末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
稲沢市民病院
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稲沢市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄３カ年平均については、令和４年度の数値と比較して０．８４と低下しているとともに、令和５年度単年度の財政力指数も０．８２２と令和４年度単年度の財政力指数０．８３７から低下している。他市との比較については、昨年度と同様に、類似団体の平均や全国平均については上回っているものの、愛知県平均を下回っている状況が続いている。今後は、臨時財政対策債や近年の合併特例債の活用による償還金の増など公債費の増加や少子高齢化社会の進行による扶助費の増加等が見込まれるため、引き続き、企業誘致や市中心部のまちづくりにおける宅地開発等の推進により税収確保策に努めることにより財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄分子である経常経費充当一般財源については、病院事業負担金の増等による補助費の増や、公債費元金償還金の増により全体として増額した。分母である経常一般財源については、臨時財政対策債が減となった一方で地方交付税、地方税、法人事業税、株式等譲渡所得割交付金等が増となったことにより、全体で増となった結果、分子の増が分母の増を上回ったため経常収支比率は２．１ポイントの増となった。類似団体の平均は上回ったものの、全国平均、愛知県平均は下回っている。今後も長期化する物価高や、高齢化に伴う扶助費の増、公債費の増などにより、厳しい状況が続くことが見込まれるが、引き続き事業の見直しを含めた経常経費のいっそうの削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、人勧の影響等により人件費全体として増となった。物件費では、新型コロナウイルス感染症の５類移行による予防接種委託料の大幅減があった一方、行政情報システム借上料の大幅増に加え、小学校の指導書の購入費の増等により物件費全体としては横ばいとなった。そのため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度より３，５５２円増加している。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、全国的な賃上げや物価高騰の影響はあるため、最小の経費で最大の効果が生まれるよう引き続き、適正な人件費や物件費に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数１０年～１５年未満から下の層で平均給料月額が増加したこと等により、前年度より上昇した。今後も、引き続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数については、前年度の８８５人（令和４．４．１現在）から８９７人（令和５．４．１現在）と１２人増となっており、人口１，０００人当たり職員数として、前年度の６．５９人から６．７１人となったものの、類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っている。今後も、稲沢市定員管理計画（計画期間：令和５年度～令和９年度）に基づき、職員数の定員適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄分母となる標準財政規模を基本とした額は前年度より増となったが、分子となる準元利償還金のうち令和４年度借入のまちづくり振興事業、令和２年度借入の火災復旧事業（環境センター）、令和元年度借入の小学校空調設備整備事業等の償還開始による公債費の増により、実質公債費比率が前年度から０．７ポイント上昇した。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、世代間負担や将来の負担のバランスを鑑みて適切な地方債の活用に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能基金、特定財源見込額、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の方が多く、昨年度に引き続き将来負担比率が０％となった。類似団体の平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、今後についても地方債を活用する際は、基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担比率の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄分子である人件費については、人勧の影響等により人件費全体として増となったが、分母である経常一般財源が増となったため、経常収支比率は前年度より０．１ポイント低下した。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っているものの、引き続き、適正な人員配置を進めていくことにより人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄行政情報システム借上料、がん検診委託料等の増により物件費の経常一般財源は増加。経常収支比率は０．３ポイント上昇した。類似団体内平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて上回っている状況が続いており、引き続き、事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄民間保育園運営委託料の一般財源分の減少を主因に扶助費の経常一般財源が減となったため、経常収支比率は前年度より０．４ポイント低下した。類似団体平均は上回っているものの、全国平均、愛知県平均は下回っている。今後は少子高齢化社会の進行により扶助費の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて、扶助費の削減に努めていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、全国平均については１．５ポイント、愛知県平均は３．１ポイント、類似団体平均は０．９ポイント上回っている状況である。今後も、高齢化による対象者数の増により、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄市民病院負担金等の増により前年度から０．５ポイントの増となっている。