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財政力指数の分析欄近年は横ばいで推移しており、今後としても大幅な税収の増も見込めないため、財政力指数としても、横ばいで推移すると考えられる。課税客体の適切な把握や、徴収率の向上を図り、少しでも財政力の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．２ポイント上昇しているものの、類似団体内平均値を若干下回っている状況である。経常収支比率を抑制できている要因は、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」を活用し、歳出経常一般財源が抑制されていることによる。ふるさとまちづくり寄附金等の多寡に左右される状況にあり、現状の比率を安定して維持できるわけではないため、今後も経常経費の削減等に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を大幅に上回っているのは、主に物件費を要因としている。前年度より微増の約５０億円のふるさとまちづくり寄附金を頂いており、それに伴い、業務委託料等の経費も横ばいで推移しているためである。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年７月より実施していた職員給料の３％削減の期間が平成２８年６月で終了したことにより、類似団体内平均値との差は縮まっていたが、定年退職者が増え、平均年齢が低年齢化していることにより、ラスパイレス指数は再び減少傾向に転じている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を若干下回る数値を維持しながら推移している。今後も引き続き、財政状況を踏まえながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が平成３０年度より開始されたことで、実質公債費比率は０．２ポイント上昇し、類似団体平均との乖離もさらに大きくなった。現在進行中の大型事業に係る起債の元金償還が数年のうちに順次開始されるため、実質公債費比率は上昇傾向になることが想定される。今後も引き続き、事業計画の精査、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度までは１００％を越える状況で、類似団体内平均値とも大幅に乖離していたが、近年著しく改善し、平成３０年度では５．６％となった。改善した要因としてはふるさとまちづくり寄附金を基金へ積み立てたことにより、充当可能基金額が増大したことによる。現状の比率は類似団体内平均値である０．０％に近づいてはいるものの、現在実施している大型事業等のために取り崩していくことも見込まれるため、引き続き補助金等の財源の確保、交付税算入の少ない起債借入の抑制等により、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度より０．７ポイントの改善しており、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。今後も、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．２ポイント上昇しているものの、類似団体内平均値を下回る数値で推移している。要因としては、「ふるさとまちづくり寄附金」や「ふるさとまちづくり基金繰入金」を充当し、歳出経常一般財源が抑制されていることによる。 | 扶助費の分析欄前年度より１．３ポイント改善され、類似団体内平均値を下回る数値となっている。要因はとしては、経常的な歳出自体はほぼ横ばいであるものの、前年度より特定財源が多く充当されたためである。扶助費については削減が難しい経費であり、今後も抜本的な改善は見込めないため、現状の数値を維持できるよう努める。 | その他の分析欄前年度より、０．８ポイント上昇しており、類似団体内平均値並みとなっている。今後、施設の老朽化等により維持補修費が増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて施設の統廃合等を検討し、経常経費の抑制に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度より０．１ポイント改善しているものの、類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後も引き続き、財政援助団体への補助金の廃止・減額の検討や、精算の徹底を推し進めていく必要がある。 | 公債費の分析欄前年度より、１．３ポイント上昇し、類似団体内平均値を上回る数値となっている。要因としては、平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還等が開始されたことによる。今後も現在実施している大型事業に係る起債の元金償還等が順次開始となるため、上昇傾向になることが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄前年度より、１．１ポイント改善し、類似団体内平均値も下回っているものの、経常収支比率が抑制できているのは、ふるさとまちづくり寄附金の影響が大きい。