1.4ポイント下回っている。一部事務組合の石川地方生活環境施設組合における負担金の増によるものが大きいが、町の各種団体等への補助金も増加傾向にあるため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど、明確な基準を設け見直しや廃止の検討を進め、補助金の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は年々減少し、類似団体平均を5.4ポイント下回っている。起債の償還については平成19年度をピークとし減少に転じ、毎年2,000万円程度減少している。これは、臨時財政対策債等の償還が順次終了していることが主な要因である。今後、一部事務組合において実施しているごみ焼却施設等の改良工事に伴う借入等による負担金の増額が予想される。また、幼保一体化施設整備事業及び下水道事業による借入金の元利償還金増が見込まれるが、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
対前年比では1.1ポイント減となり、類似団体平均と比較すると0.9ポイント下回っている。人件費で0.9ポイント、その他で1.3ポイント減少しているが、扶助費で0.2ポイント、物件費では0.8ポイント、補助費等で0.1ポイント増加している。人件費については、退職手当組合負担金の減によるものであるが、今後、現在は福島県内最上位である平均年齢も上昇し人件費も同様に上昇傾向になると見込まれる。更には、高齢化率の上昇等による扶助費の増、制度改正や事業実施に伴う各種計画策定等による物件費の上昇も懸念されるため、更なる事務経費の削減を行い、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、令和元年東日本台風による災害復旧費が増となったものの、民生費及び教育費においては幼保一体化施設整備事業の完了に伴い平成30年度から大きく減となっている。消防費においては平成30年度から防災行政無線設備整備事業等により大きく増となっている。その他、議会費と労働費においても類似団体を上回っているものの、それ以外の目的別歳出においては類似団体を下回っている状況である。特に類似団体と比較し総務費で-36％、民生費で-28％、衛生費で-19％、農林水産費で-32％、商工費で-52％、土木費で-34％とコストが低く抑えられている。これは幼保一体化施設整備事業や防災行政無線設備整備事業等の重点事業を実施するため、それ以外の大きな事業を抑止してきたことが大きな要因である。全体で見た場合の目的別歳出の住民一人当たりのコストとしては、類似団体に比較し抑制されていることから、今後も必要に応じた各種事業を精査し、あらゆる経費のコスト縮減と効率的な事業計画の執行により、継続した健全な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、災害復旧事業費、投資及び出資金、貸付金のみが類似団体を上回っているが、それ以外の項目については類似団体を下回っている。特に人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費、公債費については、類似団体を大きく下回っている状況である。普通建設事業費(うち新規整備)については、幼保一体化施設整備事業の完了により減となったものである。人件費については、定員適正化計画による職員の計画的な削減が実施されており、また、職員の年齢構成も若く、平成28年度から職員平均年齢の若さでは福島県内の上位に位置している。公債費についても、起債の償還においては臨時財政対策債等3件の元金償還開始により増となったが、臨時地方道整備事業事業債等9件の償還終了等により全体として減少している。公債費に準ずる債務負担行為に係る石川管内特別養護老人ホーム建設に伴う償還金については償還が終了したことにより減少している状況であるが、幼保一体化施設整備事業に伴う公共施設等最適化事業債の償還に伴い、今後住民一人当たりのコスト増が見込まれる。そのため、今後も効率的な事業運営を展開し、健全財政が図られるよう住民一人当たりコストの抑制に向け身の丈に合った財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額については、9%前後の率で推移していたが、令和元年度については、災害復旧事業費及び翌年度への繰越金の増により、対前年比3.62%減の6.24%となった。実質単年度収支では、災害復旧事業等に伴う財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったことから実質単年度収支については赤字となったが、財調整基金の取崩しにより、単年度収支でみた場合の赤字はない。今後も繰越金については収支を見据え財政調整基金に積み立てを予定し、5％以上の黒字が確保できるよう収支の均衡を図りながら適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
調査開始の平成１９年度決算から一般会計、特別会計及び企業会計の赤字額はない。今後も町税等の収納率の向上による歳入の確保と、行財政改革への取り組みを通じて経常経費等の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
分子となる元利償還金の額が、臨時財政対策債等3件の元金償還開始、緊急防災・減災事業債等4件の利子償還開始により増となったが、地方道整備事業債等8件の償還終了により全体として減となり、実質公債費比率は前年度比で0.9ポイント減となった。年々償還額は減少し、実質公債費比率は毎年減となっているが、今後、一部事務組合において実施しているごみ焼却施設等の改良工事に伴う借入等による負担金の増額が予想される。また、幼保一体化施設整備事業及び下水道事業による借入金の元利償還金増が見込まれるが、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担額の60.3%を占める地方債現在高の内訳としては、臨時地方道事業債関係が将来負担額の2.5%を占めているが、令和9年度に全て償還終了する。臨時財政対策債については、将来負担額の30.4%を占めており、毎年借り入れている起債であるが、近年は借入額より元金償還額が多い傾向があるため、今後は横ばいまたは減少する見込みである。公共施設最適化事業債については、将来負担額の12.8%を占めており、令和4年度から18年で償還する見通しである。