愛知県稲沢市:稲沢市民病院の経営状況(最新・2024年度)
愛知県稲沢市が所管する病院事業「稲沢市民病院」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2024年度)
地域において担っている役割
当院は、建物の老朽化、敷地の狭隘化、医師不足等により、地域から求められる役割や機能を十分に発揮することが難しい状況となり、平成26年11月に新築移転に至った。令和4年10月には、新病院開院時から休床している病棟を活用し、「転倒などによる骨折予防・治療・アフターケア」までを行う『骨折』に特化した「転倒骨折センター」を開設した。センターの開設に伴い、42床の急性期病床を返還し、許可病床数は320床から278床となった。19の診療科を有し、一宮市、清須市等を含めた尾張西北部広域二次救急医療圏において、当院を含めた9病院による輪番制による二次救急体制を維持しており、地域の中核病院としての役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入の減や給与費の増により82.3%となり、対前年で△8.9ポイントとなった。②医業収支比率・③修正医業収支比率については、給与費、修繕費や減価償却費の増により、医業収支比率は70.8%で対前年△5.2ポイント、修正医業収支比率は68.2%で対前年△4.2ポイントとなった。④病床利用率については、入院患者数がR5の61,028人から59,735人に減少したことで、利用率は58.9%となった。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率については、平成26年11月の新築時に導入した医療器械等の減価償却が進み、②の比率はR3まで全国平均を上回っていた。しかし、R4に電子カルテシステムの更新等を行ったこと、また、R5には医事会計・放射線等部門システムの更新等を行ったため、比率は低下し全国平均を下回っている。③1床当たり有形固定資産については、毎年度計画的に医療器械等の購入・更新を行っているため、ほぼ横ばいで推移していたが、R4に休床していた病床を42床返還したことにより増加した。
全体総括
令和6年度は、入院収益が増加したものの新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入の減、給与費や減価償却費の増等の要因により、経常損失は拡大することとなった。令和7年度は、内科医師3名、外科医師1名が増員となり、休床していた病床を開床するため、患者数の増による入院・外来収益の増加を見込んでいる。また、健診エリアの拡大を行うことで、健診業務の拡充を行い、新規の患者獲得を図る。一方で、職員数の増により給与費が増加となるが、薬品費の抑制、診療材料等管理業務における材料費の削減、医療機器等の保守費見直し等を行い、不要な支出を可能な限り削減していく。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
稲沢市民病院の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の稲沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。