今後もこの状況が続くとは考え難いため、各費目の経常経費について、精査・改善を検討し、抑制に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費において、住民一人当たりのコストが５４１，５４８円となっており、類似団体内平均値と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては、約５０億円のふるさとまちづくり寄附金により、業務委託料等の経費がかさんでいるためである。ふるさとまちづくり寄附金の状況によっては今後もこの傾向が続くことが見込まれる。また民生費については、類似団体内平均値を上回る金額で推移しているが、高齢化等の影響を受けていると考えられ、削減が難しく、抜本的な改善は困難であることから、現状の水準を維持できるよう努める。他の費目については、概ね類似団体内平均値を下回る金額となっており、今後もこの傾向を維持できるような財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費については、住民一人当たりのコストが３３８，９０２円と、類似団体内平均値と比較しても非常に高い水準となっている。要因としては、約５０億円のふるさとまちづくり寄附金を頂いていることにより、業務委託料等の経費がかさんでいるためである。その一方で、積立金は住民一人当たり１４９，１７３円となっており、類似団体内平均値と比較すると非常に多くの額を積み立てることができているが、その要因についても、ふるさとまちづくり寄附金が影響している。また扶助費については、前年度よりも減となっているものの、依然として類似団体内平均値を上回っており、きめ細やかな行政サービスを提供できているとも捉えることができるが、財政状況を鑑み、見直し等の検討を行う必要がある。さらに、普通建設事業費については前年度より大幅な増となっているが、要因としては、湯浅駅周辺整備事業や栖原ポンプ場改築事業、保育所建設事業、地方創生拠点整備交付金施設整備事業などの施設整備事業があったためである。これらの事業については多額の地方債を借り入れており、今後は普通建設事業費の減少に反比例し、公債費の増が見込まれるため、交付税算入の少ない起債の借り入れを抑制する等、財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさとまちづくり基金について、寄附者の指定する各種事業へ充当するため６３３百万円を取り崩しているものの、平成３０年度ふるさとまちづくり寄附金を１，６１７百万円を積み立て、また平成２９年度決算剰余金等を財政調整基金に１６１百万円、都市計画税を都市計画事業基金へ２４百万円積み立てたこと等により、基金全体としては１，１６７百万円の増となった。（今後の方針）以前と比較しても大幅に基金残高は増加しているが、大半はふるさとまちづくり基金であり、これは基金設置目的に沿った活用が求められるものである。そのため、安定的な財政運営のためには財政調整基金や減債基金が必須であるが、他の自治体と比較しても余裕がある状況とはまだまだ言えない。今後としても、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）ふるさとまちづくり寄附金やふるさとまちづくり基金を活用しながら各種事業を実施しているため、結果的に歳入一般財源に余剰が生まれた。そのため、取り崩しを行うことなく、平成２９年度決算剰余金の１／２の額である１５１百万円に加え、１０百万円の計１６１百万円を積み立てることができた。（今後の方針）いくつかの大型事業が進行中で、状況によっては取り崩していく可能性があり、また、今後更新を迎える公共施設等の老朽化対策に係る費用の増大も予想されるため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）積み立て及び取り崩しを行っていないため、増減なし。（今後の方針）平成２６年度より借り入れを行っている過疎対策事業債の元金償還が平成３０年度より順次開始となっており、現在進行中の大型事業に係る地方債の元金償還についても数年のうちに開始となるため、公債費が増となることが見込まれる。安定的な財政運営のため、決算状況を踏まえながら可能な範囲で積み立てを増額させていく必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとまちづくり基金：歴史的文化財の保存活用事業や安心安全のまちづくり事業、特色ある産業を活かしたまちづくり事業、そのほか湯浅町の発展に寄与する事業の財源として使用する。・都市計画事業基金：都市計画事業の財源として使用する。現状においては栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還に活用している。（増減理由）・ふるさとまちづくり基金：寄附者の指定する各種事業へ充当するため６３３百万円を取り崩しているものの、平成３０年度ふるさとまちづくり寄附金を１，６１７百万円積み立てているため。・都市計画事業基金：都市計画税を２４百万円積み立てているため。（今後の方針）・ふるさとまちづくり基金：全国から頂いた寄附金を原資とする基金であるため、有効かつ適正に活用していく。・都市計画事業基金：当面の間は、現在実施中である栖原ポンプ場改築事業に係る地方債の償還のために取り崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、類似団体より老朽化が進んでいる施設が多くなっている。個別施設計画において施設毎の今後の方針を定め、建替え、統合、除却等を適切に行っていく。 | 債務償還比率の分析欄前年度から１４１．