和歌山県紀美野町の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県紀美野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.21となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業所がほとんどであり、もともと財政基盤が弱いことに加え、人口減少に拍車をかけるで形で高齢化率（R7.1.1現在）が49.2％と非常に高くなっており、少子高齢化が一層進んでいるためである。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して0.1ポイント改善したが、類似団体平均よりも10.2ポイント高く、弾力性の乏しい状況には変わりない。改善した要因は、主に普通交付税の増額などにより経常一般財源が増額（182,477千円）したが、人件費の高騰や簡易水道事業会計の法適化に伴う出資金や補助金の増加に加え、厚生病院への負担金が増加したことにより、経常歳出が増額（182,477千円）したためである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併後の町域が広大であるため、依然として類似団体と比較しても多額となっており、近年の物価高騰に重なりその差は徐々に大きくなってきている。定員適正化計画により職員の削減に努めているが、給与改定や人的労働力に頼る部分が大きくなっており人件費を増額している要因となっている。また、物件費についても増加傾向にあるため、財政を硬直化する一因となっている。事務の効率化や各事業・業務の見直し、公共施設の在り方などを見直すことで人件費及び物件費の抑制に努める必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より0.6ポイント悪化し、類似団体と比較しても人口1,000人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。また、近年では新卒採用よりも中途採用が多いことが、ラスパイレス指数が低い要因となっていると思われる。定員適正化計画では職員数は維持していく方針となっており、類似団体の平均値に近づけたいところであるが、住民一人あたりの人件費を類似団体と比較しても27.1％高いことから、更なる財政負担とならないようその方法は考えていく必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は前年度より1.30人多くなるものとなった。合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっている。これにより類似団体内でも、低位となっている。今後も人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、10.7％となっており前年度より0.8ポイント悪化した。これは標準税収入額等や普通交付税額の増加、公営企業及び一部事務組合等における地方債に充てた額が落ち着いた一方で、R5より普通建設事業が重複しており地方債残高は増加傾向にあるためである。当町では今後も依存財源の増減に影響を受けるものであることから、比率が著しく悪化しないよう地方債の借入を計画的に実施していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、71.0％となっており前年度と比して25.8ポイントの悪化となり、県平均、全国平均と比較しても高い水準にある。これは、大型普通建設事業により地方債残高の増加及び公営企業債等繰入見込額が増加した一方で、充当可能基金が減少したため比率が増加したためである。一時的な増加と見込んでいるが、計画的な地方債の借入と償還に努め、財政の健全化に努めていきたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
平成17年の合併により、一時的に膨らんだ職員数を定員適正化計画により新規採用より退職者の割合を多くした。現在の第4次定員適正化計画では、災害対応や住民サービスの維持向上が図れるよう現状維持の職員数となっている。その結果、令和6年度では類似団体内平均との差は0.6ポイントとなっている。今後も計画の着実な実施を行っていく。
物件費の分析欄
類似団体の中でも構成割合が低いものとなっているが、今後は事務効率の向上、業務の外部委託、指定管理者制度の活用等により増加していくことも考えられる。また、施設の老朽も進んでいるため、それにかかる維持管理費も必要になってくる。事業や施設の在り方などの見直しを図りながら、引き続き物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
当町においても障害福祉サービス費等が支出は増加したが、全国的に福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にあったため前年と同ポイント数となった。類似団体内平均より0.5ポイント下回っているものの、障害福祉サービスの充実や高齢化が進む当町においては扶助費が上昇する可能性は十分にある。今後もできる限り予防に力を注ぎ、扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じていく。
その他の分析欄
前年度と比べ0.1ポイント増加し、類似団体とは5.0ポイント拡大した状況にある。これは農業集落排水事業と簡易水道事業特別会計への法適用化に伴う出資金が一時的に増加したことが要因となっている。今後は施設の老朽化対策を控える簡易水道事業会計や農業集落排水事業会計への出資金の増加が予想されるため、事業会計ではコスト管理をしっかり行いながら適切に行えるよう努めていく。
