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福島県浅川町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体浅川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,909
現在給水人口5,839給水区域面積3,650ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①給水収益及び繰入金等で費用を賄えておらず赤字経営が続いている状況であり、今後も収益の減少、修繕費等の費用の増加が懸念されることから根本的な経営改善を図る必要があります。②赤字決算のため欠損金が増加しており、平均値を大きく上回っていることから早期に欠損金解消の対策を検討する必要があります。③流動比率については、一定の水準を維持しており、短期的な債務に対し支払い能力は十分あると考えられます。④施設や管路の更新の際には企業債に依存せざるを得ない状況であるため、適正な企業債残高を見極めつつ、将来の負担とならぬよう借入額の平準化に努める必要があります。⑤依然として収益が低いため、料金の見直し等を検討していく必要があります。⑥給水原価は類似団体平均値より低い数値となっていますが、今後も経費削減等に努めます。⑦平均値と比較しても高い数値となっており、効率的に施設を利用しています。今後も災害等に対応できる体制を確保しながら、施設更新の際には統合やダウンサイジングについても検討していきます。⑧有収率は減少傾向であり類似団体の平均値を下回っていることから、効率的な漏水対策を実施し、有収率の改善に努めていく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体と比較して低い水準となっているが上昇傾向であり、施設の老朽化が進んでいる。法定耐用年数を迎える資産もあることから計画的に更新を行う必要があります。②高い水準となっているため、更新時期が重ならないよう緊急性及び必要性に応じ計画的に更新を進めていく必要があります。③管路経年化率が高いため、今後も財政状況等を勘案しながら継続的に更新する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の浅川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。