福島県浅川町の財政状況（2010年度）

分子の基準財政収入額については対前年比0.8ポイントの減となっている。減少の要因は、個人町民税の所得割について課税人員対前年比185人の減及び給与所得の減等による税収減、法人税割については金属製品製造業及び諸機械部品製造業の減少が大きく、町民税全体では、6.3ポイントの減となっている。また、地方消費税交付金の21年度交付額の減によるものも大きい。分母の基準財政需要額については対前年比1.9ポイントの増となっており、社会福祉費及び保健衛生費の単位費用の増によるものが大きい。従前より自主財源である町税が脆弱であり、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年6月現在25.7%）に加え、町内に中心となる基幹産業がないこと等、財政基盤が弱く一般財源の大部分を交付税等の依存財源に頼っているため0.36と類似団体を下回っている。今後も税の徴収には担当課職員による収納率の向上により歳入の確保と租税負担の公

ここ数年扶助費、物件費、特別会計繰出金の増加により上昇傾向にあったが、22年度については、分母の普通交付税及び臨時財政対策債の増額に加え、分子である人件費及び公債費等の減少があったことから21年度比7.1ポイントの減となった。公債費は平成19年度をピークに毎年20,000千円程度減少することが見込まれ、また一部事務組合の公債費負担分についても年々減少傾向にある。公営企業分（下水道、上水道、後期高齢者医療、国民健康保険）繰出金については、8,426千円の減であるが、今後公債費等の増加が見込まれるため、増加傾向にある。今後も各種事業の見直し、職員数の計画的な管理により人件費抑制を行い、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに町税の収納率の向上を図り、義務的経費の削減に努める。

人件費は職員の年齢構成の低下（退職・新採用）などで前年比0.8ポイント減少している。人件費・物件費等決算額の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは実施可能な部分ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合では、人口1人当たりの金額は大幅に増加することが想定できる。今後はこれらも含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も、民間でも対応可能な部分について追求し、コスト縮減のため委託化を進める。

類似団体と比較すると0.6ポイント上回っているが、全国町村平均値との比較では-0.1ポイントとほぼ同水準にある。現在も引き続き特別職の給与カット（町長10％教育長10％）、管理職手当10％カットを継続している。また、超過勤務手当の予算額を給料の4％以内とし人件費の抑制を図っている。現在50歳を越える職員が約半数を占め、その職員が順次定年を迎えることから、過去の高水準の給与体系にいた職員が段階的に減りラス指数は今後、下降することが想定される。地場産業の給与実態の状況を踏まえ、今後も給与の適正化に努める。

町振興計画の将来人口調査でも平成27年度までに平成18年度調査時より２割以上の人口が減少すると予測され、平成24年7月1日現在6,731人（対前年比1.1ポイント75人の減）となっている。人口１人当たりで比較すると今後も職員数が増加するという現象が想定されるが、過去、昭和40年度から昭和48年度にかけて行政需要の急速な増加に対応するため、職員を多く採用したことが要因となっている。この年代の職員が順次定年を迎えており、定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成16年度職員数79人を平成21年度までに12人削減）計画についても目標達成が１年遅れたが達成することができた。今後も適切な定員管理に努める。

分子となる元利償還金の額が臨時地方道債外12件の償還終了による減、一部事務組合（石川環境施設組合）が起こした地方債の負担分についても償還満了による減となったため0.7ポイントの減となった。現在の借入分の償還額については今後減少するが、一部事務組合において平成24年度以降にごみ焼却施設、し尿処理施設の老朽化による改善工事が必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が見込まれる。下水道元利償還金は平成23年度に第1期事業分のピークを迎え償還額の増が見込まれるが、今後は一般会計分の起債償還期間終了により減で推移するものと思われる。今後とも「町振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。

