和歌山県湯浅町の財政状況（2017年度）
和歌山県湯浅町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
近年は横ばいで推移しており、今後としても大幅な税収の増も見込めないため、財政力指数としてもほぼ横ばいか、下降傾向になると考えられる。課税客体の適切な把握や、徴収率の向上を図り、少しでも財政力の向上に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度より、７．３ポイント上昇しているものの、類似団体平均値を若干下回っている状況である。経常収支比率を抑制できている要因は、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」を活用し、歳出経常一般財源が抑制されていることによる。ふるさとまちづくり寄附金等の多寡に左右される状況にあり、現状の比率を安定して維持できるわけではないため、今後も経常経費の削減等に努めていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を大幅に上回っているのは、主に物件費を要因としている。ふるさとまちづくり寄附金が前年度より約４０億円の増となっており、それに伴う業務委託料等の経費が増大したためである。来年度においても、同様の傾向になることが見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年７月より実施していた職員給料の３％削減の期間が平成２８年６月で終了したことにより、類似団体平均値との差は縮まっている。今後も財政状況等を踏まえながら、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。※平成２９数値については「平成３０年地方公務員給与実態調査」が未公表であるため前年度の数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均値を若干下回る数値を維持しながら推移している。今後も財政シミュレーションや定員適正化計画に沿って職員数の抑制に努めていく。※平成２９数値については「平成３０年地方公務員給与実態調査」が未公表であるため前年度の数値を引用しています。
実質公債費比率の分析欄
比率としては、ほぼ類似団体平均値並みで推移している。前年度より０．５ポイント改善してはいるものの、平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が平成３０年度より開始され、また現在進行中である大型事業に係る起債の償還も数年の内に順次開始されるため、実質公債費比率は上昇傾向に転じる可能性がある。引き続き、事業計画の精査、交付税算入の少ない起債借入の抑制により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度までは１００％を越える状況で、類似団体平均値とも大幅に乖離していたが、前年度より６７．７ポイントの改善となっている。改善した要因としてはふるさとまちづくり寄附金を基金へ積み立てたことにより、充当可能基金額が増大したことによる。現状、比率は改善しているものの、現在実施している大型事業等のために取り崩していくことも見込まれるため、慢心せずに引き続き、事業計画の精査、補助金等の財源の確保、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度より、０．５ポイントの増となってはいるものの、近年はほぼ類似団体平均値を若干下回る数値で推移している。今後も、財政シミュレーションや定員適正化計画に基づき、職員数を抑制することによって人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度より、２．６ポイントの増となっているものの、依然として類似団体平均値を４．０ポイント下回っている状況である。要因としては、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」を充当し、歳出経常一般財源が抑制されていることによる。
扶助費の分析欄
前年度においては、類似団体平均値を１．２ポイント下回っていたが、今年度においては再び類似団体平均値を上回る結果となった。経常的な歳出自体は微増であるが、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」の充当額が減となったことが要因である。
その他の分析欄
類似団体平均値を若干下回る数値で推移しているが、前年度と比較して、１．５ポイント上昇している。要因としては、維持補修費の歳出一般財源で９，３０６千円、農業集落排水事業への基準内繰出金で２１，２３９千円増となったことによる。今後、さらに施設が老朽化していくため、公共施設等総合管理計画や作成中の個別施設計画に基づいて施設の統廃合等を検討していく必要がある。また、介護や後期の特別会計への繰出金は高齢化が進む中、抜本的な改善は困難な状況にある。
補助費等の分析欄
年々、減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均値よりも高い数値となっている。前年度から１．２ポイント改善している要因としては、有田衛生施設事務組合への負担金が地方債の一部償還終了により-９４，１８６千円となったことが挙げられる。今後も引き続き、財政援助団体への補助金の廃止・減額の検討や精算の徹底を推し進めていく必要がある。
公債費の分析欄
