福島県浅川町の財政状況（2016年度）
福島県浅川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額については、対前年比3.5%となっている。太陽光発電設備の設置による固定資産税(償却資産)の増によるものが対前年比13.6%、地方消費税交付金においても対前年比9.4%増と大きなっている。分母の基準財政需要額については、対前年比-0.6%となっている。単位費用の増減のほか、地域経済・雇用対策費において対前年比-45.6%、臨時財政対策債振替え相当額の-22.2%によるものが大きい。従前より自主財源である町税が脆弱であり、かつ、年々人口減少が進んでおり、平成27年国勢調査においても老年人口割合が29.2%と全国平均の26.7%、福島県平均の29.1%を上回る状況に加え、町内に中心となる基幹産業がないこと等、財政基盤が弱く一般財源の大部分を交付税等の依存財源に頼っているため、0.34とわすがに01.ポイント増となったが、類似団体との比較では0.3ポイント下回る状況となっている。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子となる支出において、平成28年度では、人件費、一部事務組合に対する補助費が増加しており、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費は減少している。物件費、補助費、公債費については毎年減少している状況である。分母となる収入においては、町税収入の固定資産税の増があるものの普通交付税及び臨時財政対策債が大きく減となっている。収入・支出ともに対前年比より減となっているものの、分母となる収入額の減少額が多いことから対前年比では1.5ポイント増となっている。類似団体との比較においては2.6ポイント下回っており、公債費では平成19年度をピークに毎年減少している。また、一部事務組合の公債費負担分についても年々減少傾向にある。繰出金については、宅地造成事業の償還に伴う充当分の繰出金が年次計画で予定され、さらに、下水道事業実施による増加が今後見込まれる。今後も各種事務事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに町税の収納率の向上を図るとともに義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は職員の年齢構成の低下(退職・新採用)等により年々減少しているが、平成28年度から退職者に係る市町村事務組合へ5年間での償還負担金の皆増(1年目)に伴い前年対比1.8ポイントの増となった。物件費については単年での増減はあるが、平成28年度物件費総額で見た場合、対前年比で-3.5%となっている。人件費・物件費等決算額の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員の年齢構成の低下が大きく、さらにはゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合では、人口一人当たりの金額は増加することが想定できる。今後はこれらも含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も、民間でも対応可能な部分について追求し、コスト縮減のため委託化も検討する。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較すると2.1ポイント上回っており、全国町村平均値との比較でも1.9ポイント上回っている。平成25年度は、臨時特例による給与減額措置により対前年比7.5ポイント減となったが、平成26年度は給与減額措置による減から通常ベースの人件費になったこと等により0.8ポイント増となり、平成27年度、平成28年度は職員の退職・新規採用により平成27年度で対前年比-1.0ポイント、平成28年度で対前年比-0.4ポイントとなった。職員年齢のバランスが悪く、平成26年度までは50歳を越える職員が35.0％以上を占めていたが、その職員が順次定年を迎えることから、過去の高水準の給与体系にいた職員が段階的に減り、ラス指数が下降してきているものであり、今後も同様になることが想定される。前年度に引き続き特別職の給与削減（町長・副町長・教育長10％）、管理職手当10％削減を継続している。また、超過勤務手当の予算額を給料の4％以内とし人件費の抑制を図っている。今後も地場産業の給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去、昭和40年度から昭和48年度にかけて行政需要の急速な増加に対応するために採用した職員が順次定年を迎えており、ここ数年職員が減となっている、定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成16年度職員数79人を平成21年度までに12人削減）計画についても目標達成が1年遅れたが達成することができている。「浅川町第5次振興計画」における将来人口推計では、平成37年度までに平成27年度調査時より10.4%程度の人口が減少すると予測しており、人口1人当たりで比較すると今後も職員数が増加するという現象が想定される。しかし、平成28年度においては、町の職員平均年齢の若さが福島県内で最上位であることもあり、今後の業務の多様化、権限委譲などによる業務量の増加も見据えながら、適切な定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
