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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①数値が100%を下回っており、給水に係る費用を給水収益等で賄えていない厳しい経営状態である。更新投資等に充てる財源確保のためにも更なる費用削減に取り組む必要がある。②類似団体と比較しても高いため、支出の抑制と給水収益等の確保に努める必要がある。③数値は100%を超えており、財務の安定性を維持している。今後も短期的な債務に対する支払能力の維持に努める。④依然として類似団体平均値と比較すると高い水準にあるが、近年減少傾向である。⑤給水原価と供給単価が乖離している。適切な料金水準を設定するよう努める必要がある。⑥数値が全国平均を上回っているため、費用削減等経営改善の検討が必要である。⑦現在の配水量からすると、適切な施設利用状況と規模であり、効率的な利用がされているといえる。⑧前年度よりは上昇したが依然として低いことから、今後も漏水等の原因を特定し、有収率を向上させる必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①上昇傾向にあり、老朽化が確実に進行している。更新費用が高額となる施設も多いことから、効率性と合理性を考慮し施設更新を行う必要がある。②類似団体平均値及び全国平均と比較しても大幅に上回っている。老朽管の状況を把握し、適正な維持管理による管路の長寿命化を図りつつ、計画的な更新が必要である。③ここ数年は類似団体平均と比べて上回っており、今後も投資可能財源等を勘案し耐震性能を有する配水管への更新を実施していく。 |
全体総括今後も給水人口減少等による給水収益の落ち込みが予測されるが、経営戦略に基づき資本の確保及び事業の効率化を行い、老朽施設及び管路の更新等、適切な対策を講じながら健全な経営を保持できるよう努める必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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