ほぼ、類似団体平均値並みで推移しているものの、今年度においては類似団体平均値を１．２ポイント上回る結果となっている。要因としては、庁舎建替えに関する地方債の元金償還が順次開始されていることによる。平成３０年度からは庁舎建替えに係る残りの地方債の元金償還や、平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が始まるため、比率としては上昇傾向になることが見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度より、５．６ポイント上昇しているものの、類似団体平均値よりも低い数値を維持している。平成２８年度から大幅に数値が改善している要因は、ふるさとまちづくり寄附金が好評なことにより、歳出経常一般財源が抑制されていることによる。今後もこの状況が続くとは考え難いため、各費目の経常的な支出について精査・改善を検討し、抑制に努めていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費において、住民一人当たりのコストが４６８，６８３円となっており、類似団体平均値と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては歳入である、ふるさとまちづくり寄附金が前年度比較で約４０億円の増となっており、それに伴う業務委託料等の経費が増大したためである。来年度においても同様の傾向になることが見込まれる。次に民生費について、類似団体平均値を若干上回る水準で増減を繰り返しながら推移しているが、少子高齢化等の影響を受けていると考えられ、抜本的な改善は困難な状況である。教育費においては、類似団体平均値を下回っているものの、住民一人当たりのコストが前年度より１０，０４３円増の５０，１３９円となっている。大きな要因としては田村小学校のプール改築工事を実施したことが考えられる。衛生費においては、類似団体平均値を若干上回る水準で推移していたが、今年度においては、類似団体平均値をわずかに下回る数値となった。要因としては有田衛生施設事務組合への負担金が地方債の一部償還終了により-９４，１８６千円となったことが挙げられる。そして、商工費においては、再び類似団体平均値を下回る数値となったが、要因としては平成２８年度において旧庁舎解体工事等を実施し、その分が平成２９年度では減となっていることが挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たりのコストが３１２，６８４円となっており、類似団体平均値と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては歳入である、ふるさとまちづくり寄附金が前年度比較で約４０億円の増となっており、それに伴う業務委託料等の経費が増大したためである。来年度においても同様の傾向になることが見込まれる。また、それに関連して、積立金についても類似団体平均値を大きく上回っているが、こちらについてもふるさとまちづくり寄附金が好評を得たことにより、積立金が増大したものである。次に扶助費について、前年度より減となっているが、大きな要因としては臨時福祉給付金が終了したことが考えられる。しかし、依然として類似団体平均値を上回っており、きめ細やかな行政サービスを提供できているとも捉えられるが、財政状況を鑑み、見直し等の検討を行う必要がある。さらに補助費等について、類似団体平均値をわずかに下回る結果となったが、要因としては有田衛生施設事務組合への負担金が地方債の一部償還終了により-９４，１８６千円となったことが挙げられる。今後も引き続き、財政援助団体への補助金の見直し、精算の徹底等を検討していく必要がある。また、貸付金について、住民一人当たりのコストは０円で推移していたが、今年度においては４，８７６円となっている。これについては、ふるさと融資制度により湯浅町に事業所を建設した民間企業に対し、６０，０００千円の貸付を行ったことによる。貸付に係る原資には地方総合整備資金貸付事業債を充当しており、後年度において、利子分の７５％が特別交付税により措置される。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
分母にあたる標準財政規模が前年より-７９，１８７千円となっていることに加え、ふるさとまちづくり寄附金やふるさとまちづくり基金繰入金の増があったことや、歳出の経常経費を前年並みに抑制できたことで、実質収支額で３．４１ポイント、実質単年度収支額で３．５８ポイントの増となった。また財政調整基金残高について、５．０５ポイントの大幅な増となってはいるものの、依然として厳しい財政状況であることに変わりはなく、財政状況を踏まえながら可能な範囲で基金残高を増やしていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
駐車場事業特別会計について、単年度収支額は前年度より１３８千円増の４，０１４千円の黒字となっているが、依然として実質収支額は１４５，４１９千円の赤字となっている。現状のまま推移すれば赤字解消までに相当の期間を要する見込みである。しかし、湯浅駅周辺整備事業に伴い、駐車場事業についても新たな場所で赤字を解消した上で、運営を開始するために２ヵ年をかけて一般会計から資金を繰り出すこととしている。平成３０年度では９７，５６２千円を繰り出す予定である。同和対策住宅新築資金等特別会計については、平成２５年度より健全化繰出として毎年２５，０００千円を繰り出しており、赤字額の減少に取り組んでいる。また、地方債の償還が平成３３年度で終了するため、特別会計を閉鎖し、一般会計に組み込む等の対策も検討していかなければならない。今後も引き続き、財政健全化対策を講じて、連結決算においても黒字運営の継続に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金について、庁舎建替えに係る地方債の元金償還が順次開始していること等により前年度より、４３百万円の増となっている。