地方債現在高のうち臨時地方道関係が35.1%を占めているが、地方債現在高については、今後償還期間の終了を迎えることから減で推移する見込みである。臨時財政対策債については、47.9%を占めている。債務負担行為に基づく支出予定額では、森林総合研究所土地改良事業負担金及び特養人ホーム建設に伴う借入金の償還が今後終了していくため減が見込まれる。公営企業債等繰入見込額のうち上水道が42.4%、特定環境保全公共下水道が51.8%を占めており、今後特定環境保全公共下水道については第2期工事が進められているため増加するものと見込まれる。地方債は平成19年度をﾋﾟｰｸに減少する見込みであるが、平成21年度から25年度の特定環境保全公共下水道第2期整備により2億円程度（将来負担比率約10ポイントの増）の起債を予定している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。今後も負担を少しでも軽減

定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成16年度職員数79人を平成21年度までに12人削減）計画については目標達成が1年遅れたが達成されている。今後も経常経費の抑制のため現在策定を検討している「集中改革プラン」により目標を掲げ実行していく。類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、過去の高水準の給与体系にいた50歳を越える職員が約半数を占めていることが要因となっている。この年代の職員が順次定年を迎え、昨年比で2.1ポイント減少しており今後も減少傾向にある。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると平均を1.2ポイント上回っている。対前年比では0.3ポイント減少しているが、金額では約1千万円上昇している。これは消耗品費、光熱水費等需用費の増加によるものである。また電算処理委託料、賃借料等についても年々増加傾向にあるため、今後も経常収支比率を注視しながら、経費節減に努める。第三セクターである吉田富三記念館は指定管理者制度を導入し、地方公営企業部門等、指定管理者制度の導入、民間的経営手法の導入を検討するなど、コスト縮減のため委託化を進める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると1.5ポイントを上回っている。要因としては、これまで乳幼児・児童医療費の無料化について中学卒業までの児童・生徒まで拡充したこと、各種障害者サービス、老人の温泉宿泊費用負担等の増額、児童手当などの児童福祉費の額が膨らんでいることが挙げられる。これは福祉の町の推進、定住促進への期待など政策としての支出となっている。その中にあっても、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくなどメリハリをつけ扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率は類似団体平均2.3ポイントを下回っている。対前年比においても、介護保険事業、後期高齢者医療事業会計、国民健康保険会計への繰出しがそれぞれ減となったため、1.4ポイントの減となっている。今後高齢化率の上昇や下水道事業の実施に伴う公債費分の繰出金の増加が見込まれるため、繰り出しにかかる経費について注視し、抑制に心がける。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、土地改良事業が平成26年度まで2,000万円を超える償還が続くこと、一部事務組合（環境施設組合、、広域消防組合）の事務事業への補助が多いことによるものである。また町の出資する法人や各種団体への補助金は増加傾向にあるため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

公債費に係る経常収支比率は年々減少し、類似団体平均を0.6ポイント下回った。起債の償還については平成19年度をピークとし減少に転じ、毎年2,000万円程度ずつ減少している。これまで実施したふるさと農道緊急整備事業、団体営農道整備事業、土地改良事業、臨時地方道整備事業等の公債費償還の終了が主な要因である。町内の整備状況が進み、今後は公債費に頼る事業が少なくなっている。今後、耐震改修に伴う普通建設事業費の増加が予測されるが、公債費の残額等を検討しながら事業を選択していく。

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を3.2ポイントを上回っているが、対前年比はおいては、5.1ポイント減少した。これは、人件費2.1ポイント、補助費1.8ポイント、繰出金5.1ポイントによるものが大きい。人件費及び補助費等については減少傾向にあるが、高齢化率の上昇等による扶助費の増、物件費の上昇が懸念されるため、更なる事務経費の削減を行ない、経常経費の抑制に努める。

実質収支額については、概ね７％前後で推移しており赤字額はない。繰越金については適正に財政調整基金に積み立てをしており、今後も収支の均衡を図りながら適正な財政運営に努める。