愛知県稲沢市の財政状況（2014年度）
愛知県稲沢市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
稲沢市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
平成26年度については、類似団体平均・全国平均を上回り、愛知県平均についても平成25年度では0.01下回っていたものの、本年度は同値となっており、商業施設、マンションなどの建設、住宅用地の据置き特例の廃止等による固定資産税の増や企業業績の回復等の影響がうかがえる。今後も、平和工業団地の第2期開発事業によるさらなる企業誘致や、市税の徴収強化により税収を確保し、財政基盤の強化に努める必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳出における経常経費充当一般財源では、大型投資事業の償還が平成25年度で終了したことなどにより、公債費が減少した一方、扶助費の自然増及び人件費については、退職者数が増加したため増額となっており、全体では増額となった。また、歳入は、市税及び地方消費税交付金が増加しているものの、臨時財政対策債が減少しており、歳出と同じく増加しているが、歳入の増加幅が歳出よりも多いため経常収支比率は前年度と比べて0.2ポイント減少している。愛知県平均より低く、3年ぶりの減少となったが、事務事業の見直しや公共施設の再編により、更に経常経費の削減に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については退職者不補充等により職員数は減少しているものの、退職金の増などにより増加している。また、物件費についても情報推進化事業備品の購入やシステムのリプレースなどの影響で増額となった。これらにより、人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度より4,412円増加したものの、全国平均、愛知県平均、類団平均すべてにおいて下回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成25年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことにより、前年度から大幅に減少したが、平成26年度は退職者以上の新規雇用をしていない影響もあり前年度よりも微減となっている。全国市平均、類似団体平均は下回っており、市民に理解が得られるよう、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定年退職者不補充等により、職員数は減少している。全国平均、愛知県平均及び類団平均全てにおいて下回っているが、今後も、平成25年度～29年度を期間とした稲沢市定員適正化計画における、5年間での削減率3.1％を目指し、定員の適正管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
大型投資事業の償還が平成25年度で終了したことなどによる元利償還金の減少等により、前年度から1.4ポイント減の4.8％となった。比率は年々低下し、全国平均、県平均及び類団平均を下回っており、今後も新市建設計画を基に市債への依存度を極力抑えた財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成25年度までは借入の抑制等で減少してきたものの、平成26年度については、新市民病院建設及び廃棄物処理施設の長寿命化事業等に伴う市債借入増の影響による地方債残高の増加や病院事業債の増等による公営企業債等繰入見込額の増加等の影響により2.4ポイントの増となった。新市民病院の整備は平成26年度に終了しており、今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、計画的に財政運営を行い、財政健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均、全国平均ともに下回っているが、退職金の増により、前年度から0.1ポイント増加した。今後も、定員適正化計画に沿って適正な人員配置を進めていくことにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、小・中学校の情報教育用備品の更新、予防接種委託料及び指定管理委託料などの増により、前年度から0.8ポイント上昇した。また、類似団体内平均、全国平均及び愛知県平均を上回っている。今後とも、事務事業の見直し、公共施設の再編等の行財政改革の取り組みを通じて経費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費、民間保育園運営委託料などの増により、扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.6ポイント増加した。また、全国平均、愛知県平均を下回っているが、類似団体内平均は0.1ポイント上回っている。今後も、社会保障関係経費が増加することが見込まれるため、事務事業の見直し等に取り組み、更なる経費削減に努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、全国平均、類似団体内平均を下回っているが、愛知県平均は0.1ポイント上回っている。高齢化に伴い介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰出金の増加傾向が続くため、受益者負担の適正化を図りながら普通会計負担額の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
病院事業補助金が増となっているものの、その大部分を市債や基金繰入による特定財源で補っており、補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.3ポイント減少し、類似団体内平均、全国平均及び愛知県平均において下回ることとなった。今後も、公営企業会計への負担金、補助金などについて検討・見直しを図っていく。
公債費の分析欄
大型投資事業の償還が終了したことにより、前年度から1.5ポイント減少した。また、類似団体内平均、全国平均ともに下回っており、昨年度上回っていた愛知県平均に対しては同値となっている。今後、廃棄物処理施設長寿命化事業などの大型投資事業に係る元利償還金の増が見込まれるため、計画的な借り入れを行い、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、扶助費や物件費でポイントが上昇したことにより1.3ポイント悪化した。また、類似団体内平均、愛知県平均より低いものの、全国平均を0.7ポイント上回っている。今後も財政構造の弾力性を図るため、定員管理や職員給与の適正化、各事業の見直しなど経常経費の削減に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
財政調整基金残高の標準財政規模比は、新規積立を行い、取り崩しも行わなかった影響もあり、前年度から0.28ポイント上昇している。実質収支比率は、平成22年度以降、高率で推移していたが、実質収支が前年度から減少しているため、3.1ポイントの減となっている。この影響により、単年度収支も減少し、実質単年度収支についても、前年度から3.92ポイントの大幅減となっている。今後も、予算執行の適正な管理、財政調整基金の計画的な積み立て等により財政の健全運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
全ての会計において赤字額(資金不足額)はなく、健全な財政状況であるといえる。一般会計については、実質収支が前年度から875百万円の減となったことが影響し、3.1ポイントの減となっている。病院事業会計については、平成26年度の新病院開院後は経営状況の好転が見られる。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等(A)は、一般会計の元利償還金が、借入額の大きい公共用地先行取得事業債及び市民会館建設事業の償還が平成25年度で終了したことなどにより減となった一方、病院事業会計及び公共下水道事業会計の元利償還金に対する繰入金が増加したため全体で320百万円の減となっている。算入公債費等(B)は、災害復旧費に係る基準財政需用額の増及び都市計画事業の財源として発行された地方債償還額の増等による影響により429百万円の増となっている。これらにより、昨年度よりも749百万円の大幅減となっている。今後も市債の発行を適正に管理し、市債残高を抑え、公債費の抑制を図る必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額(A)のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、、大型投資事業を実施したため増加している。また、「公営企業債等繰入見込額」については、市民病院建設により、病院事業債が増加しているため、大幅に伸びている。一方、「退職手当負担見込額」については、退職者不補充による職員数の減に伴い年々減少してきており、総額では1,962百万円の増となっている。充当可能財源等(B)については、充当可能基金及び充当可能特定歳入については、ほぼ前年度並だが、臨時財政対策債、合併特例債の残額の増に伴い「基準財政需要額算入見込額」も年々増加しており、総額で1,397百万円の増となっている。これらにより、昨年度まで年々減少していたものが、増加に転じており、新病院建設等の大型事業に伴う市債・企業債の増等による影響が見られる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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