末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．３５付近で安定しており類似団体平均と同程度であるが、令和４年度は減少がみられる。令和３年度から令和４年度の推移をみると、財政力指数算定の基礎となり分子となる基準財政収入額が１７，７１９千円の増加を見せているが、分母となる基準財政需要額が４１，２１３千円の増加を見せており、財政力指数が低下する要因となっている。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して低い水準で推移しており比較的弾力性のある財政状況であるとみられる。公債費については平成１９年度をピークに毎年減少しているが、操出金については、下水道事業による増加も見込まれ、また、今後大きな負担となる見込みである浅川中学校建設事業等による起債の償還等があるため、各種事務事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに、町税の収納率の向上を図るとともに義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して低い水準で推移している。人口一人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、職員の年齢構成の低下が大きく、さらにごみ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる操出金といった費用を合計した場合では、噴口一人当たりの金額は増加することが想定できる。今後はこれらを含めた経費の抑制を図る必要があり、今後も民間でも対応可能な部分について追及し、コスト縮減のため委託化も検討する。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年度までは５０歳を超える職員が３５．０％以上を占めていたが、順次退職を迎え、また、職員の採用を抑制していた時期があり年齢バランスが非常に悪かったことも加え職員の若年齢化が一気に進んだ。その影響により、以前より若い年齢で昇格等をさせる必要が生じラスパイレス指数が増加ているものと考えられる。上記の理由により今後もラスパイレス指数が高い状況が続くと考えられるが、人事委員会勧告等の給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画については、目標達成が１年遅れたが達成することができている。「浅川町第５次振興計画」における将来人口推計では令和７年度までに平成２７年度調査時より１０．８％程度の人口減少が推測されている。一方、人口１，０００人あたりで見ると、類似団体平均よりも３．３ポイント少ない状況であり、比較的少ない職員で業務を行っている状況もある。なおかつ、平成２８年度から職員平均年齢の若さでは福島県内も上位であることから、進んでいる業務の多様化、権限移譲等による業務量の増加を見据えながら、一定規模の職員を確保しつつ適切な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄分子となる元利償還金の額が、平成１２年度借入れの臨時地方道整備事業債等の償還終了に減となるなど、償還の完了により実質公債費比率については徐々に減少している。しかしながら、令和４年度から、あさかわこども園建設事業の元金償還が始まったため０．５ポイント増となっている。今後、浅川中学校建設事業、老朽化した公共施設の改修等が控えており、地方債への依存度も上がってくる見込みであるため、地域の住民ニーズを的確に把握した事業選択と起債に大きく依存しない財政運営に努めていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、令和３年度から０．０となっているが、浅川中学校建設事業や老朽化した公共施設の改修等の大きな事業を控えており財政負担の増加が見込まれる。事業の実施においては、できるだけ地方債に依存せず補助金等の活用を図り、また、地方債においても可能な限り有利なものを活用するなど将来に対する負担を軽減することを念頭に財政運営を行っていく必要がある。 |
人件費の分析欄定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画については、目標達成が１年遅れたが達成することができた。過去の高水準の給与体系にいた５０歳を超える職員が順次定年を迎え、人件費が平成２１年度から段階的に減少している。令和２年度に会計年度任用職員制度導入による会計年度任用職員給与・手当の増により人件費が増加したが、令和３年度から令和４年度については同水準で推移している。しばらくの間、定年退職者がいないため人件費は徐々に増加していく見込みである。 | 物件費の分析欄経費の推移をみると多少の増減はあるものの安定している智受けられる。また、本町では、町民１，０００当たりの職員数から見ると類似団体平均より３．０ポイント程度低い状況があり、やむを得ず業務委託に頼らざるを得ないという現状があるのも物件費の比率が高くなる要因となっている。