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて下回っているが、引き続き、補助金の見直し等の実施により経常経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄令和４年度借入のまちづくり振興事業、令和２年度借入の火災復旧事業（環境センター）、令和元年度借入の小学校空調設備整備事業等の償還開始による公債費の増により、１．９ポイント上昇した。全国平均は下回っているが、類似団体平均、愛知県平均を上回っている状況であるとともに、小学校改築事業や総合文化センター事業など今後も大型建設事業を予定しておりさらなる元利償還金の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度から補助費等が０．５ポイント上昇、扶助費が０．４ポイント上昇、物件費・繰出金がともに０．３ポイント上昇等となっている。類似団体平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回っている。今後は少子高齢化社会の進行による扶助費や繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施により経常的経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、行政情報システム借上料が増となった一方で、まちづくり振興基金積立金や退職手当等の減により全体で減（前年度比６３．５％）となった。民生費については、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金が皆減となった一方で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金やこども未来基金積立金の増により全体で増（同１０５．５％）となった。教育費については、（仮称）井之口調理新築工事費の皆増や施設設備工事費（小学校費）、施設営繕及び整備工事費（小学校費）等の増により全体で増（同１１９．１％）となった。衛生費については、病院事業負担金が増となった一方で、予防接種委託料や水道事業負担金の減により全体で減（同９１．３％）となった。消防費については、用地取得費（消防総務課）が皆減となった一方で、機構改革に伴う人件費（消防総務課）や消防水利等整備工事費等の増により全体で増（同１０３．８％）となった。今後は、少子高齢化社会の進行による民生費の増加や、老朽化した施設の更新に伴う償還金及び臨時財政対策債の償還金の増による公債費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業については、大里東第２児童クラブ整備工事、稲沢西地区３号公園整備工事が皆減となった一方で、（仮称）井之口調理場整備工事、市民会館特定天井改修工事、領内小学校長寿命化改修工事等の増により、前年度の３５，３１０千円から３９，５６１千円に増（前年度比１１２．０％）となっている。義務的経費ついて、人件費においては定年延長により退職金が減となった一方、人勧の影響等により増（同１０１．４％）、扶助費においては児童手当や子育て世帯臨時特別給付金等が減となった一方で、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、障害者自立支援給付費、子ども医療費等の増により全体としも増（同１０７．２％）、公債費においては令和４年度借入のまちづくり振興事業、火災復旧事業（環境センター）、小学校空調設備整備事業、道路整備事業の償還開始等により増（同１１６．０％）となっている。その他の経費について、積立金においてはこども未来基金積立金、減債基金積立金等の増があった一方、まちづくり振興基金積立金の大幅減により全体として減となった（同２９．０％）。補助費等については、病院事業負担金、デジタル商品券交付金、おむつ等用品券交付金が増となった一方、水道事業補助金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、コロナ関連の前年度国庫支出金返納金の減があり、補助費等全体で減となった（同９３．１％）。今後は、小学校改築事業や総合文化センター事業など大型建設事業を予定しておりさらなる元利償還金の増加が見込まれるほか、少子高齢社会の進行に伴う扶助費及び後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の見直しや行財政改革等の実施を図り、住民一人あたりのコストを削減していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）近年頻発する災害等の不測の事態に備えるため財政調整基金を積み立てたことによる増に加え、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの推進に要する経費の財源に充てるため、新たにこども未来基金を造成したことにより、その他特定目的基金は増額となった。（今後の方針）単年度収支を可能な限り黒字にし、今後想定される大規模事業等に対し、一時的に多額の一般財源が必要となる将来に備えて、少しずつでも積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）災害等不測の事態に備えるために積み立てたことにより、増となった。（今後の方針）財政状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行い、近年頻発する災害等の不測の事態に備える。- | 減債基金（増減理由）臨時財政対策償還基金費で措置された普通交付税及び運用益に係る増によるもの。（今後の方針）積立てについては、定期預金による運用益を積み立てる。取り崩しについては、臨時財政対策債の償還及び合併特例債の活用により増加した市債の償還として使用する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・都市基盤整備基金・・・幹線道路、水路、都市拠点整備事業の財源・まちづくり振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興に要する経費の財源・公共施設整備基金・・・公共施設の整備及び大規模な改修事業の財源・福祉基金・・・・・・・福祉事業の財源・職員退職手当基金・・・職員の退職手当の財源（増減理由）令和５年度に、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの推進に要する経費の財源に充てるため、新たにこども未来基金を造成したことにより増となった。一方で、未入園児おむつ等用品配付事業や不妊治療費等補助金、企業立地促進事業等に地域づくり事業基金を活用し、新生児木のおもちゃプレゼント事業や小中学校木製机導入事業等に森林環境譲与税基金を活用した。（今後の方針）行政改革や経費節減等により捻出した額のほか、予算を上回った税収やその他収入を積立てることで将来に備える。