分子となる元利償還金の額が、臨時地方道債等7件の償還終了により減となった。石川管内特別養護老人ホーム建設に伴う元金償還についても減となり、実質公債費比率は前年度比で-1.3ポイントとなった、地方債については年々償還額が減少し、実質公債費比率は毎年減となっている。しかし現在の借入分の償還額については毎年減少するが、一部事務組合において、ごみ焼却施設、し尿処理施設の老朽化による改善工事が今後必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が今後予想される。また、現在事業を進めている幼保一体化施設整備事業に伴う地方債の借入れ、更には下水道第3期事業の実施に伴う元利償還金の増が見込まれるが、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担率については、地方債現在高のうち臨時地方道事業債が9.5%と将来負担額の5.3%を占めているが、今後借入償還期間の終了に伴い年々減少する見込みである。臨時財政対策債については、現在59.8%と将来負担額の33.6%を占めている。また、平成28年度において、幼保一体化施設整備事業に係る公共施設最適化事業債を発行しており、将来負担額の7.2%を占め、さらには、分子である充当可能基金について、幼保一体化施設整備事業とあわせた多目的交流拠点施設整備事業に伴い震災復興基金を取り崩したため、対前年比19.5ポイントと大きく増となった。今後も、公営企業債等において、特定環境公共下水道事業の第3期整備区域の工事が進められていおり、平成30年度から10年間は償還のピークが生じる見込みである。組合等負担等見込額については、石川地方生活環境施設組合の地方債償還元金は減少しているが、ごみ焼却施設・し尿処理施設の老朽化による改修工事等が必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が予想される。また、現在事業を進めている幼保一体化施設整備事業に伴い、将来負担額及び率ともに増加する見込みである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成16年度職員数79人を平成21年度までに12人削減）計画については目標達成が１年遅れたが達成することができた。今後も経常経費の抑制のため現在策定を検討している「集中改革プラン」により目標を掲げ実行していく。類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。過去の高水準の給与体系にいた50歳を越える職員が順次定年を迎え、人件費が平成21年度から段階的に減っている。平成26年度では0.7ポイント増となっているが、平成25年度の給与減額措置からの通常ベースによる増であり、平成24年度との比較においては0.2ポイント下回っており、平成27年度でも対前年比-1.1ポイントとなっている。平成28年度においては、退職者に伴う市町村事務組合へ5年間での償還負担金の皆増(1年目)に伴い前年対比1.4ポイントの増となったが、今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると平均を0.5ポイント上回っており、対前年比では同ポイントとなっている。平成27年度における社会保障・税番号制度関連のシステム改修事業や、浅川町第5次振興計画の策定、固定資産台帳整備事業等の新規事業は終了したが、平成28年度においても、公共施設等総合管理計画策定や地方公共団体セキュリティ強化対策事業、地方創生事業関連業務、ふくしま森林再生事業等の新規事業により、対前年比としては同ポイントとなった。類似団体との比較では上回っている状況であり、光熱水費や燃料費等の需用費も毎年増加しているほか、電算処理委託料、賃借料等についても増加傾向にある。物件費全体の額としては減少傾向にあるものの調達方法等も検討し、経常収支比率を注視しながら経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対昨年比-0.2ポイントとほぼ横ばいである。類似団体平均と比較すると1.2ポイントを上回っていおり、要因としては、乳幼児・子ども医療費の給付による児童福祉費や、各種障害者サービス、高齢者の温泉宿泊費用負担等の高齢者福祉に伴う額が膨らんでいることなどが挙げられる。これは子育て支援や福祉の町の推進、定住促進などを町の施策として進めているためである。その中にあっても、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくなどメリハリをつけ扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
対前年比で0.3ポイント減少している。宅地造成事業借入償還に伴う充当分の繰出金が皆増となったものの、維持補修費、財政調整基金積立金が減となったためである。類似団体との比較においては、1.5ポイント下回っている。宅地造成事業借入償還に伴う充当分の繰出金については、年次計画により平成31年度には終了する予定であり、それ以外においても単年での繰出金の増減はあるものの、国民健康保険事業等3つの会計への繰出金は年々増加傾向にあり、今後も高齢化率の上昇による増加が懸念される。また、下水道事業の実施に伴う公債費分の繰出金の増加も見込まれるため、繰出金にかかる経費について注視し抑制に心がける。
補助費等の分析欄
