和歌山県湯浅町の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県湯浅町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばいで推移しており、今後としても大幅な税収の増は見込めないため、財政力指数としても横ばいで推移すると考えられる。課税客体の適切な把握や、徴税率の向上を図り、少しでも財政力の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費や、会計年度任用職員に対する勤勉手当支給に伴う人件費などの経常経費が増加したものの、普通交付税などといった経常一般財源が増額となったため、前年度より１．２ポイント改善した。ふるさとまちづくり寄附金の多寡に左右される状況であるが、今後も、安定した比率を維持できるよう、経常経費の削減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より９，６９２円増額している要因としては、防犯灯LED化事業に伴う維持補修費の増額などが挙げられる。また、類似団体内平均値とは依然として大きな乖離が生じているが、これは約２９億円の「ふるさとまちづくり寄附金」を頂いていることに伴い、昨年度からは減少しているものの、ふるさと納税に関する委託費などによる多額の経費が発生しているためである。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度に等級別基準職務表の改定により、類似団体内平均値と同程度の数値となった。令和６年度についても類似団体内平均値と同程度の数値となった。今後においても類似団体内平均値と同程度の水準を維持することで、行政運営の安定性を保てるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値が上昇率が大きく、類似団体内平均値と同程度の数値となった。今後も、財政状況を踏まえながら、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体内平均値を０．７ポイント上回る結果となった。要因として、令和２年度に借り入れた（新）緊急防災・減災事業債の元金償還開始に伴う公債費の増額が挙げられる。今後も、更なる公債費の増加が見込まれるため、事業計画の精査や、交付税算入の少ない起債借入の抑制、償還額の平準化などにより、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度においても、財政調整基金やふるさとまちづくり基金が増加し、「充当可能基金」が増となったことで、分子となる「将来負担額」から「充当可能財源等」を差し引いた実質の将来負担額はマイナス算定となったため、将来負担比率は算定されない結果となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員に対する勤勉手当支給などにより人件費は増額となったが、経常一般財源が昨年度より増額となったため、前年度から０．８ポイントの改善となり、類似団体内平均値と同程度の数値となった。今後も、適切な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
ふるさと納税に関する委託費などが減少し、加えて経常一般財源が昨年度より増額となったため、前年度から０．３ポイントの改善となった。
扶助費の分析欄
ふるさとまちづくり基金繰入金を有効活用し、経常経費充当一般財源が抑制され、さらに経常一般財源が昨年度より増額となったため、前年度より０．４ポイント改善し、類似団体内平均値を下回る数値となっている。扶助費については、削減が難しい経費であり、今後も抜本的な改善は見込めないため、現状の数値を維持できるよう努める。
その他の分析欄
前年度より０．４ポイント改善しているものの、類似団体内平均値が大きく改善しているため、類似団体内平均値を上回る状況にある。今後は、施設の老朽化等により維持補修費が増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づいて施設の統廃合等を検討し、経常経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
全体の補助費等としては昨年度より減額となっているものの、経常一般財源が昨年度より増額となったため、０．５ポイントの上昇となった。要因としては、有田衛生施設事務組合に対する負担金の経常一般財源が増額していることが挙げられる。今後も引き続き、財政援助団体への補助金の廃止・減額の検討や、精査の徹底を推し進めていく必要がある。
公債費の分析欄
令和２年度に借り入れた（新）緊急防災・減災事業債の元金償還が開始されたことが影響し、前年度より０．２ポイントの上昇となり、類似団体内平均値を上回る状況にある。今後も、更なる公債費の増加が見込まれるため、事業計画の精査や、交付税算入の少ない起債借入の抑制、償還額の平準化などにより、実質公債費比率の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より１．４ポイント改善し、かつ類似団体内平均値が１．７ポイント上昇しているため、類似団体内平均値との乖離が大きくなっている。今後は、各費目の経常経費について、より一層、精査・改善を徹底し、比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、住民一人当たりのコストが３６６，９９６円となっており、類似団体内平均値と比較すると非常に高い水準となっている。要因としては、約２９億円の「ふるさとまちづくり寄附金」を頂いていることに伴う、ふるさと納税に関する委託費などによる多額の経費が挙げられ、今後もこの傾向が続くことが見込まれる。次に、民生費については、住民一人当たりのコストが２３７，３５０円となっており、こちらも類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。要因としては、障害者自立支援給付費の増額などが挙げられる。また、衛生費については、住民一人当たりのコストが８４，１１７円となっており、昨年度と比較すると１１，７４８円の増額となっている。要因としては、有田衛生施設事務組合に対する負担金の増額及び斎場建替事業などが挙げられる。