今後、継続経費として発生する委託業務等の発生も見込まれるため、経常経費比率を注視しながら、弾力性のある財政運営を図っていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度から令和２年度にかけて１．２ポイントの減と大きな変動がみられる。しかしながら、扶助費の過去５年間の推移をみると例年２９０，０００千円前後推移しており大きな変動は見られない。扶助費以外の経費が増加しており歳出決算額も大きな伸びを見せている。その影響により動きがあるように見受けられるが、経費としては安定した支出となっており、今後も大きな変動はないものと推測される。全国平均や福島県平均と比較すると低い水準となっているが、類似団体と比較すると同程度の水準となっている。 | その他の分析欄その他には、主に介護保険等の特別会計や企業会計への操出金等がある。かかる経費については、年々わずかに減少している。経常経費比率から見ると令和２年から令和３年度にかけて１．９ポイントの減少がみられるが、経常経費総額が増加しているためでありそこまで大きな変動はない。公共下水道事業では、下水道管の整備の完了に向けて事業を加速しており、操出金の増が見込まれるため、操出金に係る経費について注視し抑制に心がける。 | 補助費等の分析欄経費の推移をみると多少の増減はあるものの安定していると見受けられる。類似団体平均と比較してもほぼ同比率となっている。一部事務組合の須賀川地方広域消防組合や石川地方生活環境施設組合への負担企など主なものとなるが、それ以外の各種団体への補助金なども増加の傾向にある。引き続き、補助金の交付については、その補助金が本当に必要なのか、額は適切なのかなどに明確な基準を設け見直しや廃止を進め本当に必要なものに絞って補助金を交付していく等の対応が必要である。 | 公債費の分析欄近年は、大きな公共事業等が少なく新たな起債よりも償還額が多い状況が続き、公債費に係る比率は減少していたが、あさかわこども園建設事業等の元金償還が始まったため令和４年度には１．５ポイント増加している。現時点では、他の団体等と比較して負担が少ない状況であるが、老朽化している公共施設も多く、その更新事業等が次々と発生してくる見込みであるので、公債費の比率については今後、さらに増加すると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄対前年比では４．８ポイント上昇している。類似団体平均と比較すると３．８ポイント高い状況となっているが、推移をみると安定している。本町の支出傾向としては、かかる経費が人件費、物件費、補助費等、扶助費の順になっている。令和４年度の増加については、物件費の上昇によるものと考えられる。今後については、高齢化率の上昇による扶助費の増や各種事業実施に伴う物件費の上昇も懸念されるため、更なる事務経費の節減に努め経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体の比較から見ると、議会費、衛生費（令和２年度）、災害復旧費（令和２年度）が高く、民生費、商工費、土木費、公債費が低い状況にある。議会費については、現状では類似団体と比較して高い値を示しているが議員定数の見直しを行い同程度になってくる見込みである。衛生費（令和２年度）、災害復旧費（令和２年度）については、令和元年度に町に多大な被害を与えた台風１９号によるものである。衛生費については災害ごみの処分費用、災害復旧費については河川堤防の決壊等による河川、農地等の復旧費用が高額になったためである。コストが低い費用についてみてみると、民生費、類似団体平均と比較して４０，０００円から５０，０００円程度低い水準となっている。福祉に力を入れたいという町長の意向のもと町民への福祉サービスは充実してきているが、職員等の創意工夫により費用をかけず効果を発揮している分野ではある。今後、経費配分を増やしさらに充実を図っていくべき分野である。商工費、商店街については廃業が続き数件がかろうじて営業している状況、また、町内には大同信号（株）及び関連会社、ほか数社あるが商工業については類似団体と比較して脆弱な状況となっている。土木費については、道路の大規模は改良工事などを実施してるが、財源が潤沢ではないため国等からの補助金に依存しなければ実施が困難であり、補助金の額により事業の進捗が大きく左右される状況である。公債費については、類似団体と比較して安定して低い状況になっているが、現在進めている浅川中学校建設事業や今後進めていく必要がある老朽化した公共施設の改修・更新に掛かる費用について公債費に依存せざるを得ない状況となり負担が増加する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりのコストは、普通建設事業費、積立金、投資及び出資金、貸付金が類似団体を上回っているが、それ以外の項目については類似団体を下回っている。特に人件費、維持補修費、扶助費、補助費等、災害復旧事業費、公債費、操出金については、類似団体を大きく下回っている状況である。人件費については、令和２年度に会計年度任用職員制度導入により会計年度任用職員給与・手当等が増となっている。定員適正化計画による職員の計画的な削減の影響により職員の年齢構成が若く、平成２８年度から職員の平均年齢の低さでは福島県内の上位に位置している。