愛知県稲沢市の財政状況（2010年度）
愛知県稲沢市の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
稲沢市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税・法人市民税の減収により、平成22年度単年では0.896となり、平成20～22年度の３か年平均は0.98と1.0を割ることとなった。類似団体平均との比較では、0.30ポイント高い数値となっているが、愛知県平均との比較では0.06ポイント低くなっている。今後は、企業誘致等による法人市民税や固定資産税の増加、市税の徴収強化、市有財産の積極的な売却や貸付などの有効活用などにより歳入確保を図るとともに、事務事業の見直しなどによりさらなる経費削減に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度の89.7％から85.3％へと4.4ポイント好転した。しかしながら、臨時財政対策債を除いた経常収支比率は前年度の96.3％から96.7％へと0.4ポイントの悪化であることから、この経常収支比率の好転は、臨時財政対策債の増額（1,868百万円→3,387百万円＝1,519百万円の増）が主な要因であることに注意する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行政経営改革プランに基づく取組の結果、人口一人当たりの人件費・物件費は減少しており、類似団体平均、愛知県平均との比較においても、低い値となっている。今後も、さらなる歳出削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告を踏まえた運用を行っているものの、前年度に引き続き100を超え、全国市町村平均、類似団体平均とも上回った。市民に理解が得られるよう、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく取組により、年々職員数は減少している。今後も、定員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道事業に係る元利償還金に対する繰出基準額が減少したため、準元利償還金が減少した結果、前年度と比較し、1.3ポイント減少している。類似団体平均よりも低い値となっているが、愛知県平均を上回っており、今後も、計画的な借入れにより市債残高の増加を抑制することで、公債費の減に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から25.7ポイント減少している。これは、特別会計の都市計画事業（公共下水道事業）に係る元利償還金に対する、一般会計等からの繰入見込額が増加したことにより、都市計画税の充当見込額が増加したことが要因となっている。類似団体平均、愛知県平均を下回っているが、今後とも将来負担の軽減を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
地域手当支給率の減や、期末・勤勉手当支給月の減、また定員適正化計画に基づく職員数の減などにより、分子である経常経費充当一般財源等が前年度から80,559千円減額となったこと、また分母である経常一般財源等が臨時財政対策債の増により増額となったことなどにより、経常収支比率は前年度と比較して1.8ポント減となった。しかしながら、依然として愛知県平均、類似団体平均を上回っている。職員の平均年齢が高いことも要因としてあるが、今後は、技能労務職員の退職者分の再任用職員採用、臨時職員採用などで、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
職員減に伴い賃金が増加したものの、需用費、委託料が減額となったことにより、経常経費充当一般財源等は前年度から55,706千円減り、経常収支比率は前年度から1.3ポント減少した。しかしながら、愛知県平均、類似団体平均を上回り、類似団体内順位は42市中38位と下位に位置する。今後は、さらなる事務事業の見直し等により経費削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
子ども手当の創設、子ども医療費助成の対象拡大、生活保護扶助費の増、障害福祉サービス費の増などにより、経常経費充当一般財源等が前年度から265,272千円増額となり、経常収支比率は前年度から0.4ポント増加した。愛知県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると、若干高くなっている。社会福祉費の増は避けられない傾向ではあるが、単独事業の見直しにより、扶助費増を抑える必要がある。
その他の分析欄
その他としては、維持補修費と繰出金が含まれている。繰出金に係る経常経費充当一般財源等については、前年度と比較し299,484千円増加し、経常収支比率は前年度10.9％から11.2％へと増加した。今後も、高齢化や医療費増により、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療の各会計への繰出金の増加は避けられないと思われる。
補助費等の分析欄
愛知県平均、類似団体平均を下回っている。また前年度との比較では、社会福祉協議会補助金等の減により経常経費充当一般財源等が73,251千円減額となり、経常収支比率は0.6ポント減となった。今後も、各種の団体への補助金については引き続き検討、見直しを図る。
公債費の分析欄
愛知県平均、類似団体平均ともに下回っているものの、臨時財政対策債の市債残高に占める割合が増加傾向にあるため、今後の増加が危惧される。今後は、元金償還額以上に市債を借りないことを目標に市債残高を減らし、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
愛知県平均より低いものの、類似団体平均を若干上回っている。今後、扶助費の増が予想されるため、事務事業の見直しにより、人件費、物件費等の経費削減に、一層努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
平成22年度、実質収支額が前年度の1,549,307千円から2,303,755千円に増えた結果、実質収支比率は5.56％から8.39％となり、適当とされる3～5％程度を若干上回っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
どの会計においても、実質赤字額・資金不足額は生じていない。しかしながら、病院事業会計の資金剰余額が年々減少しており、今後の行方が危惧される。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
合併特例債や臨時財政対策債の償還額増に伴い、元利償還金は増加傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、平成22年度、公共下水道事業に係る元利償還金に対する繰出基準額が減少した影響で、前年度の1,358百万円から1,122百万円に減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担としては、平成22年度、地方債残高が前年度より増えたものの、他は前年度と比較して減少している。退職手当負担見込額は、長期勤続の団塊世代職員の大量退職が続いたことにより年々減少している。債務負担行為に基づく支出予定額が平成21年度、前年度から大きく増加したが、これは市民病院等用地取得事業（3,500百万円）によるもので、平成24年度までの債務負担行為設定のため、平成25年度以降は、その分が減額となる予定である。充当可能財源等としては、充当可能特定歳入が、平成22年度、前年度の7,804百万円から11,713百万円に大きく増えている。これは、特別会計の都市計画事業（公共下水道事業）に係る元利償還金に対する、一般会計等からの繰入見込額が増加したことにより、都市計画税の充当見込額が増加したことによる。基準財政需要額算入見込額については、臨時財政対策債残高の増により増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県稲沢市の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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