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福島県浅川町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体浅川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,564
現在給水人口6,485給水区域面積3,650ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①各年度の収支は赤字が続いており、平均値が黒字であることから健全な状況ではないため、費用の節減と収益の確保に取り組む必要がある。②H26年度は新会計基準に伴い、累積欠損金が大幅に減少しているが、赤字が続いているため毎年増加しており、維持管理費も増加傾向にある。③H26年度は新会計基準に伴い、負債額が大幅に増加したため比率が急落したが、流動資産は増加している。④平均値を上回っているため今後の投資規模、料金水準の検討が必要である。⑤平均値を下回っているため回収率の向上に努める。⑥平均値を上回っているため投資の効率化、維持管理費の削減に努める。⑦現在の配水量からすると適切な施設の利用状況と規模であり、今後の施設更新時には再度適正規模を判断する必要がある。⑧有収率はほぼ安定しているが、老朽管が多いことから有収率が低下する恐れがある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①H26年度は新会計基準に伴い大幅に増加しているが、老朽化し、更新時期を迎える施設も多くあるため長寿命化等の検討も必要でる。②老朽管を多く保有しており、平均値と比較しても高い管路経年化率となっているため、管路更新を計画的に実施する。③管路更新率は、上昇傾向にあるが、管路経年化率は高いことから今後も継続的に管路を更新する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の浅川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。