愛知県稲沢市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県稲沢市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
稲沢市
末端給水事業
稲沢市民病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
3カ年平均については、令和5年度と比較して0.02低下しているとともに、単年度についても令和5年度の0.82から令和6年度の0.80に0.02低下している。類似団体平均や全国平均は上回っているものの、愛知県平均は下回っている状況が続いている。今後は、歳出については、合併特例債等の地方債償還額の増加や高齢化の進行による扶助費の増加等が見込まれる。歳入については、人口減少に伴い市税は減少していくと見込まれるため、企業誘致や市中心部のまちづくりにおける宅地開発等の推進により税収確保策に努めることにより財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
分子である経常経費充当一般財源については、人勧の影響等による人件費増や物価高騰による物件費の増などにより全体として増加した。分母である経常一般財源については、地方交付税、地方特例交付金、地方消費税交付金、法人事業税交付金、株式等譲渡所得割交付金が増となったことにより、全体で増となった結果、分子の増が分母の増を上回ったため経常収支比率は1ポイント増となった。全国平均は下回ったものの愛知県平均は上回っている。今後も長期化する物価高や、高齢化に伴う扶助費の増、公債費の増などにより、厳しい状況が続くことが見込まれるが、引き続き事業の見直しを含めた経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、退職金の増や人勧の影響等により全体として増となった。物件費では、六輪・法立保育園解体事業が令和5年度で終了したことによる減があった一方、システム標準化に伴う委託料の増や総合文化センター解体事業になどにより全体として増となった。そのため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度より10,696円増加している。類似団体平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、全国的な賃上げや物価高騰の影響はあるため、最小の経費で最大の効果が生まれるよう引き続き、適正な人件費や物件費に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については前年から横ばいでの推移となった。今後も、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、令和５年度の897人（R5.4.1現在）から912人（R6.4.1現在）と15人増となっており、人口1,000人当たり職員数として、令和５年度の6.71人から6.75人となったものの、類似団体平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っている。今後も、稲沢市定員管理計画（計画期間：令和5年度～令和9年度）に基づき、職員数の定員適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模を基本とした額は前年度より増となったが、分子となる準元利償還金のうち令和２年度借入の新分庁舎等整備事業、令和３年度借入の臨時財政対策債、令和２年度借入の旧合併特例事業（道路整備事業）等の償還開始による公債費の増により、実質公債費比率が前年度から0.9ポイント悪化した。類似団体平均、全国平均は下回っているものの、愛知県平均は上回った。引き続き、世代間負担や将来の負担のバランスを鑑みて適切な地方債の活用に努めていく。
将来負担比率の分析欄
財源充当のため減債基金や公共施設整備基金、福祉基金等を取り崩したため充当可能財源等が減少し将来負担額を下回ったため将来負担比率が13.3％と悪化した。愛知県平均は下回っているものの、類似団体平均、全国平均は上回っている。令和7年度の地方債残高は増加、基金の取崩しもやむを得ない状況であるため、今後は地方債を活用する際は、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担比率の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
退職金の増や人勧の影響等により人件費の経常経費充当一般財源が増加したため、経常収支比率は前年度より1.7ポイント上昇した。全国平均、愛知県平均は下回っているものの、類似団体内平均は上回っている。引き続き、適正な人員配置を進めていくことにより人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
健康診査委託料や賄材料費等の増により、扶助費の経常経費充当一般財源が増となったが、経常一般財源が増となったため、経常収支比率は横ばいの推移となった。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて上回っている状況が続いており、引き続き、事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
定額減税調整給付金の増や民間保育園運営委託料の一般財源分の増を主因に、扶助費の経常経費充当一般財源が増となったが、分母である経常一般財源が増となったため、経常収支比率は横ばいの推移となった。全国平均、愛知県平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている。今後は高齢化の進行により扶助費の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、扶助費の削減に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均は0.9ポイント、全国平均は1.1ポイント、愛知県平均は2.8ポイント、上回っている状況である。今後も、高齢化による対象者数の増により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