さらに、公債費については、住民一人当たりのコストが７５，６９６円となっており、昨年度より大幅に増額となっている。要因としては、令和２年度に借り入れた（新）緊急防災・減災事業債の元金償還開始に伴う公債費の増額が挙げられる。他の費目については、ほぼ横ばいで推移しており、今後もこの傾向を維持できるような財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、住民一人当たりのコストが２２４，７７９円となっており、昨年度と比較すると６，７７２円の減額となっているものの、類似団体内平均値と比較すると非常に高い水準となっている。要因としては、約２９億円の「ふるさとまちづくり寄附金」を頂いていることに伴う、ふるさと納税に関する委託費などによる多額の経費が挙げられる。その一方で、積立金は１６６，３８５円となっており、こちらも類似団体内平均値より高い水準となっている。また、扶助費については、住民一人当たりのコストが１１８，３５６円となっており、昨年度より８，４０３円の増額となっている。要因としては、定額減税調整給付金事業が挙げられる。さらに、普通建設事業費については、住民一人当たりのコストが８８，３９９円となっており、昨年度より３０，３１９円の減額となっている。要因としては、栖原ポンプ場改築事業に係る令和６年度工程の事業量が令和５年度工程の事業量に比して減少したことが挙げられる。この事業については、多額の地方債を財源として借り入れており、今後は公債費の増額が見込まれるため、交付税算入の少ない起債の借り入れ抑制や新規事業の精査を徹底、償還額の平準化などにより財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、標準財政規模の増加及び歳出の精査により取崩しを回避し、加えて積立を行ったことにより、５．１９ポイントの増となった。また、実質収支については２９，９４０千円の減少、実質単年度収支は３６２，５７９千円の増加となったことで、標準財政規模に占めるそれぞれの割合は０．９８ポイントの減、９．３６ポイントの増となった。今後も引き続き健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計については、標準財政規模が前年度より増加したことに加え、翌年度に繰り越すべき財源の増加に伴う実質収支の減額により、結果として標準財政規模に占める割合が０．９７ポイントの減となった。次に国民健康保険事業特別会計については、前年度より歳入歳出ともに減額となっており、実質収支が大幅に増額となったことで、標準財政規模に占める割合が０．９９ポイントの増となった。また、農業集落排水事業会計については、令和５年度より公営企業会計を適用しており、同率の算定となった。今後も引き続き、財政健全化対策を講じて、連結決算においても黒字運営の継続に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和２年度に借り入れた（新）緊急防災・減災事業債の元金償還が開始されたこと等により元利償還金は４８百万円の増となったものの、一部事務組合である有田郡老人福祉施設事務組合が借り入れた地方債の償還終了により組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減額や、算入公債費等の増額などにより、実質公債費比率の分子は３１百万円の減となった。今後については、過疎対策事業債等の元金償還が順次増加していくことに加え、大型事業に係る地方債の元金償還も数年のうちに開始となるため増加傾向に転じることが見込まれる。そのため、事業計画の精査や、交付税算入の少ない起債借入の抑制、償還額の平準化などにより、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
組合等負担等見込額は、一部事務組合である湯浅広川消防組合の既往債に係る償還額が借り入れ額を上回り、地方債の現在高が減少したため、２０百万円の減となった。また、右肩上がりに伸びていた一般会計等に係る地方債の現在高も、既往債の償還額が借り入れ額を上回り、１８１百万円の減となった。さらに、ふるさとまちづくり基金や財政調整基金の積み増しで充当可能基金が大幅に増となったことで、結果として、将来負担比率の分子は５２２百万円の減となった。平成２８年度以降「ふるさとまちづくり寄附金」を基金に積み立てていることにより充当可能基金は大幅に増えているが、現在の状況が続く確証はないため、引き続き安定した財政運営に努め、将来への負担軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、令和５年度決算余剰金を２５９，３３２千円積み立てたため、増となった。また、ふるさとまちづくり基金については、寄附者の指定する各種事業へ充当するため１，０９４，９３９千円を取り崩しているものの、令和６年度ふるさとまちづくり寄附金を１，４９２，６１１千円を積み立て、また都市計画税収入を都市計画事業基金へ２１，８２０千円積み立てたこと等により、基金全体としては６５５千円の増となった。（今後の方針）基金残高は徐々に増加しているが、大半はふるさとまちづくり寄附金を原資とする、ふるさとまちづくり基金である。これは基金設置目的に沿った活用が求められるものであるため、安定的な財政運営のためには財政調整基金や減債基金が必須である。財政調整基金や減債基金は県内自治体と比較しても決して余裕がある状況とは言い難く、今後としても決算状況を踏まえながら可能な範囲で、積み立て額を増額させていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度決算剰余金の１／２（条例で規定）の額である２５９，３３２千円を積み立てたため、増となった。（今後の方針）いくつかの大型事業が進行中で、状況によってはさらに取り崩していく可能性がある。また、今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る費用の増加も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
減債基金
