末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
稲沢市民病院
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財政力指数の分析欄個人市民税・法人市民税の減収により、平成２２年度単年では０．８９６となり、平成２０～２２年度の３か年平均は０．９８と１．０を割ることとなった。類似団体平均との比較では、０．３０ポイント高い数値となっているが、愛知県平均との比較では０．０６ポイント低くなっている。今後は、企業誘致等による法人市民税や固定資産税の増加、市税の徴収強化、市有財産の積極的な売却や貸付などの有効活用などにより歳入確保を図るとともに、事務事業の見直しなどによりさらなる経費削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度の８９．７％から８５．３％へと４．４ポイント好転した。しかしながら、臨時財政対策債を除いた経常収支比率は前年度の９６．３％から９６．７％へと０．４ポイントの悪化であることから、この経常収支比率の好転は、臨時財政対策債の増額（１，８６８百万円→３，３８７百万円＝１，５１９百万円の増）が主な要因であることに注意する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行政経営改革プランに基づく取組の結果、人口一人当たりの人件費・物件費は減少しており、類似団体平均、愛知県平均との比較においても、低い値となっている。今後も、さらなる歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告を踏まえた運用を行っているものの、前年度に引き続き１００を超え、全国市町村平均、類似団体平均とも上回った。市民に理解が得られるよう、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく取組により、年々職員数は減少している。今後も、定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄公共下水道事業に係る元利償還金に対する繰出基準額が減少したため、準元利償還金が減少した結果、前年度と比較し、１．３ポイント減少している。類似団体平均よりも低い値となっているが、愛知県平均を上回っており、今後も、計画的な借入れにより市債残高の増加を抑制することで、公債費の減に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から２５．７ポイント減少している。これは、特別会計の都市計画事業（公共下水道事業）に係る元利償還金に対する、一般会計等からの繰入見込額が増加したことにより、都市計画税の充当見込額が増加したことが要因となっている。類似団体平均、愛知県平均を下回っているが、今後とも将来負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄地域手当支給率の減や、期末・勤勉手当支給月の減、また定員適正化計画に基づく職員数の減などにより、分子である経常経費充当一般財源等が前年度から８０，５５９千円減額となったこと、また分母である経常一般財源等が臨時財政対策債の増により増額となったことなどにより、経常収支比率は前年度と比較して１．８ポント減となった。しかしながら、依然として愛知県平均、類似団体平均を上回っている。職員の平均年齢が高いことも要因としてあるが、今後は、技能労務職員の退職者分の再任用職員採用、臨時職員採用などで、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄職員減に伴い賃金が増加したものの、需用費、委託料が減額となったことにより、経常経費充当一般財源等は前年度から５５，７０６千円減り、経常収支比率は前年度から１．３ポント減少した。しかしながら、愛知県平均、類似団体平均を上回り、類似団体内順位は４２市中３８位と下位に位置する。今後は、さらなる事務事業の見直し等により経費削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄子ども手当の創設、子ども医療費助成の対象拡大、生活保護扶助費の増、障害福祉サービス費の増などにより、経常経費充当一般財源等が前年度から２６５，２７２千円増額となり、経常収支比率は前年度から０．４ポント増加した。愛知県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると、若干高くなっている。社会福祉費の増は避けられない傾向ではあるが、単独事業の見直しにより、扶助費増を抑える必要がある。 | その他の分析欄その他としては、維持補修費と繰出金が含まれている。繰出金に係る経常経費充当一般財源等については、前年度と比較し２９９，４８４千円増加し、経常収支比率は前年度１０．９％から１１．２％へと増加した。今後も、高齢化や医療費増により、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各会計への繰出金の増加は避けられないと思われる。 | 補助費等の分析欄愛知県平均、類似団体平均を下回っている。また前年度との比較では、社会福祉協議会補助金等の減により経常経費充当一般財源等が７３，２５１千円減額となり、経常収支比率は０．６ポント減となった。今後も、各種の団体への補助金については引き続き検討、見直しを図る。 | 公債費の分析欄愛知県平均、類似団体平均ともに下回っているものの、臨時財政対策債の市債残高に占める割合が増加傾向にあるため、今後の増加が危惧される。今後は、元金償還額以上に市債を借りないことを目標に市債残高を減らし、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄愛知県平均より低いものの、類似団体平均を若干上回っている。今後、扶助費の増が予想されるため、事務事業の見直しにより、人件費、物件費等の経費削減に、一層努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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