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福島県浅川町:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体浅川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,537
現在給水人口5,470給水区域面積3,650ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①前年度より若干上昇したものの、依然数値が100%を下回っている厳しい経営状態である。更新投資等に充てる財源確保のためにも更なる費用削減に取り組む必要がある。②前年度より若干減少したものの、類似団体と比較しても数値が高いため、支出の抑制と給水収益等の確保に努める必要がある。③数値は100%を超えているが、年々減少傾向にあり、昨年度は大幅な減となってしまった。現金も減少傾向にあるため、収入源の確保が課題となる。④類似団体平均値と比較すると高い水準にあり、設備の更新時期を先延ばししている状況にあるため、計画的な設備更新が必要である。⑤給水原価と供給単価が乖離しており、適切な料金水準を設定するよう努める必要がある。⑥有収率の上昇により有収水量が増加したため前年度より数値が減少したが、引き続き費用削減等経営改善の検討が必要である。⑦現在の配水量においては、適切な施設利用状況と規模であり、効率的な利用がされているといえる。⑧ここ数年は上昇傾向にあり、類似団体平均値を上回ったが、今後も漏水等の原因を特定し、有収率を向上させる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①上昇傾向にあり、老朽化が確実に進行している。更新費用が高額となる施設も多いことから、効率性と合理性を考慮し施設更新を行う必要がある。②類似団体平均値及び全国平均と比較しても大幅に上回っている。前年度比で減少はしたが、老朽管の状況を把握し、適正な維持管理による管路の長寿命化を図りつつ、計画的な更新が必要である。③類似団体平均と比べて上回っており、今後も投資可能財源等を勘案し耐震性能を有する配水管への更新を実施していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の浅川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。