充当可能基金については、役場庁舎等建設基金が貸付金の減及び貸付金利子により増、介護保険給付費準備基金・定住促進維持整備基金への積立金により増となったが、災害復旧事業のための取り崩しによる財政調整基金の減、国民健康保険給付費支払準備基金の取り崩しによる減等により、将来負担比率が対前年比9.3ポイント増となった。債務負担行為に基づく支出予定額では、特別養護老人ホーム建設に伴う償還が残り2施設分となっており、今後も減となっていく。公営企業債等については、特定環境公共下水道事業の工事が進められていることから増加する見込みである。組合等負担等見込額については、石川地方生活環境施設組合において実施しているごみ焼却施設等の改良工事に伴う借入等による負担金の増額が予想される。今後も、地方債残高や将来への負担等を検討しながら身の丈に合った事業を展開していく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）基金全体で見た場合、財政調整基金及び役場庁舎等建設基金、ふれあい福祉基金が大部分を占めており、その中において予算執行に伴う財源として補填する財政調整基金については、浅川町幼保一体化施設整備事業(あさかわこども園)及び宅地造成事業への貸付償還に伴う取り崩しのほか、令和元年東日本台風による災害復旧費に伴う取り崩しにより、-240,000千円となった。また、その他の基金においては、同額又は積立てによる増となっており、大きな増減はない。（今後の方針）財政調整基金については、平成30年度における標準財政規模額2,171,869千円の27％となっており、適正規模である10％を大幅に上回っている状況であるため、適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後の大規模な事業等に備え役場庁舎等建設基金への振替え等の検討を含め、基金積立額の精査を図ってく。また、その他の基金についても、余剰金等を踏まえ今後の事業等実施に備え適正な積立に努める。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、浅川町幼保一体化施設整備事業(あさかわこども園)及び宅地造成事業への貸付償還に伴う取り崩しのほか、令和元年東日本台風による災害復旧費に伴う取り崩しにより、-240,000千円となった。（今後の方針）令和元年度の標準財政規模額2,171,869千円の27％となっており、適正規模である10％を大幅に上回っている状況であるため、適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後の大規模な事業等に備え役場庁舎等建設基金への振替え等の検討を含め基金積立額の精査を図っていく。
減債基金
（増減理由）増減はない。（今後の方針）今後の償還を見据え、基金の積立てを検討してく。
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁舎等建設基金及びふれあい福祉基金が大部分を占めており、役場庁舎等建設基金については、昭和34年建築で築59年を経過し老朽化した役場庁舎建替え等のため積立てているものである。ふれあい福祉基金については、高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業等の福祉事業のために充てる基金である。その他、定住促進住宅維持整備基金、「ふるさと創生」事業基金、ふるさと応援基金、ふるさと水と土基金、定住・移住促進住宅維持整備基金があるが、基金名称のとおり目的をもった基金である。（増減理由）浅川町役場庁舎等建設基金については、貸付金の利子の積み立てによる増である。定住促進住宅維持整備基金及び定住・移住促進住宅維持維持整備基金については、住宅の将来の維持補修等経費のために毎年余剰金を積立てており、ふるさと応援基金については、ふるさと応援寄附があった額全額を積立てているものである。その他の基金についての増減はない。（今後の方針）目的に沿った事業実施に向け、各基金を適正に積立て確実かつ有利な方法で運用を図るととも、事業実施となった際においても取崩し時期等適切な対応を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の公共施設は、幼保一体化施設整備事業に伴い有形固定資産減価償却率が平成29年度に3.4ポイント減少したものの、昭和40年から50年代にかけて整備された施設が多いため、有形固定資産減価償却率が高く、全国及び福島県平均に比べても高くなっている状況である。今後、計画的な有形固定資産の更新等を進める必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高が借入償還期間終了に伴い年々減少しているため、債務償還比率が類似団体と同水準となっているが、今後、公共施設の更新や下水道事業による借入金の増が見込まれるため、債務償還比率の増が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債現在高のうち臨時地方道事業債関係が借入償還期間の終了に伴い年々減少しており、将来負担額の2.9%まで減少している。令和9年度には償還が終了する見込のため更に減少すると思われる。臨時財政対策債については、地方債現在高の53.4%と将来負担額の32.1%を占めている。また、平成28年度及び平成29年度において、幼保一体化施設整備事業に係る公共施設最適化事業債を発行しており、将来負担額の13.1%を占めている。今後も有形固定資産減価償却率が高い施設が多いことから施設改修・改築等に伴い、将来負担額・比率ともに増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分子となる元利償還金の額が、平成27年度借入臨時財政対策債等の元金償還開始、平成30年度借入緊急防災・減災事業債等の利子償還開始による増、平成9年度借入臨時地方道整備事業債等の償還終了による減により全体として減となり、実質公債費比率は前年度比で△0.9ポイントとなった。年々償還額は減少し、実質公債費比率は毎年減となっているが、幼保一体化施設整備事業及び下水道事業による借入金の元利償還金増が見込まれるため、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路については、町の面積が少ないこともあり、町道で見た場合には、実延長に対する道路改良率で約84％、舗装率については約90％と各道路整備事業実施に伴い高い割合となっているが、現在は、道路ストック総点検結果及び橋りょうにおける長寿命化対策事業を進め対策を図っているところである。