末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
稲沢市民病院
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財政力指数の分析欄平成２５年度単年度の財政力指数は０．９１であり、平成２４年度の財政力指数（０．９０）算定に用いた平成２２年度単年度の財政力指数０．９０とほぼ同じ水準となったため、平成２５年度財政力指数は、平成２４年度財政力指数と同値となっている。類似団体平均・全国平均を上回っているが、愛知県平均を０．０１下回っている。稼働を始めた平和工業団地により、今後法人市民税や固定資産税の増加が見込まれるが、同団地の第２期開発事業によるさらなる企業誘致や、市税の徴収強化により税収を確保し、財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源については、退職者不補充等による職員数減及び退職金の減などにより人件費について４０９，１３８千円を削減（６，８１４，１８５千円→６，４０５，０４７千円）した一方、扶助費、補助費及び公債費がそれぞれ微増したため、２７９，７３９千円の減（２５，１９６，６３３千円→２４，９１６，８９４千円）となっている。また、分母である「経常一般財源＋臨時財政対策債」についても３１８，３８８千円の減と分子と同程度の減少幅（２８，４１２，３６８千円→２８，０９３，９８０千円）であったことから、経常収支比率については、前年度と同値となっている。愛知県平均より低いが、３年連続で同じ数値となっており、事務事業の見直しや公共施設の再編により、経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については退職者不補充等による職員数の減及び退職金の減などにより３５１，４９０千円の減額となり、また、物件費については基幹行政情報システムのリプレースに伴う情報推進関係の開発委託料やそれに関連する備品購入費の減などの影響で８９，５４６千円の減額となったことにより、平成２５年度の人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度より２，８５８円減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことにより、前年度から８．４ポイント減少したが、全国市平均・類似団体平均とも上回っている。市民に理解が得られるよう、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定年退職者不補充等により、年々職員数は減少している。平成２５年度～２９年度を期間とした稲沢市定員適正化計画においては、５年間で削減率３．１％（平成２５．４．１：９７５人→平成３０．４．１：９４５人・－３０人）を目指しており、今後はこの計画に基づき、定員の適正管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄繰上償還額を除く元利償還金の７０，５２０千円減、基準財政需要額算入公債費の１３１，３０４千円の増などにより、平成２４年度実質公債費比率は前年度から０．７ポイント減の６．２％となった。比率は年々低下しているが、基準財政需要額に算入された公債費が控除される算式のため臨時財政対策債等の償還が実質公債費比率に反映されていないだけで、実際は、臨時財政対策債等残高の増により公債費は増加している。また、今後、病院事業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加により比率が上昇することが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の１９６，９５４千円の増、新病院建設に伴う病院事業債の増による公営企業債等繰入見込額の４２８，６０７千円増などがあった一方、退職手当負担見込額の７３０，３９６千円減、充当可能基金の８２５，７５４千円の増、臨時財政対策債・合併特例債の増による基準財政需要額算入見込額の９４４，３５１千円の増などにより、将来負担比率の分子は１，６８５，８６４千円の減となった。また、標準財政規模の微増及び算入公債費等の額の微減により分母となる数値については１４５，９５４千円の増となっているため、比率は２．４％と、前年度から７．０ポイント減となった。しかし、新市民病院整備により、今後さらに病院事業債残高は増加するため、比率の増が見込まれる。 |
人件費の分析欄定年退職者不補充等による職員の減及び退職金の減により、人件費に係る経常収支比率は年々低下しており、平成２５年度においては、前年度より１．２ポイント低下した。また類似団体平均・愛知県平均とも下回っている。今後も、技能労務職員退職者を再任用職員採用・臨時職員採用で対応するなどし、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費全体では減額となっているものの、課税土地評価調査委託料の増等、経常一般財源にあたる部分は逆に増額となっており、平成２５年度の物件費に係る経常収支比率は前年度から０．５ポント上昇した。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて上回っており、物件費削減のために、事務事業の見直し、公共施設の再編等を進めていかなければならない。 | 扶助費の分析欄子ども医療費助成の対象拡大、障害福祉サービス費及び民間保育園運営委託料の増があった一方、児童手当の減により、平成２５年度の扶助費に係る経常収支比率は前年度から０．４ポント増加した。全国平均、類似団体平均、愛知県平均全てにおいて下回っているが、障害福祉サービス費の伸びが著しいなど、扶助費の増加は避けられず、適正な負担水準に基づいた事業の実施に努めていく。 | その他の分析欄平成２５年度のその他に係る経常収支比率については、前年度から０．１ポント低下した。高齢化に伴い介護保険会計や後期高齢者医療会計への繰り出しが増加したが、経常的な維持補修費が減少となったため、繰出金に係る経常収支比率はほぼ同値となった。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業及び病院事業への補助金の増などにより、平成２５年度の補助費等に係る経常収支比率は前年度から０．４ポント上昇した。補助金については、行政経営改革プランの取組項目として「補助金等の整理合理化」を挙げており、今後、補助対象事業や補助金額の整合性を精査しながら、見直しを図っていく。 | 公債費の分析欄ごみ処理施設の償還が平成２４年度で終了したことなどにより公債費全体では微減となったものの、分母である「経常一般財源＋臨時財政対策債」も同様に微減となっており、平成２５年度の公債費に係る経常収支比率については、前年度と同値となっている。類似団体平均、全国平均ともに下回ってはいるが、愛知県平均に対しては上回っており、今後も元金償還額以上に市債を借りないことを目標に市債残高を抑え、公債費の抑制を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度の公債費以外に係る経常収支比率については類似団体平均、愛知県平均より低いものの、全国平均を上回っている。今後、扶助費及び繰出金の増は避けられないため、人件費、物件費及び繰出金の削減を進めていかなくてはならない。また、歳入の確保も図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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