補助費等の分析欄
団体等への補助金や一部事務組合への負担金、補助金等の経常経費構成比率については、類似団体平均と比べほぼ同数の17.7ポイントとなった。経常一般財源の減少が見込まれるなかで、団体補助金については、今後適正な規模の補助金の設定に見直していく必要がある。
公債費の分析欄
自主財源が乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠となっている当町の財政運営の状況では、類似団体平均値と比べると7.5ポイントと高くなっているが、前年比較で、0.9ポイント改善している。その要因としては、普通建設事業は重複しているが、その大部分の元金償還が開始していないため若干の改善にはなっている。今後も償還計画と照らし合わせながら、新規事業の内容を精査し抑制に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均と比較すると割合が低いものの、類似団体と比較すると2.7ポイント上回る結果となった。人件費支出が高く、補助費等の支出額も類似団体より大きくなっている。施設の老朽化に伴うコストの増加も見込まるため、施設の在り方や事業の見直しによる費用の削減等が必要であると考える。今後も、特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努め必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとして、民生費、衛生費及び公債費おいて経常的に高い状況が続いている。土木費、消防費、教育費については普通建設事業が重複していることが要因となっており、災害復旧費については、令和5年災害の復旧が続いているため一時的な上昇と捉えている。民生費は、高齢化が進む当町では、後期高齢者医療や介護保険事業への繰出が多くなっておりコストを引き上げる一因となっている。社会福祉費においては、介護給付費・訓練等給付費及び障害児給付費の対象者が増加しており事業費が増加している。衛生費は、主な原因は衛生費の半分近くを占める野上厚生病院への負担金による。土木費は、町道改良事業大詰めを迎えており、前年と比較して32.2％の増加となっている。消防費は、庁舎の新築事業が主な要因となっているが、R6年度中に完成を迎えた。教育費については、給食センターの整備、中学校統合事業、加えてスポーツ公園リニューアル事業が本格的に開始されたため、前年と比較して144.3％の増加となっている。スポーツ公園のリニューアルが完了する令和9年度までこの傾向は続く見込みである。公債費については、前年度と比較して2.7％増加しており、類似団体平均と比較すると約1.9倍となっている。これは、自主財源が乏しい当町では地方債を多く活用していることに加え、大型の普通建設事業が継続しているため、公債費の歳出額が多くなっている状況であることから、人口一人当たりの公債費は増額傾向は続くと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストとして、前年度に引き続き、人件費、普通建設事業費、公債費が主に類似団体や県内平均と比較しても高い状況にある。また、令和5年度豪雨災害の復旧が完了していないため、災害復旧事業費においては類似団体との差が大きくなっている。人件費は、類似団体との差が27.1％と前年に比べ6.0ポイントの悪化となった。類似団体より数値が高い理由は、人口数は減少傾向にあるものの、町域が広大であるために大胆な減数を行いにくいことに起因しており、人口数に対し職員数が多いためである。R5年度より人件費が増加しているのは、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始や給料の増額に伴うものである。普通建設事業については、町道改良工事や給食センターの整備などの大型事業が継続しているためであり、前年と比較すると65.3％の増加となっている。また普通建設事業の増加に伴い、借入額も大幅に増加し、今後公債費については、現状以上に増加する見込みである。繰出金については高齢化が進む当町において、後期高齢者医療や介護保険事業に対する繰出額が多くなり、投資及び出資金については、企業会計の法適用化のため前年と比較して51.8％の増加となっている。維持補修費については横ばいが続いており、公共施設の維持については人口減少の中で従来通りの規模を維持する必要があるのかどうか、公共施設総合管理計画の着実な実行により適切な負担を考えていく必要ある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和5年6月豪雨災害の復旧事業において令和5年度に財政調整基金を多く取崩すことになったが、令和6年度の繰越事業の影響もあり実質収支額がプラスとなったため、財政調整基金全体ではほぼ横ばいとなった。実質単年度収支は3年連続でマイナスとなっているが、令和4年度並みに持ち直した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計において一時的な黒字幅の減少（4.75％）が見られたものの、令和6年度には13.51％まで回復しいる。これは普通建設事業が一部完了したことも影響しており、標準財政規模に対して、余剰金が確保されたためである。簡易水道事業会計では、以前まではその他会計（黒字）であったが、会計を集約した結果となる。一般会計からの企業債償還分にかかる補助があるが、簡易水道全体では前年度並みとなっている。また、上記2会計が黒字額の9割を占める結果となっている。