対前年比で0.3ポイント増加している。増加の要因としては、平成27年度における地方創生事業によるプレミアム商品券発行事業の補助費が皆減となったが、平成28年度で新たな地方創生事業による補助費の増及び学校給食費1/2補助の皆増等によるものが大きい。そのほか上水道事業への補助費、石川地方生活環境施設組合への負担金、中山間地域直接支払交付金、多面的機能支払交付金、須賀川地方広域消防組合への負担金が補助費を大きく占めている。平成28年度では類似団体を0.1ポイント上回っており、町の各種団体等への補助金は増加傾向にあるため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなど、明確な基準を設け見直しや廃止の検討を進め、補助金の抑制を図っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は年々減少し、類似団体平均を2.2ポイント下回っている。起債の償還については平成19年度をピークとし減少に転じ、毎年2,000万円程度減少している。これは、臨時財政対策債等7件の償還終了が主な要因である。今後は、臨時財政対策債の償還、現在事業を進めている幼保一体化施設整備事業の償還、学校教育施設整備や緊急防災・減災事業の償還が発生してくるため、地方債残高や将来への負担等を検討しながら身の丈に合った事業を展開していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を0.4ポイント下回っている。対前年比においては1.2ポイント増となった。扶助費で0.2ポイント、その他で0.3ポイント減少しているが、人件費では1.4ポイント、補助費では0.3ポイント増加している。人件費については償還負担金の増のほか、今後、人事委員会勧告に伴う改正等により人件費が上昇傾向になると見込まれる。更には、高齢化率の上昇等による扶助費の増、物件費の上昇も懸念されるため、更なる事務経費の削減を行い、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、民生費及び教育費において類似団体を昨年から上回っている。現在事業を進めている幼保一体化施設整備事業の実施に伴うものが大きな要因である。その他、議会費と労働費において類似団体を上回っているものの、それ以外の目的別歳出においては類似団体を下回っている状況である。特に類似団体と比較し総務費で-29.2%、農林水産業費で-58.7%、消防費で-39.3%とコストが低く抑えられている。これは現在まで、幼保一体化施設整備事業以外で大きな事業を実施していないことが大きな要因である。全体で見た場合の目的別歳出の住民一人当たりのコストとしては、類似団体に比較し抑制されていることから、今後も必要に応じた各種事業を精査し、あらゆる経費のコスト縮減と効率的な事業計画の執行により、継続した健全な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、普通建設事業費(うち新規整備)、投資及び出資金のみが類似団体を上回っているが、普通建設事業費(うち新規整備)については、幼保一体化施設整備事業の実施に伴うものである。一方、人件費では類似団体比-20.51％、公債費では類似団体比-36.4％と大きく下回っている。また、物件費、扶助費、補助費等についてもそれぞれ継続して類似団体を下回っている状況である。特に人件費については、定員適正化計画による職員の計画的な削減が実施されており、また、職員の年齢構成も若く、平成28年度での職員平均年齢の若さでは福島県内の最上位に位置している。公債費についても、起債の償還において臨時地方道債等7件の償還終了により平成19年度をピークに年々減少しており、公債費に準ずる債務負担行為に係る、石川管内特別養護老人ホーム建設に伴う償還金についても減少している状況であるが、現在事業を進めている幼保一体化施設整備事業に伴う借入に伴い今後住民一人当たりのコスト増が見込まれる。そのため、今後も効率的な事業運営を展開し、健全財政が図られるよう住民一人当たりコストの抑制に向け身の丈に合った財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額については、概ね7～10％で推移しており、平成24年度は震災関連の復興交付税等により一般財源持ち出しが抑制されたこと等により10.69％と上昇した。平成28年度は8.94％となっており、平成26年度及び平成28年度については、幼保一体化施設整備事業に伴う財政調整基金の取崩額が積立額を上回ったことから実質単年度収支については赤字となったが、平成28年度での年度収支の赤字はない。今後も、繰越金については収支を見据え財政調整基金に積み立てを予定し、5％以上の黒字が確保できるよう、今後も収支の均衡を図りながら適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
調査開始の平成１９年度決算から一般会計、特別会計及び企業会計の赤字額はない。今後も町税等の収納率の向上による歳入の確保と、行財政改革への取り組みを通じて経常経費等の削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分子となる元利償還金の額が、臨時地方道債等7件の償還終了により減となった。石川管内特別養護老人ホーム建設に伴う元金償還についても減となり、実質公債費比率は前年度比で-1.3ポイントとなった、地方債については年々償還額が減少し、実質公債費比率は毎年減となっている。しかし、現在の借入分の償還額については毎年減少するが、一部事務組合において、ごみ焼却施設、し尿処理施設の老朽化による改善工事が今後必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が今後予想される。また、今後、幼保一体化施設整備事業による借入、更には下水道第3期事業による元利償還金の増が見込まれるが、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債現在高のうち臨時地方道事業債が9.5%と将来負担額の5.3%を占めているが、今後借入償還期間の終了に伴い減少する見込みである。