愛知県稲沢市：稲沢市民病院の経営状況（2023年度）

当院は、建物の老朽化、敷地の狭隘化、医師不足等により、地域から求められる役割や機能を十分に発揮することが難しい状況となり、平成26年11月に新築移転に至った。令和４年10月には、新病院開院時から休床している病棟を活用し、「転倒などによる骨折予防・治療・アフターケア」までを行う『骨折』に特化した「転倒骨折センター」を開設した。センターの開設に伴い、42床の急性期病床を返還し、許可病床数は320床から278床となった。19の診療科を有し、一宮市、清須市等を含めた尾張西北部広域二次救急医療圏において、当院を含めた９病院による輪番制による二次救急体制を維持しており、地域の中核病院としての役割を担っている。

①経常収支比率については、新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入の減や給与費の増により91.2％となり、対前年で△18.4％となった。②医業収支比率・③修正医業収支比率については、給与費の増や減価償却費の増により、医業収支比率は76.0％で対前年△3.4％、修正医業収支比率は72.4％で対前年△4.7％となった。④病床利用率については、入院患者数がR4の56,234人から61,028人に増加したことや年延病床数が減少したことにより、利用率は60.2％となった。

①有形固定資産減価償却率・②器械備品減価償却率については、平成26年11月の新築時に導入した医療器械等の減価償却が進み、②の比率はR1からR3まで全国平均を上回っていた。しかし、R4に電子カルテシステムの更新等を行ったこと、また、R5には医事会計・放射線等部門システムの更新等を行ったため、比率は低下し全国平均を下回っている。③１床当たり有形固定資産については、毎年度計画的に医療器械等の購入・更新を行っているため、ほぼ横ばいで推移していたが、R4に休床していた病床を42床返還したことにより増加した。

新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入の減、給与費の増、減価償却費の増等の要因により、R1年度以来の経常損失となった。今年度は地域医療機関との更なる連携の充実を図るため、「登録医制度」を実施した。当院に設置したデジタルサイネージ等により、登録医療機関の情報を発信し、患者の紹介・逆紹介を推進することで入院患者の増加に努める。令和５年１２月に「稲沢市民病院経営強化プラン」を策定・公表した。今後はプランに掲げた取組を進め、安定した経営と更なる良質な医療の提供に取り組んでいく。