市民病院負担金等の増により、補助費等の経常経費充当一般財源が増となったが、経常一般財源が増となったため、経常収支比率は0.2ポイント低下した。類似団体平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているが、引き続き、補助金の見直し等の実施により経常経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
令和２年度借入の新分庁舎等整備事業、令和３年度借入の臨時財政対策債、令和２年度借入の旧合併特例事業（道路整備事業）等の償還開始により公債費が増となったが、経常一般財源が増となったため、経常収支比率は0.5ポイント低下した。類似団体平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて上回っている状況である。今後も小学校改築事業や総合文化センター事業等の大型建設事業を予定しておりさらなる元利償還金の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、人件費が前年度から1.7ポイント上昇したが、それ以外は横ばいもしくは低下し、全体では1ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っている。今後は高齢化の進行による扶助費や繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施により経常的経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、財政調整基金積立金、減債基金積立金等が減となった一方で、退職手当、情報システム標準化・共通化対応委託料等の増により全体で増（前年度比106.9％）となった。民生費については、住民税非課税世帯等臨時特別給付金やこども未来基金積立金等が減となった一方で、定額減税調整給付金、児童発達支援センター施設整備工事費等の増により全体で増（同113.1％）となった。教育費については、井之口学校給食センター新築工事費、施設設備工事費（中学校費）、施設営繕及び整備工事費（中学校費）等の増により全体で増（同155.1％）となった。衛生費については、予防接種体制運営業務委託料や水道事業補助金が皆減となった一方で、し尿処理場整備事業の施設整備工事費や焼却施設運転管理業務委託料の増により全体で増（同105.5％）となった。消防費については、消防車両（消防総務課）が減となった一方で、施設整備工事費（非常備消防施設整備費、災害対策施設整備費）、消防通信指令施設運営協議会負担金等の増により全体で増（同110.1％）となった。今後は、高齢化の進行による民生費の増加や、老朽化した施設の更新に伴う償還金及び臨時財政対策債の償還金の増による公債費の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業については、市民会館特定天井改修工事が皆減となった一方で、小中学校長寿命化改修工事が減となった一方で、井之口学校給食センター整備工事の増及び中学校屋内運動場空調整備、児童発達支援センター整備事業等の皆増により、前年度の39,561千円から74,501千円に増（前年度比188.3％）となっている。義務的経費ついて、人件費においては退職金の増及び人勧の影響等により増（同114.9％）、扶助費においては住民税非課税世帯等臨時特別給付金等が減となった一方で、定額減税調整給付金の皆増や、障害者自立支援給付費、児童手当、障害児施設措置費等の増により全体として増（同110.9％）、公債費においては令和２年度借入の新分庁舎等整備事業、令和３年度借入の臨時財政対策債、令和２年度借入の旧合併特例事業（道路整備事業）等の償還開始等により増（同103.3％）となっている。その他の経費について、積立金においてはこども未来基金積立金、地域づくり事業基金積立金、財政調整基金積立金、減債基金積立金等の減により全体として減となった（同82.4％）。補助費等については、水道事業補助金が皆減となった一方で、農業集落排水事業補助金の増や、インクルーシブ保育推進事業費補助）、農地中間管理機構集積協力補助金の皆増があり、補助費等全体で増となった（同104.5％）。今後は、小学校改築事業や総合文化センター事業など大型建設事を予定しておりさらなる元利償還金の増加が見込まれるほか、少子高齢社会の進行に伴う扶助費及び後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施を図り、住民一人あたりのコストを削減していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対する財政調整基金の比率は、財源不足に対して371,535千円を取り崩したため1.66ポイント低下した。標準財政規模に対する実質収支額の比率は、翌年度に繰り越すべき財源が減となった一方で、歳入歳出差引額が減少したため、前年から1.67ポイント低下した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において、赤字額（資金不足額）はなく、健全な財政状況であるといえる。一般会計については、令和５年度と比較し、井之口学校給食センター施設整備に係る義務教育施設整備事業債や物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増により、歳入総額は増となったものの、井之口学校給食センター施設整備工事費や定額減税調整給付金等の増により歳出総額も増となり、歳入の増額を歳出の増額が上回ったことから、標準財政規模に対する黒字額の比率は1.65ポイント低下した。