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財政力指数の分析欄町内には中心となる産業がなく、依然として財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている状況である。また、急激な人口減少や全国を大きく上回る高齢化（平成２６年末４１．４％）も進む中、個人消費も低迷を続け、税収も下降の一途となっている。今後は、移住定住促進事業に傾注し、生産者人口の増加を図り、自主財源の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度決算では、前年度と比較すると０．３ポイント改善し９０．４％となった。理由としては、歳入は引き続き減少したが、歳出における教育施設（野上中学校）の大規模改修事業費（３３７，４８５千円）の減が大きな要因である。今後も、人件費や建設事業費をはじめとする歳出の見直し等により経常経費の抑制を図り、財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄町の面積が広大であり、集落が点在しているため、類似団体と比較しても費用がより多くかかる傾向にある。今後、支所や施設の集約等適正な公共施設の配置を検討し、人件費、物件費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本町は類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多く、その一方で一般財源が乏しいことから、ラスパイレスの改善が難しい状況となっている。本年度は緩やかな改善が見受けられ、今後も定員適正化計画に基づき職員数を削減し、財政状況を勘案しながら職員給与の是正に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄町の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっている。今後もますます人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度をピークに毎年度減少し、昨年度と比較すると２．０ポイント改善している。平成１９年度から毎年度行ってきた繰上償還により地方債償還額は減少してきている。一方、国民健康保険野上厚生病院組合等の組合等が借り入れた地方債の元利償還金に対する負担金等が増加している。今後も繰上償還による地方債残額の削減や、新規地方債の抑制等により、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度に比べると１４ポイント改善している。毎年行ってきた繰上償還により地方債残高は減少してきている。一方、国民健康保険野上厚生病院組合への負担金が大半を占める組合等負担等見込額が増加し、また美里簡易水道事業会計の将来負担額も増加している。今後も引き続き地方債の繰上償還や職員数の削減や定員適正化計画等により、財政の健全化を実施する。 |
人件費の分析欄平成１７年度の合併により、一時的に膨らんだ職員数は、第１次定員適正化計画により４名退職、１名採用を基準に職員数の縮減に努めてきた。続く第２次定員適正化計画により、２名退職、１名採用を基準に職員数の適正な維持に努めている。類似団体では、中位に位置しているが、財政の硬直化を防ぐためにも、今後も引き続き職員数を縮減し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る比率は、類似団体の中でも上位に位置している。しかしながら、職員数が減少する中、事務量の軽減や人件費抑制のため、業務の外部委託や職員欠員補充のための臨時職員の雇用等物件費の増加が見込まれる。今後も引き続き、物件費の抑制のため、事務事業評価等を活用し効率的な事業を実施する。 | 扶助費の分析欄全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にある。また、平成２６年度は、臨時福祉給付金給付事業があったため、微増となった。今後も、ますます少子高齢化が進むことが予想されるため、出来る限り予防に力を注ぎ、今後の扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じる。 | その他の分析欄類似団体では、中位に位置している。繰出金については、国民健康保険事業会計において財政状態の悪化により繰出金が増加する傾向にある。国民健康保険税の適正化を図り、繰入金を削減する。また、簡易水道事業会計においても、公債費が増加し、今後も繰出金が増加することが予想されている。事業会計においてコスト管理を実施し、収益改善に努める。 | 補助費等の分析欄団体等への補助金や一部事務組合への負担金等、補助費等の経常収支比率は、類似団体の中では中上位に位置している。団体の補助金については、今後も適正な規模の補助金の設定を実施する。また、一部事務組合が実施する大規模事業については、町財政に大きな影響を与えかねない状況となるため、事業実施前に組合、構成市町とも後年度の負担増も考慮しながら、入念な事前打ち合わせを行い補助費等の管理を実施する。 | 公債費の分析欄本町は自主財源に乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠なものとなっており、類似団体と比較しても公債費割合が大きい状況にある。しかしながら、平成１９年度から繰上償還を実施し、後年度の公債費の縮減に努めている。財政健全化のため、今後も引き続き繰上償還の実施や、新規地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体や全国平均と比較しても上位に位置し、公債費以外の支出については十分な削減が行われていると考える。今後も、財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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