今後は、簡易水道事業会計、農業集落排水事業会計で施設の更新などを控えており、これらに対する一般会計からの繰入金の増加も見込まれることから、持続的な経営の健全化が図られるように取り組まなければならない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和4年度まで元利償還金が減少傾向にあったが、令和5年度より大型普通建設事業が本格化されたことに伴い、近年では令和2年度並みの元利償還金とった。償還額が増加に転じている一方で、地方交付税の財政措置がある過疎対策事業債、辺地対策事業債、合併特例事業債といった財政運営に有利な地方債の発行により実質公債費比率の分子が増加しないよう努めている。今後も町債発行額の抑制を図りながら、元利償還金が著しく増加することのないよう計画的に借入を調整していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、地方債現在高が増加しており、大型普通建設事業が始まったため、今後も普通建設事業が落ち着くまでは地方債現在高は増加していくものと見込まれる。公営企業債等繰入見込額においても、施設の更新の影響により地方債現在高は増加した。充当可能財源のうち、令和5年6月豪雨にかかる災害復旧費に対する基金の取崩や各事業に対する不足額の繰入なども影響し、財政調整基金が減少し充当可能基金が減少した。その結果、将来負担比率の分子は前年度より1,074百万増加することとなった。全国的に見ても高い住民一人当たりの公債費残高を減少させるよう、計画的な地方債の活用を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、R5年6月豪雨に係る継続対応や一般財源不足を補うために財政調整基金を取り崩したため前年度に比べ財調残高は436百万円減少した。特目基金については、ふるさとまちづくり応援基金や公共施設の修繕等にあてるため公共施設等整備基金を中心に取り崩したため、前年度と比較し65百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設の管理適正化のために公共施設等整備基金の取崩しやスポーツ公園リニューアル事業、道の駅整備事業などに合併振興基金の取崩しが見込まれていることから基金残高については減少していくものと思われる。財政調整基金についても、R5年度災害を経て残高が大きく減少しているため、事業の見直し等により取崩額を減らすように努めていく必要がある。中長期的な視点を引き続き持ち、必要な部分は取崩しを行いつつも災害などの緊急的な場合にも対応できるように備えていく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、R5年6月豪雨による対応のための取崩しを行ったが大きく影響し、物価高騰に対する人件費や物件費の上昇に加え、主に事業費の不足分を補うために財調を取崩した。（今後の方針）財源不足や災害復旧にあてる費用を補うことに加え、物価高騰による人件費や物件費の影響により財政調整基金の取崩額が増加傾向にある。R9年度まで大型の普通建設事業が継続されるため、有利な起債の活用や国県補助金による財源の確保が必須となっている。その一方で、長期的な財政健全化を考慮し安易な取崩しを避け基金残高を標準財政規模の10％は少なくとも確保していく必要がある。
減債基金
（増減理由）利息部分の増加のみで推移している。（今後の方針）現在償還額が一時的に増加することがないよう計画的な起債の発行を行っていることから、当面の間は現状のまま推移すると思われる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金は、今後増加するであろう公共施設の適正管理を行っていくための経費に備えるもので公共施設の更新、長寿命化や統廃合などの事業に係る事業に充当するものである。合併振興基金については、合併後の町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当するものである。ふるさとまちづくり応援基金はふるさと納税を原資とし、寄附項目に応じた事業の促進等に充てるものである。上芝貞雄文化・教育振興基金は文化・教育の振興を図るための経費に充てられるものである。（増減理由）公共施設等整備基金は、令和2年度に新設して以降、公共施設の管理のため年間100百万程度を上限に取り崩しを行っている。R6年度の主な使途としては、電灯類LED化改修事業や紀美野中学校改修事業に充当した。ふるさとまちづくり応援基金では、主に子育て支援事業への充当をはじめとした事業を中心に事業への充当を行った。（今後の方針）公共施設等整備基金については、施設の更新事業や廃止に伴う除却に充当していくため減少するため当面は減少見込みである。総合管理計画の見直し時に必要な額の積増しを行う予定である。合併振興基金については、R6年度より大型の普通建設事業が続くため基金の減少が見込まれる。起債を活用しながら基金の減少幅を最小限に抑える必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還比率の分析欄
