事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 浅川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,207人 | |
| 現在給水人口 | 6,134人 | 給水区域面積 | 3,650ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 浅川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,207人 | |
| 現在給水人口 | 6,134人 | 給水区域面積 | 3,650ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.7億円
①経常収支比率は依然として平均値より低いため、経営改善に向けた取り組みが必要である。②累積欠損金比率が高い数値で推移しているため、減少傾向となるよう経費削減及び収入の安定化を図る。③流動比率は類似団体と比ベて高いが、現金残高に注意し経営を行う必要がある。④減少傾向であるが類似団体と比ベて高いため、企業債に依存しすぎない経営を行う必要がある。⑤数値が100%に近づくよう、料金回収率の向上に努める。⑥経費削減を図るため、事業全般について見直しを行い業務改善の取り組みを継続的に進め効率化に努める。⑦平均値を上回っている。現状では効率的に施設が利用されている。⑧年々数値が低下している。老朽管も多いことから、漏水調査等を実施し有収率の向上に努める必要がある。
①平均値より低い数値ではあるが増加傾向となっているため、施設の経過年数や耐用年数を考慮し計画的な設備更新等を行う。②管路経年化率が急激に上昇した。管路更新等の対策を早急に行う必要がある。③法定耐用年数を超えた管路が多いため、耐震化等も含め計画的に管路を更新し更新率の上昇に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浅川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。