水道事業については、令和5年度に行った水道料金の準備料金免除を令和6年度は行わなかったことにより給水収益が増加したため、前年度から1.22ポイント上昇した。病院事業については、新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入の減に加え、人勧の影響等による給与費の増や企業債償還費の増により前年度から4.39ポイント低下した。公共下水道事業については、新規の接続により下水道使用料の増に加え、維持管理負担金の単価改定による流域下水道管理運営費負担の増などにより0.53ポイント低下した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）については、一般会計の令和２年度借入の新分庁舎等整備事業、令和３年度借入の臨時財政対策債、令和２年度借入の旧合併特例事業（道路整備事業）等の償還開始等による公債費元利償還金が前年度から増となったことで全体として増加した。算入公債費等については、横ばいでの推移となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）については、一般会計に係る地方債の現在高において、令和６年度の新規発行額と元金・利子の償還額が相殺され横ばいでの推移となった。充当可能財源等（Ｂ）については、充当可能基金において、こども未来基金に30百万円を積み増した一方で、減債基金501百万円、公共施設整備基金500百万円、財政調整基金372百万円等を取り崩したため減となった。基準財政需要額算入見込額の減もあり全体では前年度から減となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと応援寄付金収入を地域づくり事業基金及びこども未来基金に積み立てたほか、久納奨学基金に寄付金を積み立てた一方で、減債基金、公共施設整備基金、財政調整基金、まちづくり振興基金、福祉基金等、一般会計で2,208百万円の基金を取り崩したため全体で減となった。（今後の方針）今後も基金の取り崩しが避けられない状況が続くと見込まれるため、基金残高と財政状況を勘案し、中長期のスパンで基金を適正に運用していく。
財政調整基金
（増減理由）財源不足に対して372百万円を取り崩したため減となった。（今後の方針）近年頻発する災害等の不測の事態に備えるため、財政状況等を踏まえながら、可能な範囲で積み立てを行っていく。
減債基金
（増減理由）市債の償還金に充当するため501百万円を取り崩したため減となった。（今後の方針）積立てについては、定期預金による運用益を積み立てる。取り崩しについては、臨時財政対策債及び合併特例債の活用により増加した市債の償還として使用する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市基盤整備基金・・・・幹線道路、水路、都市拠点整備事業の財源・まちづくり振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源・公共施設整備基金・・・・公共施設の整備及び大規模な改修事業の財源・福祉基金・・・・・・・・福祉事業の財源・職員退職手当基金・・・・職員の退職手当の財源（増減理由）減債基金を市債の償還金に充当したほか、公共施設整備基金を井之口学校給食センター施設整備工事費に、まちづくり振興基金を図書館システム借上料や稲沢西児童クラブ建物借上料等に、福祉基金を障害者医療費や精神障害者医療費等に、地域づくり事業基金を立地促進奨励金や観光協会補助金等に充当したため全体として減となった。（今後の方針）今後も基金の取り崩しが避けられない状況が続くと見込まれるため、行政改革や経費節減等により基金の取り崩しを最小限に抑え、予算を上回った税収やその他収入を積立てることで将来に備える。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は、全国平均・愛知県平均と比較すると高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画をはじめ、公共施設個別施設計画、教育施設長寿命化計画、保育園再編計画に則り、維持管理、施設総量、施設運営の適正化に努めるとともに、長寿命化による改修、公共施設の再編も含め計画的に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、令和5年度起債発行額の減少及び火災復旧事業(環境センター)、まちづくり振興事業、小学校空調設備整備事業等の償還開始により、地方債現在高が20億円超減少したことで改善した。全国平均は下回るものの、愛知県平均・類似団体平均との比較では僅かに高い水準となった。今後は、地方債の発行抑制や、業務支出の大半を占めている人件費や物件費の経費削減に努め、債務償還比率の改善に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準にあり、固定資産減価償却率は高い水準にある。将来負担比率については、令和5年度に起債発行額を上回る元利償還があり、地方債現在高が減少したことで改善しており、0％以下の水準を維持している。固定資産減価償却率については横ばいの推移となっている。今後は、固定資産の更新に伴う多額の費用に対して、地方債や基金を充当せざるを得ないため、将来負担比率に影響を及ぼしかねない。引き続き適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、令和5年度に起債発行額を上回る元利償還があり、地方債現在高が減少したことで改善しており、0％以下の水準を維持している。