臨時財政対策債については、現在59.8%と将来負担額の33.6%を占めている。また、平成28年度において、幼保一体化施設整備事業に係る公共施設最適化事業債を発行しており、将来負担額の7.2%を占めている。これにより一般会計等に係る地方債の現在高が増となった。分子である充当可能基金については、幼保一体化施設整備事業とあわせた多目的交流拠点施設整備事業に伴い震災復興基金を取り崩したため、対前年比-12.2ポイントと大きく減となった。債務負担行為に基づく支出予定額では、森林総合研究所土地改良事業負担金が平成25年度で終了し、特別養護老人ホーム建設に伴う借入金の償還も今後終了していくため減が見込まれる。公営企業債等については、特定環境公共下水道事業の第3期整備区域の工事が進められていることから増加する見込みである。組合等負担等見込額については、石川地方生活環境施設組合の地方債償還元金は減少しているが、今後、ごみ焼却施設・し尿処理施設の老朽化による改修工事等が必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が予想される。今後も、地方債残高や将来への負担等を検討しながら身の丈に合った事業を展開していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の公共施設は、昭和40年から50年代にかけて整備された施設が多く、建築後30年以上経過した公共施設の延床面積は全体の60%以上を占めていることから有形固定資産減価償却率が高く、全国及び福島県平均に比べても高くなっており、類似団体内平均値に比べ12.1ポイント高い状況である。今後、計画的な有形固定資産の更新等を進める必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担率については、地方債現在高のうち臨時地方道事業債が9.5%と将来負担額の5.3%を占めているが、今後借入償還期間の終了に伴い年々減少する見込みである。臨時財政対策債については、現在59.8%と将来負担額の33.6%を占めている。また、平成28年度において、幼保一体化施設整備事業に係る公共施設最適化事業債を発行しており、将来負担額の7.2%を占め、さらには、分子である充当可能基金について、幼保一体化施設整備事業とあわせた多目的交流拠点施設整備事業に伴い震災復興基金を取り崩したため、対前年比19.5ポイントと大きく増となった。今後も有形固定資産減価償却率が高い施設が多いことから施設改修・改築等に伴い、将来負担額・比率ともに増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担率と実質公債費比率では、将来負担率の分析同様であり地方債における臨時地方道債等の元金償還の終了等に伴い毎年減少している状況である。しかし、今後の施設改修・改築等により比率とともに増加する見込みであり、現在事業を進めている、下水道第3期事業の実施に伴う元利償還金の増が見込まれるが、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路については、町の面積が少ないこともあり、町道で見た場合には、実延長に対する道路改良率で約84％、舗装率については約90％と各道路整備事業実施に伴い高い割合となっていることもあり、類似団体に比べ有形固定資産減価償却率も高い状況になっている。現在は、道路ストック総点検結果及び橋りょうにおける長寿命化対策事業を進め対策を図っているところである。また、幼稚園・保育所、学校施設については、建築年数が耐用年数を超過している施設もあることから償却率が高い状況であり、類似団体においても上位となっているが、平成29年度において幼保一体化施設の建築に伴い施設の更新がなされ、翌平成30年度において旧施設の除却予定であることから、今後減価償却率は減少する見込みである。公民館については、建築築後46年が経過し、耐用年数の38年を超過しているため、有形固定資産減価償却率が100％、類似団体内順位でも1位となっている。耐用年数を超えている施設が多いことから、今後、計画的な維持管理、改築等を進める必要がある。一人当たりの数値については、類似団体との比較においてはいずれも下位の状況となっていおり、福島県平均、全国平均との比較でも全てにおいて上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、勤労者体育館、プール管理棟の建築年数が経過しているものの、武道館の建築経過年数が浅いことと町民体育館については改修事業を実施したことから有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い状況となっている。保健センターについては、平成7年度に建築し耐用年数を超過していないが、建築後20年以上経過している施設でもあるため、今後、計画的な維持管理棟の対応が必要である。庁舎については、昭和34年に建築され、建築後58年が経過しており改修事業を実施しているが、耐用年数を超過していることもあり有形固定資産減価償却率は高く、類似団体との比較においても高い状況である。そのため、今後、計画的な維持管理、改築等を進める必要がある。一人当たりの数値については、類似団体との比較において、体育館・プール、福祉施設、保健センターでは上中位、庁舎については下位の状況となっているが、全国平均との比較では全てにおいて上回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県浅川町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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