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福島県浅川町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体浅川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,018
現在給水人口5,947給水区域面積3,650ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①類似団体平均値を下回っており、給水収益等の収益で維持管理費等の費用が賄えていない。コストの削減や経営状況の見直しを図り、更なる経営改善に向けた取り組みが必要である。②引き続き類似団体平均値を大きく上回っており、欠損金を解消できるよう対策を講じる必要がある。③流動比率は、100%以上あり短期的な債務に対しての支払能力は十分な水準にあるといえる。④平均より企業債残高割合が多く、企業債への依存度が高い。⑤増加傾向となっているが、依然として100%に届かず給水に係る費用を賄うだけの利益を上げられていない。⑥類似団体と比較すると低い状況にあるが、施設を効率的に利用するなど更なる給水原価の抑制に努めていきたい。⑦類似団体と経年的な比較でも上回っており、施設の稼働状況は比較的良好である。⑧漏水調査等を実施し、漏水箇所の特定や早急な修繕を行い有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①類似団体と比較すれば低いものの、更新時期を迎える施設もあり年々、増加傾向であることから計画的な老朽設備の更新が必要である。②管路経年化率は数年間で類似団体平均値を大きく上回ったことから、効率的な施設の更新と費用の平準化に取り組む。③今後も安定した配水を行うために、資金との調整を図りながら更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の浅川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。