補助費については、令和２年度に大きな上昇を見せているが、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策によるものであり、令和４年度については令和３年度と同程度の水準となっている。災害復旧事業については元年度から令和２年度に大きな伸びを見せているが、令和元年度に発生した台風１９号による被害に対する災害復旧工事によるものである。以降大きな災害が発生してないため低水準で推移している。普通建設事業費については、中根地区・袖山地区で行った排水路改修工事や町道曲屋破石線で行った道路改良工事に多額の費用がかかったため増額となっている。公債費については、現在は類似団体より低水準ではあるが、今後公共施設最適化事業債・緊急防災・減災事業債の償還に伴い、住民一人当たりのコスト増が見込まれる。そのため、今後も効率的な事業運営を展開し、健全財政が図られるよう住民一人当たりのコストの抑制に努めながら財政運営を図っていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体で見た場合、財政調整基金、役場庁舎等建設基金、ふれあい福祉基金が大部分を占めている。その中において予算執行に伴う財源として補填する財政調整基金については、令和2年度については令和元年度に繰越し事業として行った災害復旧事業の補助金等の余剰金を積立てたことにより190,000千円増の780,000千円となり、令和3年度には決算の余剰金を積立てたことにより200,000千円増の980,000千円となった。令和4年度には、近く実施が予定されてる浅川中学校建設事業を見据え、さらに90,000千円を決算時の剰余金から積立てて1,070,000千円とした。浅川町役場庁舎等建設基金については、昭和34年建築で築60年以上経過した役場庁舎を始め老朽化した施設の建替え等のため積立てを行っていて、令和4年度には100,000千円の積立てを行い802,827千円とした。そのほかの基金については、特に大きな変動はない。（今後の方針）財政調整基金については、2,448,976千円の43.7％となっていて、適正規模である10％を大きく上回っている状況である。適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後予定されている中学校建設事業の財源としての取崩しや役場庁舎等建設基金への振替等の検討を進め基金積立額の精査を行っていく。その他の基金等については、設置目的・充当できる事業等を検討し取崩しを行うなど、目的に沿った運営ができるよう適正な管理に努める。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、令和2年度については令和元年度に繰越し事業として行った災害復旧事業の補助金等の余剰金を積立てたことにより190,000千円増の780,000千円となり、令和3年度には決算の余剰金を積立てたことにより200,000千円増の980,000千円となった。令和4年度には、近く実施が予定されてる浅川中学校建設事業を見据え、さらに90,000千円を決算時の剰余金から積立てて1,070,000千円とした。（今後の方針）財政調整基金については、2,448,976千円の43.7％となっていて、適正規模である10％を大きく上回っている状況である。適正な財政運営を図れる基金額を確保したうえで、今後予定されている中学校建設事業の財源としての取崩しや役場庁舎等建設基金への振替等の検討を進め基金積立額の精査を行っていく。 | 減債基金（増減理由）増減はない。（今後の方針）今後の償還を見据え、基金の積立てを検討していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）浅川町役場庁舎等建設基金、ふれあい福祉基金が大部分を占めている。役場庁舎等建設基金については、昭和34年建築で築60年以上経過した役場庁舎を始め老朽化した施設の建替え等のため積立てているものである。ふれあい福祉基金については、高齢者等の在宅福祉の向上、健康の保持に資する事業等の福祉事業へ充てるための基金である。その他、定住促進住宅維持整備基金、「ふるさと創生」事業基金、ふるさと応援基金、ふるさと水と土基金、定住・移住促進住宅維持整備基金、花火の里ニュータウン汚水処理施設維持整備基金があるが、基金名称のとおり目的を持った基金である。（増減理由）浅川町役場庁舎等建設基金は、積立てにより100,000千円の増となった。浅川町定住促進住宅維持整備基金は、積立てにより4,548千円の増となった。ふるさと応援基金は、積立てにより2,108千円の増となった。森林環境譲与税基金は、積立てにより1,500千円の増となった。定住・移住促進住宅維持整備基金は、積立てにより720千円の増となった。（今後の方針）目的に沿った事業実施に向け、各基金を適切に積立て確実かつ有利な方法で運用を図るとともに、事業実施となった際においても取崩し時期等十分な検討を行い適切な対応を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の公共施設は、昭和４０年代から５０年代にかけて整備された施設が多いため有形固定資産減価償却率が高く、全国及び福島県平均に比べても高くなっている。