（増減理由）令和６年度普通交付税における臨時財政対策債償還基金費１９，７３９千円のうち、１０，２２４千円を積み立てたため、増となった。（今後の方針）平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が順次開始となっており、現在進行中の大型事業に係る地方債の償還についても順次開始となるため、公債費が増加していくことが見込まれる。安定した財政運営を継続するためにも、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立て額を増額させていく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：歴史的文化財の保存活用事業や安心安全のまちづくり事業、特色ある産業を活かしたまちづくり事業、そのほか湯浅町の発展に寄与する事業の財源として活用する。・都市計画事業基金：都市計画事業の財源として活用する。現状においては、栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還に活用している。（増減理由）・ふるさとまちづくり基金：寄附者の指定する各種事業に活用するため１，０９４，９３９千円を取り崩し、令和６年度のふるさとまちづくり寄附金を１，４９２，６１１千円積み立てた。結果的に積み立て額が取り崩し額を上回ったため、３９７，６７２千円の増となった。・都市計画事業基金：令和６年度の都市計画税収入を２１，８２０千円積み立てたが、栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還のために３０，０８４千円を取り崩し、８，２６４千円の減となった。（今後の方針）・ふるさとまちづくり基金：全国から頂いた寄附金を原資とした基金であるため、今後も有効かつ適正に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化の進んでいる施設が多く有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。今後も個別施設計画に定めた方針に沿って、老朽化施設の建替え、統合、除却等を適切に行っていく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度では、平成１４年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還が終了したことが影響し将来負担額が減となり、加えて充当可能基金が増となったことで分子となる数値は減額となった。さらに過疎対策事業債償還費等の算入が影響し、経常一般財源等についても増となったため、分母となる数値が増額となり比率としては、74.6ポイント改善される結果となった。しかし今後について将来負担額の増や元金償還額の増が見込まれ、充当可能基金については減少していく可能性があるため、比率は上昇傾向になることが想定される。そのため引き続き将来に過度な負担を残さないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担額が増となったが、それ以上に充当可能基金等が増となったことで、将来負担比率は算定されない結果となった。有形固定資産減価償却率については、令和５年度は施設の維持管理のみとなったものの、令和２年度にかけて行った認定こども園建替え事業、令和４年度にかけて行った地域福祉センターの建替え事業等が大きく影響し、類似団体内平均値より低くなっている。しかし、公民館等の有形固定資産減価償却率は高い水準となっているため、今後についても財政状況を踏まえながら、個別施設計画に定めた方針に沿って、老朽化施設対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は充当可能基金が大幅に増となったことで、昨年度に引き続き算定されない結果となった。実質公債費比率は普通交付税が大幅に増となったことにより分母となる標準財政規模が増となったものの、令和元年度及び令和２年度に借り入れた過疎対策事業債の元金償還が開始されたことが影響し、単年度実質公債費比率としては、0.7ポイントの増となった。今後については大型事業による地方債残高の増や元金償還の開始による公債費の増が見込まれるため、更なる比率上昇が見込まれる。そのため、財政状況を踏まえながら、基金への積み立てや起債の新規借入の精査等の対策を講じながら、安定的な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公民館の有形固定資産減価償却率が高い水準となっているため、統廃合等の検討を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より高くなっている一方、一人当たり面積も大きくなっている。これは町民プールが２ヶ所あり、その１ヶ所について築４０年以上が経過していることが原因と考えられるため、利用者数等を勘案しつつ統廃合等の検討を行う必要がある。消防施設についても、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均より高くなっているため、建て替え等の検討を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の令和5年度資産額は、30,799百万円、負債額は、12,451百万円であったため、前年度に比べ資産額は、528百万円の増加、負債額は84百万円の減少となった。資産の増加要因としては、「栖原ポンプ場」の工事により有形固定資産が増加したことや、基金の積立により基金残高が増加したことで固定資産が増加した事が考えられる。負債の減少の要因としては、地方債の償還を進めたことで地方債残高が減少したことが考えられる。全体会計の令和5年度資産額は、33,622百万円、負債額は、13,711百万円であったため、前年度に比べ資産額は、707百万円の増加、負債額は、229百万円の増加となった。連結会計の令和5年度資産額は、35,948百万円、負債額は、14,336百万円であったため、前年度に比べ資産額は、750百万円の増加、負債額は、167百万円の増加となった。全体的に、大規模事業や基金積立により資産は増加し、負債については地方債の償還により減少する動きになっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳は、業務費用のうち人件費が1,258百万円、物件費等が3,659百万円、その他の業務費用が177百万円となっており、移転費用が3,038百万円であった。最も金額の大きい物件費等の内訳は、物件費や維持補修費、減価償却費などがあげられる。経常費用で最も大きい物件費は全体の約33.3%を占めている。