3カ年平均の実質公債費比率については、火災復旧事業(環境センター)、まちづくり振興事業、小学校空調設備整備事業等の償還開始による元利償還金額の増加に伴い、令和5年度の実質公債費比率が前年比1.9pt悪化したことより、3カ年平均でも0.7pt悪化した。今後、地方債の償還がピークを迎えることから、実質公債費比率がさらに悪化していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して5ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路(11.0pt)、橋りょう・トンネル(6.9pt)、保健センター・保健所(5.0pt)であり、5ポイント以上低くなっている施設は、公民館(15.9pt)、福祉施設(13.8pt)、消防施設(13.1pt)、児童館(9.4pt)、図書館(8.3pt)、公営住宅(7.1pt)、ある。令和6年度に、稲沢西第2児童クラブ・六輪児童クラブ、消防団詰所（第2分団）を整備し、令和7年度以降は消防団詰所（第1分団・第3分団）の移転整備、大里東小学校改築工事等を計画しており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。今後は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設について、令和2年度に策定した個別施設計画、令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化・複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して5ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路(10.0pt)、橋りょう・トンネル(6.9pt)、保健センター・保健所(5.0pt)であり、5ポイント以上低くなっている施設は、公民館(15.9pt)、福祉施設(13.8pt)、消防施設(13.1pt)、児童館(9.4pt)、図書館(8.3pt)、公営住宅(7.1pt)、ある。令和6年度に、稲沢西第2児童クラブ・六輪児童クラブ、消防団詰所（第2分団）を整備し、令和7年度以降は消防団詰所（第1分団・第3分団）の移転整備、大里東小学校改築工事等を計画しており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。今後は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設について、令和2年度に策定した個別施設計画、令和4年度に改定した公共施設等総合管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化・複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は前年度末から2,123百万円の減少となった。有形固定資産における事業用資産及びインフラ資産において、投資による増加を減価償却による減少が上回ったため、有形固定資産全体で1,034百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.3%となっており、償却資産の減価償却率は70.1%と7割以上老朽化が進んでいる状況である。これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額については、2,449百万円の減少となった。地方債残高が前年度末から2,767百万円減少したことが負債総額の減少につながった。特別会計及び企業会計を加えた全体会計では、病院事業における医療機器の整備や上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較し、資産総額は85,225百万円多くなっている。一方、負債総額についても、病院事業における医療機器の整備や、水道事業における管路耐震化事業、下水道事業における下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業等に地方債を充当していること等から、49,262百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は45,115百万円(前年度比+953百万円)となった。業務費用は人事院勧告に伴う人件費の増加や、総合文化センター及び法立・六輪保育園の解体工事等による物件費の増加により25,695百万円(同+230百万円)、移転費用は障害者福祉費や子ども医療費等の社会保障給付が増加したことにより19,420百万円(同+723百万円)となった。臨時損益を加味した純行政コストは44,490百万円(同+2,172百万円)と増加した。経常費用のうち物件費等の割合が36.2%と最も大きいため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べ、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,515百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,500百万円多くなり、純行政コストは21,885百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源は新型コロナ関連等の国庫補助が減少した一方、市税の増収や普通交付税の増額交付等により696百万円増加した。純行政コストは人勧に伴う人件費の増加や、建物解体工事等による物件費の増加、障害者福祉費や子ども医療費等の扶助費が増加したこと等により2,172百万円増加した。本年度差額は1,476百万円減少したものの、311百万円の黒字は確保しての着地となった。今後、純行政コストは物価高騰や高齢化が進むことで増加していくことが見込まれる一方で、財源は減少傾向にあるため、地方税の徴収業務の強化等により財源の確保に努める。