幼稚園・保育所については、平成28年度までは建築年数が耐用年数を超過している施設があったことから償却率が高い状況であったが、平成29年度に幼保一体化施設の建築に伴い施設の更新がなされため、償却率は平成29年度には12.4％となり、平成30年度には旧園舎等の解体により4.7%に減少した。学校施設については、建築年数が耐用年数を超過している施設もあることから償却率が高い状況である。公民館については、建築築後49年が経過し、耐用年数の38年を超過しているため、有形固定資産減価償却率が97.1％となっており、類似団体内順位でも上位となっている。耐用年数を超えている施設が多いことから、今後、計画的な維持管理、改築等を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成29年度に既存の建築物を増改築し図書館へ用途変更している。体育館・プールについては、勤労者体育館、プール管理棟の建築年数が経過しているものの、武道館の建築経過年数が浅いことと町民体育館については改修事業を実施したことから有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっている。保健センターについては、平成7年度に建築し耐用年数を超過していないが、建築後20年以上経過している施設でもあるため、今後、計画的な維持管理棟の対応が必要である。庁舎については、昭和34年に建築され、建築後60年以上経過している。改修事業を実施しているが、耐用年数を超過していることもあり、有形固定資産減価償却率は高く、類似団体との比較においても高い状況である。そのため、今後、計画的な維持管理、改築等を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度数値が未算定のため平成30年度数値を分析すると、一般会計等においては、資産総額が前年度末から130百万円の減少(▲1.1%)となった。主な要因として有形固定資産が保育所・幼稚園の解体に伴う資産の減や減価償却等による133百万円の減、投資その他の資産が上水道事業会計の出資等による39百万円の増、流動資産が財政調整基金の取り崩しや年度末の現金預金の減少による36百万円の減となった。負債総額においては前年度末から106百万円の減少(▲2.9%)となった。主な要因としては、職員数の減や平成30年度末時点において特別職が不在であったことから等から退職手当引当金が105百万円の減少となっている。上水道事業会計、その他特別会計を加えた全体は、資産総額が前年度末から266百万円の減少(▲1.7%)し、負債総額は225百万円減少(▲3.3%)した。一般会計等と比べると、資産総額負債総額ともに上水道事業会計や公共下水道事業会計のインフラ資産や地方債等を計上しているため増加しており、前年度末と対比すると一般会計等と同様の傾向を示し、減少している。連結対象団体を加えた連結は、資産総額が前年度末から286百万円の減少(▲1.7%)し、負債総額は203百万円減少(▲2.9%)した。一般会計等と比べると、資産総額負債総額ともに石川地方生活環境施設組合等の保有する資産や負債を計上しているため増加しており、前年度末と対比すると一般会計等と同様の傾向を示し、減少している。
2.行政コストの状況
令和元年度数値が未算定のため平成30年度数値を分析すると、一般会計等においては、経常費用は2,813百万円となり、前年度比99百万円の増加(+3.7%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は1,740百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,073百万円であり、業務費用のほうが移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,070百万円、前年度比149百万円)であり、純行政コストの40.3%を占めていることから、公共施設等の適正管理に勤め、経費の縮減を推進する必要がある。全体では、一般会計等と比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が増加している。前年度と比較すると、業務費用が161百万円増加(+8.3%)し、移転費用が256百万円の減(▲11.3%)となっており、一般会計と同様に物件費等が増加している。連結では、一般会計等と比べて連結対象団体等の事業収益を計上しているため経常収益が多くなっている一方、補助金等の増により移転費用が増加したことから、移転費用のほうが業務費用よりも多くなっている。前年度と比較すると、業務費用が163百万円増加(+7.3%)し、移転費用が189百万円の減(▲7.0%)となっている。
3.純資産変動の状況
令和元年度数値が未算定のため平成30年度数値を分析すると、一般会計等においては、税収等の財源(2,640百万円)が純行政コスト(2,653百万円)を下回っており、本年度差額は▲13百万円となり、純資産残高は24百万円の減少となった。前年度と比較すると財源のうちの税収等が43百万円の減(▲2.0%)となっており、純行政コスト63百万円の増(+2.5%)となっていることから、財源の確保の強化及び財源に見合った事業運営の見直しに努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比べると税収等が335百万円多くなっているが、前年度と比較すると税収等が567百万円の減(▲18.4%)となっていることから、本年度差額は▲30百万円となり、純資産残高は41百万円の減少となった。連結では、広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっているが、前年度と比較すると財源が173百万円の減(▲3.7%)、純行政コストが65百万円の減(▲1.4%)となっていることから、本年度差額は▲72百万円となり、純資産残高は84百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
