愛知県稲沢市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、個人所得の回復による個人市民税の増額や地方消費税交付金の増額等により、基準財政収入額が増加したため、０．０１ポイント上昇している。類似団体内平均及び全国平均を大きく上回っているものの、県内平均を下回っており、さらに今後、少子高齢化が一層進み多額の財政需要が生じることが考えられるため、企業誘致や定住促進など、地域経済の活性化などを進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、扶助費や補助費の増加等により、前年度から増額となったものの、税率の引き上げによる地方消費税交付金等の増により、１．５ポイント改善している。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているが、今後も社会保障関係経費や施設更新費等の増加が見込まれるため、事務事業の見直しなど、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費については、従前から歳出削減の取り組みを進めてきたこともあり、減少したものの、人口が減少しているため、人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度より１６１円増加している。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っているものの、本市の場合は、合併団体ということもあり、同様の公共施設が複数存在しており、その管理に係る物件費等の占める割合が非常に大きくなっているため、今後も経常的経費・義務的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

退職者の増加に伴う昇格の低年齢化が進んでおり、前年度よりも０．１ポイントの減となっている。類似団体内平均、全国市平均を下回っているが、市民に理解が得られるよう、今後も、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充を必要最小限に留めているため、職員数は昨年度の８８０人から８７１人と９人減少している。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているが、今後も、市民サービスを低下させることなく、求められる多様な行政需要に対応するため、事務の効率化の促進を図り、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に借り入れた事業債の償還が終了したこと、及び標準税収入額の増等により、前年度から０．９ポイント減となった。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っており、比率は年々低下し、全国平均、愛知県平均及び類似団体平均を下回っており、今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら適切な地方債の発行管理に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているが、学校教育施設整備等による大型継続事業に係る地方債残高の増や、病院事業などの公営企業債等繰入見込額の増等の影響により、１１．０ポイントの増加となった。今後、将来への負担を少しでも軽減するよう、市債発行を必要最小限に抑え、より一層の財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、退職金の減等により、前年度から１．４ポイント減となった。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているが、今後も、定員適正化計画に沿って適正な人員配置を進めていくことにより、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント減少したものの、類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて上回っている。今後も、事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、サービス利用者の増加による障害者自立支援給付費、福祉医療費等が増加したため、前年度から０．４ポイントの増となった。愛知県平均、類似団体内平均を下回っているが、全国平均を上回っており、今後も、少子高齢化の進展により、扶助費は増加していくことが見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、全国平均、類似団体内平均を下回っているが、愛知県平均は０．３ポイント上回っている。高齢化による対象者数の増により、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、市民病院への負担金等の増により、１．１ポイント増加した。全国平均及び愛知県平均において下回っているものの、類似団体内平均では上回っており、今後も、公営企業会計への経営改善の徹底を図ることにより経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去の大型事業の償還終了により、前年度から１．７ポイント減となった。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均を下回っているが、今後、学校教育施設整備等の大型事業に係る元利償還金の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、扶助費や補助費等でポイントが増加したものの、公債費や人件費等が減少しており、０．２ポイントの増となっている。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて上回っており、今後も財政構造の弾力性を図るため、事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、更なる経常的経費・義務的経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率はともに、類似団体内平均よりも下回っているが、将来負担比率については、学校教育施設整備等による大型継続事業に係る地方債残高の増や、病院事業などの公営企業債等繰入見込額の増等の影響により、11.0ポイントの増加となった。一方、実質公債費比率については、過去に借り入れた事業債の償還が終了したこと、及び標準税収入額の増等により、前年度から0.9ポイント減となった。将来負担比率、実質公債費比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることにより、市債発行を必要最小限に抑え、より一層の財政健全化に努める。