一方で、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、有田衛生施設事務組合への負担金が地方債の一部償還終了等により-８３百万円、またそれが算入公債費等にも影響を及ぼし、-２６百万円となっている。上記、差引の結果、実質公債費比率の分子は-１０百万円となった。今後については、平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還や現在実施している大型事業に係る地方債の元金償還が数年の内に開始されるため増加傾向に転じることが見込まれるため、将来に過度な負担とならないよう、事業の精査など慎重な借り入れを実施していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２５年度より（財）湯浅町開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の借入れ、役場庁舎の建替えに伴う地方債の借入れにより地方債残高が大幅な増となっている。また、現在実施中の大型事業に対しても地方債の充当を予定しているため、今後も地方債の残高は増となる見込みである。今年度において、充当可能基金額が大幅な増となっているが、要因としてはふるさとまちづくり寄附金をふるさとまちづくり基金へ積立てた影響であり、減債基金は１０１，１５８千円と依然として少ない状況である。将来負担比率の分子は前年度比-２，１２０百万円ではあるが、予断を許さない状況であることに変わりはなく、引き続き安定した基金積立てができる財政運営に努め、将来への負担軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）ふるさとまちづくり基金について、寄附者の指定する各種事業へ充当するため１７０，０６５千円を取り崩しているものの、平成２９年度ふるさとまちづくり寄附金を１，８２３，５８９千円積み立て、また平成２８年度決算剰余金等を財政調整基金に１７１，３１３千円、都市計画税を都市計画事業基金へ２５，１０５千円積み立てたこと等により、基金全体としては１，８４９，９６３千円の増となった。（今後の方針）安定的な財政運営のため、財政調整基金残高及び減債基金残高の合計額が対標準財政規模比１０％以上とすることを当面の目標としていたが、平成２９年度末残高において、１１．６％となり達成することができた。しかし、湯浅駅周辺整備事業や保育所建設事業と大型事業が進行中であり、状況によっては取り崩していく可能性があるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）ふるさとまちづくり寄附金が増となり、各種事業に充当できたことから歳入一般財源に余剰が生まれた。そのため、平成２８年度決算剰余金の１／２の額である９３，８１８千円に加え、７７，４９５千円の計１７１，３１３千円を積み立てることができたことによる増加。（今後の方針）湯浅駅周辺整備事業や保育所建設事業と大型事業が進行中であり、状況によっては取り崩していく可能性があり、また今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
減債基金
（増減理由）積み立て及び取り崩しを行っていないため、増減なし。（今後の方針）平成２６年度より毎年借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が平成３０年度より順次開始され、現在進行中の大型事業に係る地方債の元金償還についても数年の内に開始されるため、公債費の増が懸念される。安定的な財政運営のため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：歴史的文化財の保存及び活用事業や安心安全のまちづくり事業、特色ある産業を活かしたまちづくり事業、そのほか湯浅町の発展に寄与する事業の財源として使用する。・都市計画基金：都市計画事業の財源として使用する。（増減理由）・ふるさとまちづくり基金：寄附者の指定する各種事業へ充当するため１７０，０６５千円を取り崩しているものの、平成２９年度ふるさとまちづくり寄附金を１，８２３，５８９千円積み立てたことによる増。・都市計画基金：都市計画税収２５，１０５千円積み立てたことによる増。（今後の方針）・ふるさとまちづくり基金：全国から頂いた寄附金を原資とする基金であるため、有効かつ適正に各種事業のために順次取り崩していく。・都市計画基金：当面の間は、現在実施中である栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還のために取り崩していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、類似団体より老朽化が進んでいる施設が多くなっている。平成３０年度より個別施設計画策定に向けた業務を実施し、類似施設の統廃合や施設の更新を計画的に行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体内平均値を１．７ポイント上回る状況にある。分子となる将来負担額は湯浅駅周辺整備事業、栖原ポンプ場改築事業、保育所建設事業等の大型事業に係る地方債の借り入れにより増加見込みであることに加え、ふるさとまちづくり寄附金の減少により、経常経費充当一般財源が増加し、分母となる償還財源は減少見込みである。以上のことから今後、債務償還可能年数は伸びていくことが想定されるため、経常経費の抑制や事業計画の精査等を徹底し、将来に過度な負担を残さないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能基金残高が大幅に増加したことにより、将来負担比率も大幅に低下している。