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財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額については、対前年比３．９ポイントの増となっている。東京電力（株）償却資産の経年減価による標準課税額の減、ゴルフ場１社廃業によるゴルフ場利用税交付金の減等があるものの、個人所得の増、法人売上の増による市町村民税の増、たばこ売上本数の増等により全体としては３．９ポイントの増となっている。分母の基準財政需要額については、対前年比１．９ポイントの増となっている。単位費用の増減があるが、元利償還金の増によるものが大きい。なお、従前より自主財源である町税が脆弱であり、年々人口が減少し、高齢化率も２７．５％（平成２５年１０月現在）と全国平均２５．１％、福島県平均２６．９％を上回る状況に加え、町内に中心となる基幹産業がないこと等、財政基盤が弱く一般財源の大部分を交付税等の依存財源に頼っているため、０．３３と類似団体を下回っている。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年、物件費、特別会計繰出金については増加傾向にあり、人件費及び公債費等については減少している。２５年度については、分子の人件費、扶助費、公債費等が減少したが、分母となる町税収入については、個人納税義務者数及び個人所得が増となり、普通交付税についても微増となってきており、比率としては対前年比０．１ポイントの減とほぼ横ばいとなった。公債費は平成１９年度をピークに毎年２０，０００千円程度減少することが見込まれ、また一部事務組合の公債費負担分についても年々減少傾向にある。繰出金については、下水道事業実施により増加が見込まれる。今後も各種事務事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに町税の収納率の向上を図るとともに義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は職員の年齢構成の低下（退職・新採用）等により年々減少しており、平成２５年度は対前年比４．５ポイントの減となった。物件費については全体的には増加傾向にあり、平成２５年度は地域防災計画及びハザードマップ作成等もあり５．５ポイントの増となった。人件費・物件費等決算額の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合では、人口一人当たりの金額は大幅に増加することが想定できる。今後はこれらも含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も、民間でも対応可能な部分について追求し、コスト縮減のため委託化を進める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較すると３．４ポイント上回っており、全国町村平均値との比較でも３．３ポイント上回っている。平成２５年度は、臨時特例による給与減額措置により対前年比７．５ポイント減少している。職員年齢のバランスが悪く、５０歳を越える職員が３５％以上を占めていたが、その職員が順次定年を迎えることから、過去の高水準の給与体系にいた職員が段階的に減り、ラス指数は今後下降することが想定される。前年度に引き続き特別職の給与削減（町長１０％教育長１０％）、管理職手当１０％削減を継続している。また、超過勤務手当の予算額を給料の４％以内とし人件費の抑制を図っている。今後も地場産業の給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去、昭和４０年度から昭和４８年度にかけて行政需要の急速な増加に対応するために採用した職員が順次定年を迎えており、ここ数年職員が減となっている、定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画についても目標達成が１年遅れたが達成することができている。町振興計画の将来人口調査では平成２７年度までに平成１８年度調査時より２割以上の人口が減少すると予測しており、人口１人当たりで比較すると今後も職員数が増加するという現象が想定される。今後も業務の多様化、権限委譲などによる業務量の増加も見据えながら、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子となる元利償還金の額が、臨時地方道債等１５件の償還終了により減となった。石川管内特別養護老人ホーム建設に伴う元金償還についても減となり、実質公債費比率は前年度比で１．０ポイントの減となった、地方債については年々償還額が減少し、実質公債費比率は毎年減となっている。しかし現在の借入分の償還額については毎年減少するが、一部事務組合において、ごみ焼却施設、し尿処理施設の老朽化による改善工事が今後必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が今後予想される。また今後、幼保一体化施設整備事業や教育施設の耐震改修に伴う地方債の借入れ、更には下水道第３期事業が実施され元利償還金の増が見込まれるが、「町振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高のうち臨時地方道関係が２０．６％を占めているが、地方債現在高については、今後償還期間の終了を迎えることから減で推移する見込みである。臨時財政対策債については、現在６２．１％を占めている。債務負担行為に基づく支出予定額では、森林総合研究所土地改良事業負担金が平成２５年度で終了し、特別養護老人ホーム建設に伴う借入金の償還も今後終了していくため減が見込まれる。公営企業債等については、特定環境公共下水道事業の第３期整備区域の工事が進められていることから増加する見込みである。組合等負担等見込額については、石川地方生活環境施設組合の地方債償還元金は減少しているが、今後ごみ焼却施設・し尿処理施設の老朽化による改修工事等が必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が予想される。 |
人件費の分析欄定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画については目標達成が１年遅れたが達成することができた。今後も経常経費の抑制のため現在策定を検討している「集中改革プラン」により目標を掲げ実行していく。類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなってきており、過去の高水準の給与体系にいた５０歳を越える職員が順次定年を迎え、人件費が削減されている。平成２１年度から段階的に減っているが、今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると平均を１．４ポイント上回っており、対前年比では０．５ポイント増加している。臨時職員等の経費が増加したことによる経費が大きな要因になっている。また、光熱水費や燃料費等の需用費も毎年増加しているほか、電算処理委託料、賃借料等についても増加傾向にあるため調達方法等も検討し、経常収支比率を注視しながら経費節減に努める。第三セクターである吉田富三記念館は指定管理者制度を導入し、地方公営企業部門等、指定管理者制度の導入、民間的経営手法の導入を検討するなど、コスト縮減のため委託化を検討する。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、対昨年比０．１ポイントの減とほぼ横ばいである。類似団体平均と比較すると１．９ポイントを上回っていおり、要因としては、これまで乳幼児・子ども医療費の無料化について１８歳以下まで拡充していること、また各種障害者サービス、老人の温泉宿泊費用負担等の増額、児童福祉費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。これは子育て支援や福祉の町の推進、定住促進などを町の施策として進めているためである。その中にあっても、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくなどメリハリをつけ扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄対前年比で１．２ポイント増加している。これは、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出しが増になったことによるものである。類似団体平均に対しては０．１ポイント上回っている。国民健康保険事業等３つの会計への繰出金は年々増加しており、今後も高齢化率の上昇による増加が懸念される。また、下水道事業の実施に伴う公債費分の繰出金の増加が見込まれるため、繰出にかかる経費について注視し、抑制に心がける。 | 補助費等の分析欄対前年比で０．６ポイント減少している。これは石川地方生活環境施設組合への補助費の減によるものである。補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、土地改良事業が平成２６年度まで２，０００万円を超える償還が続くこと、一部事務組合（環境施設組合、広域消防組合）の事務事業への補助が多いことによるものである。また町の出資する法人や各種団体への補助金は増加傾向にあるため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は年々減少し、類似団体平均を０．８ポイント下回った。起債の償還については平成１９年度をピークとし減少に転じ、毎年２，０００万円程度減少している。これは、これまで実施した農業農村整備事業、学校教育施設整備事業、地域総合整備事業、臨時地方道整備事業等の公債費償還の終了が主な要因である。今後は、幼保一体化施設整備事業、全国防災事業における学校教育施設整備や緊急防災・減災事業に伴う地方債の借入れが予定されるため、公債費の残額や将来への負担等を検討しながら事業を展開していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を１．６ポイント上回っており、対前年比においても０．１ポイント増加した。人件費においては０．９ポイント、扶助費においては０．１ポイント、補助費等についても０．６ポイント減少したものの、物件費で０．５ポイントと増加している。人件費については減少傾向にあるが、高齢化率の上昇等による扶助費の増、物件費の上昇も懸念されるため、更なる事務経費の削減を行い、経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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