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福島県浅川町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体浅川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,089
現在給水人口6,017給水区域面積3,650ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を下回っており、類似団体と比較しても低い数値である。経常費用の削減や財源の確保等、検討を行う必要がある。②高い比率で推移しており多額な累積欠損金を抱えている。欠損金解消のためには営業収益の増加が必要であり、健全な経営を行うためには水道料金等の見直しも必要である。③流動比率は、類似団体と比較して概ね同程度である。今後も数値に注視しながら経営を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比ベて高い。企業債の借入れに依存していることが要因であり、今後も増加すると考えられる。⑤料金回収率は100%を下回っており、給水収益で賄えていない状況である。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っているため、今後も事業の効率化や経常費用の抑制に努める。⑦施設利用率は類似団体と比較しても高く、概ね適切な施設規模であると考えられる。⑧配水管及び給水管の老朽化等の影響により有収率が減少しているため、漏水調査等の対策を講じる必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は年々増加しており、管路経年化率も平成30年度より急激に増加したため、一時期に集中して整備された管路が大量に更新時期を迎え、耐用年数を経過した管路が大幅に増えていることがわかる。管路の更新には多額の費用と時間を要するが、計画的に管路の更新を行い費用の平準化を図りながら更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の浅川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。