１ポイントと大幅に改善し、類似団体内平均値に近づいた。改善した一番の要因はふるさとまちづくり基金残高が増となったことによる。しかし、大型事業に係る地方債の借り入れにより将来負担額は増加傾向にあり、基金の更なる取崩しも見込まれるため、今後、比率としては再び上昇すると考えられる。そのため、経常経費の抑制や、事業計画の精査等を徹底し、将来に過度な負担を残さないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能基金残高の増により、将来負担比率は前年度に引き続き大幅な改善となった。しかし、大型事業に係る地方債の借り入れにより、地方債残高は増加傾向にあり、充当可能基金残高の大幅な増も期待できないことから今後、将来負担比率の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率も、類似団体内平均値を上回る数値で推移しており、施設の老朽化が進行していることが分かるため、公共施設等総合管理計画や将来負担額を勘案しながら、類似施設の統廃合等の対策を講じていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は近年まで高水準で推移していたが、直近の２年分については、類似団体内平均値との乖離は小さくなっていた。しかし、大型事業による地方債残高の増や基金残高の減少、元金償還の開始による公債費の増等により、今後、両比率の上昇は避けられない状況である。そのため、交付税算入の少ない起債の借入抑制や新規借入を償還額以下とする等の対策を講じながら、持続可能な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較してかなり高くなっている。町内に３ヶ所ある保育所について、２ヶ所が昭和５０年代前半に建築されたものであり、築４０年程度が経過していることが原因であると考えられる。今後は、統合のうえ建物の新築を行うなどの対策を検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。これは、町内に２ヶ所ある町民プールのうち、１ヶ所が昭和５０年代に建築されたものであり、老朽化が進んでいることが原因であると考えられる。また一人当たり面積も平均値より大きくなっているため、今後の利用者数なども勘案しつつ統合などの検討を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の平成30年度資産額は、23,394百万円、負債額は、10,045百万円であったため、前年度に比べ資産額は、1,990百万円の増加、負債額も101百万円の増加となった。資産の増加要因としては、新規事業として「湯浅町「一気通貫」産直加工流通加速化センター」の建設工事や令和元年度に完了する「湯浅駅周辺整備事業」などの大型事業を行った事により有形固定資産が増加した事が考えられる。また、これらの事業に伴い、地方債発行を行ったことで負債額も昨年度より増加していると考えられる。全体会計の平成30年度資産額は、25,913百万円、負債額は、11,311百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,137百万円の増加、負債額は、213百万円の増加となった。全体会計の資産増加については、国民健康保険事業や介護保険事業で基金の積立てを行ったことが主な要因である。連結会計の平成30年度資産額は、27,797百万円、負債額は、12,342百万円であったため、前年度に比べ資産額は、2,193百万円の増加、負債額は、138百万円の増加となった。全体的に、大規模事業を行ったことにより資産・負債ともに増加という動きになっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用の内訳は、人件費が946百万円、物件費等が4,991百万円、その他の業務費用が93百万円、移転費用が2,774百万円であった。最も金額の大きい物件費の内訳は、物件費や維持補修費、減価償却費などがあげられる。経営経費で最も大きい物件費は全体の約45%を占めている。物件費に関しては、平成29年度決算から増加傾向にあるが、これは「ふるさと納税」に係る経費が増加しているためである。経常費用に対して、経常収益は260百万円であった。経営コストから経常収益を差し引いた純経常行政コストは8,545百万円であった。全体会計の経常費用の内訳は、人件費が1,074百万円、物件費等が5,261百万円、その他の業務費用が170百万円、移転費用が5,318百万円であった。全体会計では、国民健康保険事業特別会計などの補助金等の支出が大きいため、全体として移転費用のコストが大きくなっている。連結会計の経常費用の内訳は、人件費が1,510百万円、物件費等が5,721百万円、その他の業務費用が183百万円、移転費用が6,267百万円であった。連結対象の一部事務組合の中では、和歌山県後期高齢者医療広域連合(特別会計)の純経常コストが最も高い値となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、純行政コスト(8,620百万円)よりも財源(10,284百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,664百万円、本年度純資産変動額は1,890百万円の増加となり、昨年度から純資産の金額が増加となった。