当町の債務償還比率は、前年度と比し45.2ポイント高いものとなった。令和5年度に公営企業債等繰入見込額の増加と充当可能基金が減少したことにより比率が増加したことから、前年度より増加したものとなった。また、類似団体に比べ342.4ポイント高くなっているのは、自主財源に乏しい財政事情から交付税算定の高い地方債に依存しているため、地方債残高が高く将来負担額もおのずと高くなることに起因している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等総合計画及び個別施設計画に基づき、除却や統合により施設規模を適切な規模を模索し、必要なものは施設の長寿命化や建替えなどの適切な管理を進めることで、将来負担比率が著しく高くならないよう計画的な地方債の発行を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和5年度においては公営企業債等繰入見込額の増加と充当可能基金が減少したことにより比率が増加した。類似団体との比較においてはその値が.0.0ポイントとなっており、比較は難しい状況となっている。実質公債費比率においては、令和5年度は基準財政需要額に算入された公債費及び臨時財政対策債が減少したことにより分母が減少したこと、元利償還金及び簡易水道事業における繰出金決算額に伴う算入額の増により分子が増加したことにより3ヶ年平均では0.9ポイントの増となった。今後は、普通建設事業が続き地方債の発行額が増加し、元利償還金も増加や基金の減少が見込まれることから、計画的な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から683百万円の減少(-7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、756百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は6,714百万円となり、前年度374百万円の増加(+6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,242百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,472百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(2,681百万円、前年度比+327百万円)、次いで人件費(1,465百万円、前年度比+47百万円)であり、純行政コストの65%を占めている。物件費、人件費は増加傾向にあるため、事業の見直しや効率化、包括業務委託等を検討し、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,489百万円)が純行政コスト(6,338百万円)を上回ったことから、本年度差額は151百万円(前年度比-419百万円)となり、純資産残高は102百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の項目において、物件費等支出の増により、業務活動収支が減少した。(△469百万円)また、投資活動経費収支について、一般会計等の項目では減少しているが、全体及び連結の項目においては、上水道事業会計の浄水場更新事業により投資活動経費収支が増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
施設の除却等により資産額は減少したものの人口の減少が著しいため、住民一人当たり資産額は、令和3年度から△0.2万円と微減となっている。また、令和3年度と同様に類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、施設の除却等により資産合計は減少し、歳入総額が微増したことから、資産比率は令和3年度から△0.14ポイント減少した。類団体平均値より低い値である。有形固定資産減価償却率については、減価償却が進んだため前年度に比べ2.1ポイント増加の66.0%になり、類似団体とほぼ同基準で推移している。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度より2.0ポイント増の61.5%となったが、類似団体平均を下回っている。一方、将来世代負担比率でみると、令和4年度では類似団平均値を12.1ポイントと大きく上回っている。その要因として、財源の乏しい当町においては地方債も重要な財源となっているため、起債の発行額が多くなっていることが挙げられる。世代間負担を平等にするためにも、地方債の残高を少しでも減少させることで、将来世代に過度な負担を先送りしない財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ5.7万円増となり、類似団体平均値を3.1ポイント上回っている。令和3年度で行政コストが増加した理由としては、人口の減少及び物件費、維持補修費の増により純行政コストが増加したためである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和4年度の借入額の抑制及び地方債の償還が進んだため、負債合計が△68,257万円となったため、△5.6ポイント減少した。また、当該値は類似団体平均より20.1万円と高くなっているため、借入額を抑制や繰上償還により地方債残高を少しでも減少させ、将来世代への過度な負担とならないように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和3年度に比べ△1.5ポイント減少し、類似団体平均値を下回っている。使用料や税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、サービスを利用する住民とそうでない住民のバランスを図ることができよう努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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和歌山県紀美野町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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