しかし、依然として類似団体内平均値と比較して高い水準であることに変わりはなく、湯浅駅周辺整備事業や栖原ポンプ改築事業、保育所建設事業等の大型事業に係る地方債の借り入れや、基金の取り崩しにより、再び将来負担比率は上昇傾向に転じることが想定される。また、有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っており、施設の老朽化が進行していることが見て取れるため、公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、類似施設の統廃合等、将来負担額を勘案しながら対策を講じていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年１００％台で推移していた将来負担比率は充当可能基金残高の増加により４８．８％と大幅に改善し、実質公債費比率についても、一部事務組合が起こした地方債の一部償還終了により、０．５ポイント改善した。しかし、将来負担比率については、湯浅駅周辺整備事業や栖原ポンプ場改築事業、保育所建設事業等の大型事業に係る地方債の借り入れや、基金の取り崩しにより、再び上昇傾向に転じることが想定される。また実質公債費比率についても、前述の大型事業に係る地方債の元金償還に加え、平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債に係る元金償還が順次開始されるため、上昇することが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較してかなり高くなっている。町内に３ヶ所ある保育所について、２ヶ所が昭和５０年代前半に建築されたものであり、築４０年程度が経過しているため、統合のうえ建物の新築を行うなどの対策を検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。これは、町内に２ヶ所ある町民プールのうち、１ヶ所が昭和５０年代に建築されたものであり、老朽化が進んでいるためである。また一人当たり面積も平均値より大きくなっているため、今後の利用者数なども勘案しつつ統合などの検討を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の平成29年度資産額は、21,404百万円、負債額は、9,944百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,737百万円の増加、負債額は、▲151百万円の減少となった。資産の増加要因としては、有形固定資産の増加による事が考えられる。主な内容として、平成29年度には「特産物流通「物販センター」の新設工事や小学校プールの改築工事などの大型事業を行っており、これらの工事により有形固定資産が増加している。また、基金の積立をおこなったことも資産の増加要因であると考えられる。負債に関しては、地方債発行額が償還額を上回っており、地方債は増加している。一方で、債務負担行為などで行っていた事業の支払いを行った事で未払金が減少したことで、負債全体としては減少している結果となった。全体の平成29年度資産額は、23,776百万円、負債額は、11,098百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,804百万円の増加、負債額は、▲177百万円の減少となった。資産増加については、国民健康保険事業や介護保険事業で基金の積立てを行ったことが主な要因である。連結の平成29年度資産額は、25,604百万円、負債額は、12,204百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,729百万円の増加、負債額は、▲301百万円の減少となった。全体的に、資産の増加、負債の減少という動きになっている。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用の内訳としては、人件費が980百万円、物件費等が4,689百万円、その他の業務費用が167百万円、移転費用が2,630百万円であった。最も金額の大きい物件費の内訳は、物件費や維持補修費、減価償却費などがあげられる。経常経費で最も大きい物件費は全体の約46%を占めている。そのため、今後経費の縮減を進めていくためには物件費の内容を詳細に確認していく必要がある。経常費用に対して、経常収益は347百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは8,119百万円であった。全体の経常費用の内訳としては、人件費が1,107百万円、物件費等が4,969百万円、その他の業務費用が263百万円、移転費用が5,410百万円であった。全体会計では、国民健康保険事業の純行政コストが1,986百万円となっており、最もコストがかかっている結果となった。連結の経常費用の内訳としては、人件費が1,488百万円、物件費等が5,372百万円、その他の業務費用が296百万円、移転費用が6,281百万円であった。連結対象の一部事務組合の中では、和歌山県後期高齢者医療広域連合(特別会計)の純経常コストが最も高い値となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、純行政コスト(8,155百万円)よりも財源(10,004百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,850百万円、本年度純資産変動額は1,888百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。