また、公共施設の整備等必要な際に基金を活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、全国平均・愛知県平均と比較すると高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる。令和４年度に改定した公共施設等総合管理計画をはじめ、公共施設個別施設計画、教育施設長寿命化計画、保育園再編計画に則り、維持管理、施設総量、施設運営の適正化に努めるとともに、長寿命化による改修、公共施設の再編も含め計画的に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、令和５年度起債発行額の減少及び火災復旧事業（環境センター）、まちづくり振興事業、小学校空調設備整備事業等の償還開始により、地方債現在高が２０億円超減少したことで改善した。全国平均は下回るものの、愛知県平均・類似団体平均との比較では僅かに高い水準となった。今後は、地方債の発行抑制や、業務支出の大半を占めている人件費や物件費の経費削減に努め、債務償還比率の改善に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準にあり、固定資産減価償却率は高い水準にある。将来負担比率については、令和5年度に起債発行額を上回る元利償還があり、地方債現在高が減少したことで改善しており、0％以下の水準を維持している。固定資産減価償却率については横ばいの推移となっている。今後は、固定資産の更新に伴う多額の費用に対して、地方債や基金を充当せざるを得ないため、将来負担比率に影響を及ぼしかねない。引き続き適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については、令和5年度に起債発行額を上回る元利償還があり、地方債現在高が減少したことで改善しており、0％以下の水準を維持している。3カ年平均の実質公債費比率については、火災復旧事業(環境センター)、まちづくり振興事業、小学校空調設備整備事業等の償還開始による元利償還金額の増加に伴い、令和5年度の実質公債費比率が前年比1.9pt悪化したことより、3カ年平均でも0.7pt悪化した。今後、地方債の償還がピークを迎えることから、実質公債費比率がさらに悪化していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して５ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（１１．０ｐｔ）、橋りょう・トンネル（６．９ｐｔ）、保健センター・保健所（５．０ｐｔ）であり、５ポイント以上低くなっている施設は、公民館（１５．９ｐｔ）、福祉施設（１３．８ｐｔ）、消防施設（１３．１ｐｔ）、児童館（９．４ｐｔ）、図書館（８．３ｐｔ）、公営住宅（７．１ｐｔ）、ある。令和６年度に、稲沢西第２児童クラブ・六輪児童クラブ、消防団詰所（第２分団）を整備し、令和７年度以降は消防団詰所（第１分団・第３分団）の移転整備、大里東小学校改築工事等を計画しており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。今後は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設について、令和２年度に策定した個別施設計画、令和４年度に改定した公共施設等総合管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化・複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して５ポイント以上有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路（１０．０ｐｔ）、橋りょう・トンネル（６．９ｐｔ）、保健センター・保健所（５．０ｐｔ）であり、５ポイント以上低くなっている施設は、公民館（１５．９ｐｔ）、福祉施設（１３．８ｐｔ）、消防施設（１３．１ｐｔ）、児童館（９．４ｐｔ）、図書館（８．３ｐｔ）、公営住宅（７．１ｐｔ）、ある。令和６年度に、稲沢西第２児童クラブ・六輪児童クラブ、消防団詰所（第２分団）を整備し、令和７年度以降は消防団詰所（第１分団・第３分団）の移転整備、大里東小学校改築工事等を計画しており、有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。今後は、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設について、令和２年度に策定した個別施設計画、令和４年度に改定した公共施設等総合管理計画を中心に、財政的制約を踏まえた大規模改修等による長寿命化や施設の統合・廃止による集約化・複合化への検討などに取り組み、施設の適切な維持管理を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等における資産総額は前年度末から2,123百万円の減少となった。有形固定資産における事業用資産及びインフラ資産において、投資による増加を減価償却による減少が上回ったため、有形固定資産全体で1,034百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が82.3%となっており、償却資産の減価償却率は70.1%と7割以上老朽化が進んでいる状況である。これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を含め公共施設等の適正管理に努める。一般会計等における負債総額については、2,449百万円の減少となった。地方債残高が前年度末から2,767百万円減少したことが負債総額の減少につながった。特別会計及び企業会計を加えた全体会計では、病院事業における医療機器の整備や上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比較し、資産総額は85,225百万円多くなっている。一方、負債総額についても、病院事業における医療機器の整備や、水道事業における管路耐震化事業、下水道事業における下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業等に地方債を充当していること等から、49,262百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は45,115百万円(前年度比+953百万円)となった。業務費用は人事院勧告に伴う人件費の増加や、総合文化センター及び法立・六輪保育園の解体工事等による物件費の増加により25,695百万円(同+230百万円)、移転費用は障害者福祉費や子ども医療費等の社会保障給付が増加したことにより19,420百万円(同+723百万円)となった。臨時損益を加味した純行政コストは44,490百万円(同+2,172百万円)と増加した。