事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 浅川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,089人 | |
| 現在給水人口 | 6,017人 | 給水区域面積 | 3,650ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 浅川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,089人 | |
| 現在給水人口 | 6,017人 | 給水区域面積 | 3,650ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.6億円
①経常収支比率は100%を下回っており、類似団体と比較しても低い数値である。経常費用の削減や財源の確保等、検討を行う必要がある。②高い比率で推移しており多額な累積欠損金を抱えている。欠損金解消のためには営業収益の増加が必要であり、健全な経営を行うためには水道料金等の見直しも必要である。③流動比率は、類似団体と比較して概ね同程度である。今後も数値に注視しながら経営を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比ベて高い。企業債の借入れに依存していることが要因であり、今後も増加すると考えられる。⑤料金回収率は100%を下回っており、給水収益で賄えていない状況である。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っているため、今後も事業の効率化や経常費用の抑制に努める。⑦施設利用率は類似団体と比較しても高く、概ね適切な施設規模であると考えられる。⑧配水管及び給水管の老朽化等の影響により有収率が減少しているため、漏水調査等の対策を講じる必要がある。
有形固定資産減価償却率は年々増加しており、管路経年化率も平成30年度より急激に増加したため、一時期に集中して整備された管路が大量に更新時期を迎え、耐用年数を経過した管路が大幅に増えていることがわかる。管路の更新には多額の費用と時間を要するが、計画的に管路の更新を行い費用の平準化を図りながら更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浅川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。