昨年度より純行政コストは増加しているが、税収等が純行政コストよりも大きい事で今年度も増加する結果となった。全体会計は、純行政コスト(11,346百万円)よりも財源(13,045百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,699百万円、本年度純資産変動額は1,924百万円の増加となった。全体会計では、介護保険事業特別会計の本年度純資産変動額が56百万円と最も大きくなっている。連結等は、純行政コスト(13,047百万円)よりも財源(14,804百万円)が上回る結果となり、本年度差額は1,757百万円、本年度純資産変動額は2,056百万円の増加となった。連結対象の一部事務組合については、有田衛生施設事務組合や有田老人福祉施設事務組合の地方債償還による本年度純資産変動額の増加が大きな要因となっている。全体を通して、平成30年度は純資産が増加する結果となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の、本年度資金収支額は14百万円のとなっている。主な要因としては、投資活動収支が▲2,053百万円となっており、公共施設等整備費支出や基金積立金支出の支出が大きいため修正がマイナスとなっている。全体会計は、本年度資金収支額は▲11百万円となっている。投資活動収支が▲2,199百万円と、支出が大きく上回っている主な要因は、水道事業では公共施設等整備費支出が大きい事と、国民健康保険事業や介護保険事業でも基金への積立支出が大きくなった事が要因であると考えられる。連結会計の、本年度資金収支額は▲6百万円の減少となっており、投資活動収支が▲2,228百万円と支出が大きく上回っている。特に湯浅広川消防組合で平成27年度に借り入れた地方債の元金償還が開始となったことで本年度資金収支額が▲3百万円となっており一部事務組合の中では最もマイナスが大きくなっている。投資活動収支をみると資金は減少傾向にあり、全体を通しても平成30年度は資金収支額が減少傾向にある結果となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を大きく下回る結果となっており、有形固定資産減価償却率については63.1%と、類似団体平均値を上回る結果となった。この結果から、資産は少ないが老朽化が進んだ施設が多い事がわかる。減価償却率について、平成30年度に「湯浅町「一気通貫」産直加工流通加速化センター」などの新規整備支出を行ったが、減価償却費も同程度発生しているため、減価償却率は昨年度から変動がない結果となった。しかしながら、今後は駅前の整備やその他の公共施設の改修事業等を行う予定のため、減価償却率は下がる傾向にあると考えられる。また、今後は公共施設の日常点検等も行い計画的に施設の修繕を行っていくことで減価償却率の改善に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回る結果となったが、将来世代負担比率では類似団体平均値を上回っている。昨年度と比較すると、純資産比率は増加しているが、将来世代負担比率は減少する結果となった。主な要因としては「湯浅町「一気通貫」産直加工流通加速化センター」や駅前の整備などの公共事業整備によって有形固定資産の金額が大きくなった事が考えられる。しかしながら、次年度以降も大型事業が続く事で起債が増加するため、純資産比率は減少、将来世代負担比率は増加傾向になると考えられる。そのため、将来に過度な負担を残さないよう、計画的な財政運営を行っていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し高い値となっている。経年でみても昨年度より5.1万円増加しており増加傾向となっている。コストの中でも、物件費が最も高い値になっており、経常費用の約45%を占めている。このことから、物件費用の内容について詳細に確認を行い、コストの縮減に努める必要がある。また、補助金も高い値になっている事から、支出先や金額についても今後検討を行う必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と比較し大きく上回っている。そのため、計画的な地方債の借り入れに努める。また、昨年度から比較すると2.4万円増加しており、増加傾向となっている。基礎的財政収支においては、1,045百万円となっており、類似団体との比較し高い値になっている。昨年度から比較すると減少している。業務活動収支で大きく黒字となっており、税収等の増加が主な要因である。投資活動収支については、▲886百万円で赤字となっており、公共施設等整備費支出や基金への積立が大きかったことが要因であると考えられる。また、次年度も公共事業を行う予定があるため、投資活動収支については今後も確認していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回る結果となった。昨年度から比較しても減少している結果となった。そのため、公共施設利用者数の増加や満足度向上に繋がる活動を行い、経常収益を増やすように努める。また、策定を行った個別施設計画や令和3年度に行う予定の総合施設等総合管理計画の改定に基づいて公共施設の利活用を進める事で、使用料収入の増加とコストの削減に努める事で、受益者負担の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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