平成２９年に幼保一体化施設整備事業に伴い有形固定資産減価償却率が減少したが、いまだに高い状況が続いているので、計画的な更新を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高が借入償還期間終了に伴い年々減少しているため、債務償還比率が類似団体と同水準となっているが、今後、公共施設の更新や下水道事業、中学校等の教育施設建設事業による借入金の増が見込まれるため、債務償還比率の増が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度から始まる浅川中学校建設に対応するため、計算の分母となる基金に多額の積立(財政調整基金に260,000千円、役場庁舎等建設基金に100,000千円)を行ったため将来負担比率は「－」となっている。中学校建設が完了すると、将来負担比率が大きく増加すると見込まれる。反対に、有形固定資産減価償却率については、減少すると見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の分子となる額が平成13年度臨時財政対策債等の償還終了により減となったほか、H29年度の幼保一体化施設整備事業に係る公共施設最適化事業債の元金償還開始、下水道事業への操出金の増により、比率が対前年比0.5%の増となった今後実施する中学校建設事業により借入金の元利償還増が見込まれるため、「浅川町第5次振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については、町の面積が少ないこともあり、町道で見た場合には、実延長に対する道路改良率で約８４％、舗装率については約９０％と各道路整備事業実施に伴い高い割合となっているが、現在は、道路ストック総点検結果及び橋りょうにおける長寿命化対策事業を進め対策を図っているところである。幼稚園・保育所については、平成２９年度に幼保一体化施設の建築に伴い施設の更新がなされたため有形固定資産減価償却率の類似団体内順位が高い。学校施設については、償却率が８６．８％と非常に高い状況となっているため、中学校及び小学校について建替えを進めていく必要がある。学校施設の１人当たり面積について、中学校建設事業に附随して中学校用地を買収したことから増加している。公民館については、建築後５０年以上経過し、耐用年数の３８年を大きく超過しているため、有形固定資産減価償却率が９６．８％と類似団体との比較においても高い状況である。耐用年数を超えている施設が多いことから、今後、計画的な維持管理、改築等を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、平成２９年度に既存の建築物を増改築し図書館へ用途変更している。体育館・プールについては、勤労者体育館、プール管理棟、武道館の建築年数が経過していること、町民体育館については改修事業を実施したが自然災害等の被害もあり耐震が良好ではないため、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。一般廃棄物処理施設については、令和元年度から令和３年度にかけて石川地方生活環境施設組合で大規模な改修工事を行ったため有形固定資産減価償却率が大きく減少していたが、改修工事が終了したため償却率が大きく上がることもなく数値が類似団体と近しいままとなった。保健センターについては、平成７年度に建築し耐用年数を経過していないが、建築後２０年以上経過している施設でもあるため、今後、計画的な維持管理等の対応が必要である。消防施設については、全国平均・福島県平均・類似団体平均と比較して老朽化が進んでいる状況であるので、計画的な改修・建替え等が必要な状況となっている。庁舎については、昭和３４年に建築され、建築後６０年以上経過している。改修事業を実施しているが、耐用年数を超過していることもあり、有形固定資産減価償却率は高く、類似団体と比較においても高い状況である。そのため、計画的な維持管理、改築等を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度と比較して、一般会計等においては資産が116百万円の増(+1.0%)、負債が11百万円の減(△0.3%)となった。主な原因としては、資産の部における固定資産についてインフラ資産における工作物が460百万円の増、工作物の減価償却累計額が183百万円の減が顕著であった。投資その他の資産については145百万円の増、うちその他基金109百万円の増が顕著であった。流動資産については109百万円の減、うち財政調整基金90百万円の増が顕著であった。負債の部における固定負債が29百万円の減、うち地方債が16百万円の減、退職手当引当金が13百万円の減であった。流動負債については20百万円の増となり、負債合計としては10百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度と比較するとほぼ数値は変わらず、純経常行政コストについては54百万円の増(0.02%)、純行政コストについては34百円の増(0.01%)となった。