事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 浅川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,319人 | |
| 現在給水人口 | 6,243人 | 給水区域面積 | 3,650ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 浅川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,319人 | |
| 現在給水人口 | 6,243人 | 給水区域面積 | 3,650ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.7億円
総額1.7億円
①経常収支比率は昨年度に引き続き100%を超えているが、平均値より低いため更なる健全な経営を行う。②累積欠損金比率は依然として高い数値となっている。経費削減及び収入の安定化を図る。③流動比率は、100%以上であるが年々減少しており現金残高に注意する必要がある。④類似団体平均値と比ベて高い。企業債に頼りすぎない経営を行う必要がある。⑤全国平均より低いが上昇傾向であるため、これからも料金回収率の向上に努める。⑥減少傾向である。効率的に施設を運用し経常経費の削減に努める。⑦平均値を上回っている。上昇傾向であり利用状況は良好である。⑧漏水調査等を実施し、有収率の向上対策を講ずる必要がある。
①有形固定資産減価償却率は平均値より低い数値となっているが、更新時期を迎える施設もあり修繕等により長寿命化を図るとともに、経営状況を見ながら設備更新等を行う。②管路経年化率は平均値より高い状況であるため、計画的に管路の更新を行う必要がある。③耐震化等も含め管路更新を行っていきたい。なお、管路更新等の工事を実施する際には、道路工事と同時施工を行うなど経費の削減を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浅川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。