前年度と比較し税収等の収入が増加したことが要因であると考えられる。平成29年度には「ふるさとまちづくり寄附金」の収入があったため前年度よりも税収等の収入が増加している。全体は、純行政コスト(11,140百万円)よりも財源(13,083百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,943百万円、本年度純資産変動額は1,982百万円の増加となった。全体会計では、国民健康保険事業の税収等や国県等補助金が大きくなっている事が純資産の増加要因となっている。連結等は、純行政コスト(12,676百万円)よりも財源(14,669百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,993百万円、本年度純資産変動額は2,029百万円の増加となった。連結対象の一部事務組合については、和歌山県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金の増加が大きな要因となっている。全体を通して、平成29年度は純資産が増加する結果となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、全体収支としては75百万円の増加となっているが、投資活動収支が▲2,184百万円となっており、主な要因として2,020百万円の基金積立を行った事が考えられる。全体は、全体収支としては19百万円の増加となっているが、投資活動収支が▲2,378百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、一般会計等と同様に国民健康保険事業でも基金への積立が112百万円と支出が大きくなった事が要因であると考えられる。連結は、全体収支としては▲2百万円の減少となっており、投資活動収支が▲2,412百万円支出が大きく上回っている主な要因は、全体財務書類と同様に基金の積立が大きくなっている事が考えられる。特に、和歌山県後期高齢者医療広域連合(特別会計)では、収支のマイナスが大きくなっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率についても63.1%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、資産は少ないが老朽化が進んだ施設多い事がわかります。減価償却率について、平成29年度の新規整備費用よりも減価償却費が上回った事により減価償却率が昨年度よりも大きくなっています。しかしながら、今後は、「「一気通貫」産直加工流通加速化セン「ター」や駅前の整備などの公共事業を行っているため、減価償却率は下がる傾向にあると考えられます。また、このような公共事業と合わせて施設の更新費用も増加すると考えられるため、各施設の利用状況や老朽化を個別に確認を行い、施設の廃止や統廃合等の検討を行っていきます。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。昨年度と比較すると、純資産比率と将来世代負担比率共に増加している結果となった。基金の積立や有形固定資産の増加により資産が増加したことにより純資産比率が増加したと考えられます。平成30年度からは「「一気通「貫」産直加工流通加速化センター」や駅前の整備などの公共事業を行っており、これに伴い負債の増加などもああるため将来世代負担比率の数値変動については、慎重に確認を行っていく必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し低い値となっています。コストの中でも、物件費が最も高い値になっており、経常費用の約46%を占めています。このことから、物件費用の内容について詳細に確認を行い、コストの縮減に努める必要があると考えられます。また、補助金も高い値になっている事から、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。そのため、投資事業の削減などを進め、地方債等の負債の減少に努める。昨年度から比較すると同程度の値となっています。基礎的財政収支においては、1,797百万円となっており、類似団体との比較し高い値になっている。昨年度から比較しても大きく増加しています。業務活動収支で大きく黒字となっており、税収等の増加が主な要因です。平成29年度に寄付金の金額が大きかったことが要因であると考えられます。投資活動収支については、▲334百万円で赤字となっており、基金への積立が大きかったことが要因であると考えられます。また、今後は大型公共事業も控えているため、投資活動収支については今後も確認していく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回る結果となった。昨年度から比較すると減少している結果となった。そのため、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益を増やすように努めます。また、現在策定を行っております個別施設計画に基づいて公共施設の日常点検等を行う事で、適正な維持管理に努めます。このような管理を行うことで、経常費用が減少するような施設マネジメントに努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県湯浅町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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