令和元年度数値が未算定のため平成30年度数値を分析すると、一般会計等においては、業務活動収支は196百万円であったが、投資活動収支については防災行政無線設備屋外子局整備工事等により▲221百万円となり、財務活動収支は▲8百万円となった。前年度と比較すると、業務活動収支は税収等収入の減や物件費等支出の増により77百万円の減(▲28.3%)、投資活動収支がこども園建設事業の皆減に伴う公共施設等整備費支出の減による373百万円の増、財務活動収支が地方債償還支出は減となっているが、こども園建設に伴う地方債発行収入が皆減になったことに伴い▲255百万円の減となり、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し224百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税等が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等よりも44百万円増加し240百万円となっている。投資活動収支では公共下水道事業の整備等により▲319百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲30百万円となり、本年度末資金残高は109百万円減少し、523百万円となった。連結では、石川地方生活環境施設組合等の使用料等の収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より54百万円多い250百万円となっている。投資活動収支は▲345百万円、財務活動収支は全体と比較して増加し▲14百万円となり、本年度末資金残高は106百万円減少し、589百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
令和元年度数値が未算定のため平成30年度数値を分析すると、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることや、施設の老朽化が進んでいるためである。前年度と比較すると、保育所・幼稚園の解体に伴う固定資産の減や減価償却等により、資産合計としては13,018万円減少している。また、大型事業として実施していたこども園建設事業が平成29年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は0.43年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較して1.3ポイント高く、類似団体平均値と比較しても2.0ポイント高いことから、公共施設の老朽化が進んでいることが分かる。今後は、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や公共施設等の集約化・複合化を進める等により、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
令和元年度数値が未算定のため平成30年度数値を分析すると、純資産比率は、類似団体平均値と比較すると8.0ポイント低くなり、前年度と比較すると0.6ポイント増加しており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産残高は24百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、今後とも行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、また、前年度と比べて0.8ポイント増加している。今後、公共施設の老朽化に伴う施設の更新事業等により地方債が増加することが予想されるが、将来世代への負担を考慮し、地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
令和元年度数値が未算定のため平成30年度数値を分析すると、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を17.2ポイント下回っているが、前年度比較では1.7ポイント増加している。今後、少子高齢化により純行政コストの10.2%を占めている社会保障給付や公共施設の老朽化に伴い純行政コストの23.8%を占めている物件費の増加が見込まれる。そのため、事業の適正化や各種手当の見直し、計画的な公共施設の整備などにより、経費の削減に努める。
4.負債の状況
令和元年度数値が未算定のため平成30年度数値を分析すると、住民一人当たり負債額は前年度と比較すると、負債合計が退職手当引当金の減少等により減少したことから0.6ポイント減少している。また、類似団体平均値と比較すると、20.7ポイント低くなっている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分を基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が上回ったため、15百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政無線設備屋外子局整備工事等の公共施設等の整備を行ったためである。業務活動収支は黒字であるため、経常的な支出を税収等の収入で賄えているということであるが、今後公共施設の老朽化に伴う各種整備事業が必要となることから、投資活動収支が増加し今後も投資活動収支は赤字となることが予想される。
5.受益者負担の状況
令和元年度数値が未算定のため平成30年度数値を分析すると、受益者負担比率は類似団体平均値を3.6ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度対比で0.6ポイント増加しており、経常収益が23百万円増加している。今後も経常収益を増加させるために、公共施設等の利用料の見直しや利用回数増加のための取組を行う等により、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均値まで数値を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,097百万円の経常経費の削減が必要であり、経常費用を一定とする場合は104百万円経常収益の増加が必要である。そのため、経常収益の増加とともに、経常費用を減少させるための経費削減に努める必要
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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