経常費用のうち物件費等の割合が36.2%と最も大きいため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体会計では、一般会計等に比べ、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,515百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,500百万円多くなり、純行政コストは21,885百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、財源は新型コロナ関連等の国庫補助が減少した一方、市税の増収や普通交付税の増額交付等により696百万円増加した。純行政コストは人勧に伴う人件費の増加や、建物解体工事等による物件費の増加、障害者福祉費や子ども医療費等の扶助費が増加したこと等により2,172百万円増加した。本年度差額は1,476百万円減少したものの、311百万円の黒字は確保しての着地となった。今後、純行政コストは物価高騰や高齢化が進むことで増加していくことが見込まれる一方で、財源は減少傾向にあるため、地方税の徴収業務の強化等により財源の確保に努める。全体会計の財源は、税収等において国民健康保険事業が200百万円の減少、病院事業が140百万円の減少、国県等補助金において病院事業が1,150百万円の減少があったことから、全体会計ベースの財源は707百万円減少した。純行政コストは1,549百万円の増加となり、本年度差額は690百万円の赤字となった。本年度純資産変動額は黒字を確保したものの、連結決算ではどちらも赤字決算となった。病院事業の赤字幅縮小が今後の課題であるため、令和7年10月より新たに、「病院経営対策室」を設置し将来にわたって持続可能な地域医療提供体制の確保を目指す。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は5,968百万円(前年度比+118百万円)と微増。投資活動収支については△4,078百万円(同+2,992百万円)とマイナス幅が縮小した。主な要因としては、井之口学校給食センターの建設工事により公共施設等整備費支出が554百万円増加した一方、令和4年度にまちづくり振興基金を造成したことにより、令和5年度は基金積立金支出が2,528百万円減少したためである。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから2,767百万円となった。本年度末資金残高は2,898百万円と前年度から877百万円減少した。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税、介護保険料が税収等収入に含まれること、上下水道料金の使用料及び手数料があること等から、業務活動収支は8,472百万円(同△568百万円)となった。投資活動収支では、水道事業の管路耐震化事業や公共下水道事業の下水道管渠耐震対策事業や汚水支線管渠耐震事業を実施したこと等により6,356百万円(同+3,568百万円)、財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから2,499百万円(同△3,560百万円)となった。本年度末資金残高は10,622百万円と前年度から384百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況固定資産において、投資による増加を減価償却による減少が上回ったこと及び現金預金の減少により資産合計は減少した。住民一人あたり資産額が類似団体平均を下回っているが、本市では道路等の敷地のうち取得価格が不明なものについては、備忘価額1円で評価しているものがある等の理由が考えられる。歳入額対資産比率については、減価償却が進み資産合計が減少したが、歳入の減少幅の方が大きかったため、前年度比微増となり、類似団体平均値を上回った。有形固定資産減価償却率については、市保有の公共施設は昭和45~61年度にかけて建築されたものが多く、30年以上経過しており、インフラ資産についても、橋りょうの整備が昭和50年度に集中し、40年以上経過し老朽化している等から、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画で掲げた「維持「管理の適正化」「施設総量の適正化」「施設運営の適正化」の実現に向け、点検・診断等による維持管理や予防保全を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を少し下回っている。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を現世代が費消して便益を享受したことを意味することになるため、今後も事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を少し上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に則り、固定資産の更新等を行っていくこととなるが、多額の費用が生ずることが考えられ、それらの費用には、地方債を充当せざるを得なく将来世代負担比率に影響を及ぼしかねない。効率的な固定資産の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで財政運営を堅持していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均よりも低くなっているが、今後は、物価高騰等による人件費・物件費の増加や高齢化による社会保障給付等の増加が見込まれるため、効率的で質の高いサービスの提供を堅持しつつ、経費の抑制にも努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、限られた財源の中で投資的事業を進めるには、地方債を積極的に活用する必要があるため、住民一人当たり負債額は増加すると見込まれる。効率的な公共施設等の更新に努めるとともに、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることで、住民一人当たり負債額の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,382百万円となった。投資活動収支が赤字となっているのは、井之口学校給食センターの建設工事をはじめとした、公共施設の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで、受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定とした場合、16,211百万円経常費用を削減する必要があり、また、経常経費を一定とした場合には、843百万円経常収益を増加させる必要がある。公共施設等の利用料の見直しや利用回数を上げるための取組を行うとともに、経常費用の削減に努めるなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,