全体会計の財源は、税収等において国民健康保険事業が200百万円の減少、病院事業が140百万円の減少、国県等補助金において病院事業が1,150百万円の減少があったことから、全体会計ベースの財源は707百万円減少した。純行政コストは1,549百万円の増加となり、本年度差額は690百万円の赤字となった。本年度純資産変動額は黒字を確保したものの、連結決算ではどちらも赤字決算となった。病院事業の赤字幅縮小が今後の課題であるため、令和7年10月より新たに、「病院経営対策室」を設置し将来にわたって持続可能な地域医療提供体制の確保を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は5,968百万円(前年度比+118百万円)と微増。投資活動収支については△4,078百万円(同+2,992百万円)とマイナス幅が縮小した。主な要因としては、井之口学校給食センターの建設工事により公共施設等整備費支出が554百万円増加した一方、令和4年度にまちづくり振興基金を造成したことにより、令和5年度は基金積立金支出が2,528百万円減少したためである。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから2,767百万円となった。本年度末資金残高は2,898百万円と前年度から877百万円減少した。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税、介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金の使用料及び手数料があること等から、業務活動収支は8,472百万円(同△568百万円)となった。投資活動収支では、水道事業の管路耐震化事業や公共下水道事業の下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業を実施したこと等により6,356百万円(同+3,568百万円)、財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから2,499百万円(同△3,560百万円)となった。本年度末資金残高は10,622百万円と前年度から384百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
固定資産において、投資による増加を減価償却による減少が上回ったこと及び現金預金の減少により資産合計は減少した。住民一人あたり資産額が類似団体平均を下回っているが、本市では道路等の敷地のうち取得価格が不明なものについては、備忘価額1円で評価しているものがある等の理由が考えられる。歳入額対資産比率については、減価償却が進み資産合計が減少したが、歳入の減少幅の方が大きかったため、前年度比微増となり、類似団体平均値を上回った。有形固定資産減価償却率については、市保有の公共施設は昭和45~61年度にかけて建築されたものが多く、30年以上経過しており、インフラ資産についても、橋りょうの整備が昭和50年度に集中し、40年以上経過し老朽化している等から、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画で掲げた「維持「管理の適正化」「施設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、点検・診断等による維持管理や予防保全を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味することになるため、今後も事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に則り、固定資産の更新等を行っていくこととなるが、多額の費用が生ずることが考えられ、それらの費用には、地方債を充当せざるを得なく将来世代負担比率に影響を及ぼしかねない。効率的な固定資産の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりも低くなっているが、今後は、物価高騰等による人件費・物件費の増加や高齢化による社会保障給付等の増加が見込まれるため、効率的で質の高いサービスの提供を堅持しつつ、経費の抑制にも努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、限られた財源の中で投資的事業を進めるには、地方債を積極的に活用する必要があるため、住民一人当たり負債額は増加すると見込まれる。効率的な公共施設等の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで、住民一人当たり負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,382百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、井之口学校給食センターの建設工事をはじめとした、公共施設の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで、受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とした場合、16,211百万円経常費用を削減する必要があり、また、経常経費を一定とした場合には、843百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の利用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うとともに、経常費用の削減に努めるなど、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県稲沢市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。