次いで補助金が全体の18.8%となっているため、支出額や支出先についても今後検討する必要がある。経常費用に対して、経常収益は180百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは7,952百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、業務費用のうち人件費が1,419百万円、物件費等が3,944百万円、その他の業務費用が251百万円となっており、移転費用が5,370百万円であった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの補助金等の支出が大きいため、全体として移転費用のコストが大きくなっている。連結会計の経常費用の内訳は、業務費用のうち人件費が1,890百万円、物件費等が4,448百万円、その他の業務費用が258百万円となっており、移転費用が6,284百万円であった。連結対象の一部事務組合の中では、和歌山県後期高齢者医療広域連合(特別会計)の純経常コストが最も高い値となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(8,098百万円)よりも財源(8,741百万円)が上回る結果となり、本年度差額は643百万円、本年度純資産変動額は612百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。昨年度より純行政コストは減少したことで、税収等が純行政コストよりも大きくなったことで本年度の純資産変動額が増加する結果となった。全体会計は、純行政コスト(10,694百万円)よりも財源(11,406百万円)が上回る結果となり、本年度差額は712百万円、本年度純資産変動額は478百万円の増加となった。連結等は、純行政コスト(12,411百万円)よりも財源(13,129百万円)が上回る結果となり、本年度差額は718百万円、本年度純資産変動額は582百万円の増加となった。連結対象の一部事務組合については、有田周辺広域圏事務組合(特別養護老人ホーム潮光園特会)の本年度純資産変動額の増加が大きな要因となっている。全体を通して、令和5年度は純資産が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の、本年度資金収支額は66百万円の減少となっている。主な要因としては、投資活動収支が1,318百万円の減少となっており、「公共施設等整備費支「出」や「基金積立金支出」が大きくなっている事が要因となっている。また、財務活動収支では地方債の償還額が新規発行額を上回る結果となった。全体会計は、本年度資金収支額は11百万円の減少となっている。水道事業会計において公共施設整備費支出が増加したことで、投資活動収支が134百万円となった事が要因となっている。連結会計の、本年度資金収支額は16百万円の増加となっている。投資活動収支をみると、昨年度より「基金取崩収入」の増加や「公共施設等整備費支出」が減少したことにより、収支が増加傾向にあることから、全体としては資金収支額が増加傾向にある結果となった。また、財務活動収支においては、地方債の償還額が新規発行額を上回る結果となったため昨年度から増加傾向にある結果となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については58.8%と、類似団体平均値を下回る結果となった。令和5年度においては、有形固定資産の整備額よりも減価償却費の金額が大きくなったため、有形固定資産減価償却率が前年度よりも1.1%増加する結果となった。しかしながら、施設の増加に伴い、今後の維持管理費用に関しても計画的に考えていく必要がある。そのため、策定を行った個別施設計画を基に適切に施設の管理を行っていく必要があるため、今後は公共施設の日常点検等も行い計画的に施設の管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。昨年度と比較すると、純資産比率は増加しており、将来世代負担比率も増加する結果となった。純資産比率が増加した主な要因としては、公共事業整備によって有形固定資産の金額が大きくなった事や基金の積立により基金残高が増加したことが要因となっている。次年度以降も事業が続く事で起債が増加する事が考えられるため、純資産比率は減少、将来世代負担比率は増加傾向になると考えられる。そのため、純資産比率や将来世代負担比率の数値変動については、慎重に確認を行っていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し高い値となっている。昨年度からみても0.2万円増加する結果となった。コストの中でも、物件費が最も高い値になっており、経常費用の約33.3%を占めている。このことから、物件費の内容について詳細に確認を行い、コストの縮減に努める必要がある。また、補助金も高い値になっている事から、詳細な内訳金額についても今後検討を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。そのため、計画的に地方債の償還を進め負債の減少に努める。また、昨年度から比較すると1.6万円増加しており、経年的にみても増加傾向となっている。基礎的財政収支においては、402百万円となっており、類似団体との比較し高い値になっている。しかしながら昨年度から比較すると減少しており、基金取崩が増加したことで投資活動収支が増加したことが主な要因である。また、今後も公共事業が控えているため、基礎的財政収支については継続的に確認していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回る結果となった。昨年度から比較すると増加する結果となった。そのため、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益を増やすように努める。また、策定を行った個別施設計画や総合施設等総合管理計画の改定に基づいて公共施設の利活用を進める事で、使用料収入の増加やコストの削減に努める事で、受益者負担の改善に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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