純経常行政コストについては、業務費用における物件費等について、物件費が56百万円の増、移転費用における補助金等が50百万円の減であった。コロナワクチンにおける予防接種等業務や関連事業についても沈静化していることが原因と思われる。純行政コストについては臨時利益のうちの資産売却益が3百万円の増となっており、官公庁オークションにて売却した公用車の利益であることが伺える。次年度以降についてはさらにコロナウイルス感染症関連の事業が下火になっているため、全体的に令和3~4年度と同程度になる事が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度差額が34百万円の減、本年度純資産変動額が110百万円の減、純資産残高が127百万円の増となった。財源における国県等補助金が41百万円の減となっているが、新型コロナウイルス感染症に係る補助金関係等の減少が挙げられる。一般会計等、全体、連結の純資産残高については増加傾向にある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が28百万円の減、投資活動収支が20百万円の増、財務活動収支が22百万円の増となった。業務活動収支については物件費等支出が62百万円の増、補助金等支出が50百万円の減、業務収入における税収等収入が40百万円の増、国県等補助金収入が20百万円の減であった。投資活動収支については公共施設等整備費支出が236百万円の増、基金積立金支出が205百万円の減、基金取崩収入が1百万円の増であった。中学校建設事業に多額の支出をしているため例年より基金への積立額が少ないことと、基金取崩収入から基金を極力取り崩さないように工夫していることが見受けられる。財務活動収支については地方債発行収入58百万円の増となり、3年度よりも起債事業が増加していることが見受けられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を大きく下回っている。これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることや、施設の老朽化が進んでいるためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値とほぼ同率であるため、偏った償却は行われていないと見受けられる。今後は老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化や公共施設等の集約化・複合化を進める等により、公共施設等の適正管理に努める。現在、中学校建設事業が進められており、資産の額が上昇することが今後予想される。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率の当該値は0.4%の増となり、税収等収入が増加していることと国県等補助金が減少しているため大幅な増ではなかった将来世代負担比率については、類似団体平均値より5.6%増となっているが、地方債残高が大きくなる一方で固定資産が増加しないことが原因と思われる。中学校建設事業に係る多額の地方債の借入を予定しているため地方債残高と将来負担比率は増加することが予想されている。そのため起債借入と基金取崩のバランスを考慮しながら事業を行うことが求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは前年度比2.0万円の増であるが、類似団体平均値より23.1万円低くなっている。類似団体平均値が増加していることから当該数値は全国的に増加傾向にあることが伺える。今後人口が減少しているにも関わらず純行政コストが増加し続けることが想定できるため、人口増よりも純行政コストの削減に努めるべきである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値より25.1万円下回っているが、当該値については前年度比1.5万円増加している。負債合計が前年度比1,045万円減少しているにもかかわらず増加しているのは、人口減少により一人当たりの負担額が増加しているためである。人口減少が続くことと、中学校建設事業に係る多額の地方債借入することにより当該値については今後上昇すると予想される。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値より6.2%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。当該値については前年度より0.2%減少しており、経常収益が減少し、経常費用が増加している。経常収益額が最も低いため、公共施設利用料等の見直しや利用回数増加を図ることにより、受益者負担の適正化を図るとともに、経常収益の増加が求められる。経常費用については前年度より増加していることから、経常経費削減について努力したい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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